菅原晶子 に関する国会発言
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○内閣官房副長官（佐藤啓君） 人事官伊藤かつら君は本年四月十八日に任期満了となりますが、同君の後任として菅原晶子君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本銀行政策委員会審議委員中川順子君は本年六月二十九日に、野口旭君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、中川順子君の後任として佐藤綾野君を、野口旭君の後任として浅田統一郎君を任命いたしたいので、
○参考人（菅原晶子君） お答えいたします。 御指摘のとおり、定員の問題は人事院の所管ではありませんが、人事院と内閣人事局がそれぞれの役割を果たしながら進めていく問題だと思います。 そのほかポイントとなるのは、やはり業務プロセスの見直しや業務の優先付け、何よりもこれは幹部職員、管理職員のマネジメントの強化が必要だと思っておりますので、職員の心理的安全性を確保しつつ、一人一人の特性に応じたマネジメントができるよう、幹部職員、管理職の
○参考人（菅原晶子君） ありがとうございます。 転職がデフォルトという御指摘でございますが、これは官だけではなく民にとっても、就職して五年ぐらいでお辞めになる方は多々います。時代も変わりましたので、この転職、流動化というものをある意味で捉え直す機会ではないかと考えております。 私が公務員に関して言うならば、一度公務を離職した人材が再び公務にアクセスしやすくなる、こういうような仕組みをより強化していくべきではないかと思います。私の
○参考人（菅原晶子君） お答えいたします。 当時、国家公務員制度改革事務局では、私は労使関係、自治的労使関係制度の担当ではございませんでしたけれども、一緒に議論をしてきた経験があります。 国家公務員の労働基本権については、国家公務員制度改革基本法の第十二条において、国民の理解の下に、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものと制定されているものと承知しており、御指摘の工程表においても労働基本権の検討について記載されております
○参考人（菅原晶子君） お答え申し上げます。 工程表には、幹部職員の人事の一元化の管理とか内閣人事局の設置、多様で優秀な人材の確保などなど様々な項目が並べられ、内閣人事局の設置など既に達成されているものもあります。こうした項目の中で私自身が一番今後も重点を置いて更に取り組むべきだと思っているのは、官民人事交流に関してです。 これは、交流基準の見直しとか手続の簡素化も進んでいますが、まだまだ進んでおりませんし、特に官から民に行く人
○参考人（菅原晶子君） お答えいたします。 ただいま御指摘がありましたように、国家公務員の減少というのは、国力低下にも結び付くものの要因の一つであると思います。例えば、グローバルで見ますと、ＩＭＦとかＷＥＦとかの国際競争力調査でも、政府の競争力の要因の一つとして国家公務員の量と質というのは掲げられ、日本国としては低い状況にあります。 総合採用試験全体で見ますと申込者数は減少しておりますし、これを何とか食い止める必要があると思いま
○参考人（菅原晶子君） お答えいたします。 男女共同参画社会の実現に向けて国家公務員における女性職員の採用、登用を進めることは、人事行政にとっても重要な課題と認識しております。 御指摘のとおり、一般国家公務員の常勤職に占める女性の割合は、引き続き男性より低い状況にあります。 一方、近年、常勤職員に占める女性は、少しずつではありますが増えております。特に採用段階や係長以下の領域では女性の占める割合が高まっておりますが、幹部、管
○参考人（菅原晶子君） お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたとおり、私は昭和六十二年に社会人となり、男女雇用機会均等法が制定、施行されて間もない時代でした。当時は四大卒の総合職の門戸というのは開かれてはいましたが、業種、企業によっては僅かな枠で、当時の日本社会、企業でも女性の活躍というのは大変厳しいものがありました。それから約四十年になりますが、女性の社会進出というのは少し変化を見られてきたと思います。 私が経験から
○参考人（菅原晶子君） 人事院は、三人の人事官で構成される合議制の機関であります。 ただいま御紹介いただきましたように、川本総裁においては民間企業での経験をした後に大学で教鞭を執られております。土生人事官においては長年公務において行政実務を積んできている方だと思っておりまして、それぞれ学界、行政界において豊富な経験をお持ちです。私の場合は、民間の経験が長いということで、民間の組織におけるマネジメントの経験、知識を行政部内でも生かせる
○参考人（菅原晶子君） お答えいたします。 先ほど所信でも申し述べましたように、私は官と民の経験を持っております。その中で、組織・人材マネジメントや労働法制など、また国家公務員法などに携わってまいりました。こうした政策に携わってきたことと、また現場を知ったということの官と民との両方の経験が今後の人事政策に生かせるものと考えております。 公務に関しましては、長時間労働とか若者職員の離職とか、様々な問題が抱えられていると思います。こ
○参考人（菅原晶子君） 私が就職したのは昭和六十二年で、男女雇用機会均等法が制定、施行されて間もない、いわゆる第一世代と呼ばれる時代でございました。当時、四大卒の女性の総合職の門戸は開きましたが、企業種、企業によっては僅かな枠であり、当時の日本社会、企業文化も女性にとっては大変厳しいものがあったと思います。あれから約四十年になりますが、女性の活躍という点では随分開けてきたと思います。 一言だけ申し上げますと、私は、このポイントとして
○参考人（菅原晶子君） ありがとうございます。 地政学リスクが高まる中で、また、ＡＩ時代においては、かつ技術立国を築いていくためには、この技術系の人材確保というのは非常に重要で、これは民間においても非常に課題となっているところであります。事国の政策に関わる場合には、この技術系人材の確保というのは必須の課題であると認識をしております。 人事院としては、技術系国家公務員の仕事の魅力、また処遇というものを再度見直して、各府省を巻き込ん
○参考人（菅原晶子君） お答えさせていただきます。 私も公務の経験から感じたのは、国家、社会のための政策をつくるということは、非常に重責でありますが、志、使命感を持って努力するのに値する非常に大きなものだと思っております。また、政治家の皆さんとともに、将来世代に対する責任を負いながら、しっかりと国家、社会のことを考えていくという意味で、公務というのはすばらしいものだと考えております。 人事院では、現在、選ばれる公務職場の実現を目
○参考人（菅原晶子君） お答えいたします。 どちらかといえば運が良かったのではないかと思っていますが、時々に与えられたチャンスをいただいて、それを丁寧に丁寧にこなしていくことで努力してきたことがまた次の運につながっているのではないかと思っております。
○参考人（菅原晶子君） お答えいたします。 例えば採用試験においても、春に実施する総合職試験の日程の前倒しや春試験における総合職教養区分の実施などに取り組んできており、また、現在、コンピューターを活用した試験方式、ＣＢＴ方式の導入なども検討していると承知しております。このように公務への入口段階においてチャレンジする機会を拡大するという方策が重要です。 また、知識偏重、ペーパー試験重視から、人物、専門性重視への転換が進んでいると思
○参考人（菅原晶子君） お答えいたします。 選ばれる公務の実現は必須の課題だと考えております。官民を問わず、働く人たちのワークスタイル、ライフスタイル、価値観が多様化している時代です。これに応じて、それぞれの価値観に合わせた選択肢を増やしていくことが非常に重要です。民間においても、選ばれる企業になるために各企業は人材獲得の定着から様々な工夫をしておりますので、公務も民間の人材獲得に負けないようにこれらの改革をしていくべきだと思います
○参考人（菅原晶子君） お答えいたします。 昨年の勧告においては、広く民間企業の状況を反映させるとともに、比較対象を公務の職務、職責に照らして適切にするという観点から、官民比較において比較対象とする企業規模が引き上げられたものと承知しております。 昨今、インフレ基調に転じ、民間企業においては人手不足と物価高などを背景に賃上げをしてきております。また、国家公務員の人材確保が喫緊の課題となる中、採用市場において競争力のある給与体系に
○参考人（菅原晶子君） お答えいたします。 人事院は、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする国家公務員法に基づき、中央人事行政機関、中立的第三者機関として設置されていると承知しております。 こうした下で、人事院は、全体の奉仕者である国家公務員の人事制度や運用の中立公正性の確保、労働基本権が制約されている職員の利益保護という、憲法に由来する重要な役割を担っていると認識しています。 仮に私が人事官に命ぜられた場合
○参考人（菅原晶子君） お答えいたします。 長時間労働の是正に関しては、人事院が各府省と一緒になって、一体となって、個々の具体的事例を見ながら実態把握、分析し、要因に応じた縮減策を考えていくことが重要で、人事院は各府省の伴走支援を重点的に行っていくべきだと思っております。 また、繰り返しになりますが、やはり幹部職員、管理職員がこうした長時間労働を是正するというＫＰＩ目標を持ちながらしっかりやっていくことが重要だと思います。例えば
○参考人（菅原晶子君） ありがとうございます。 若年層の離職防止を含めた人材定着のためには、委員も御指摘のとおり複数の要因から成り立っているので、様々な施策が必要だと思っています。これを行えば解決するというものではありません。給与水準や勤務条件の改善はもちろんのこと、キャリア形成のための研修や面談のほか、職務を通じた成長機会の付与など、あらゆる方策が必要だと考えております。 各府省庁においても、幹部職員、管理職員がマネジメント能