災害対策特別委員会
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、平成二十三年の東日本大震災については、最大約十万七千人の体制で、地震、津波による被災者の人命救助や生活支援に加え、原発事故対応といった活動を実施しており、延べ約一千万人の隊員で対応いたしました。 東日本大震災以降については、例えば平成二十八年の熊本地震においては、最大約二万六千人の体制で、人命救助や生活支援、災害廃棄物の除去といった活動を実施しており、延べ八十一万人の隊員で対応いたし
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発言数 40件
初発言日: 2017-08-30 / 最新発言日: 2020-07-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、平成二十三年の東日本大震災については、最大約十万七千人の体制で、地震、津波による被災者の人命救助や生活支援に加え、原発事故対応といった活動を実施しており、延べ約一千万人の隊員で対応いたしました。 東日本大震災以降については、例えば平成二十八年の熊本地震においては、最大約二万六千人の体制で、人命救助や生活支援、災害廃棄物の除去といった活動を実施しており、延べ八十一万人の隊員で対応いたし
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 中東地域における情報収集活動につきましては、昨年十二月二十七日の閣議決定に基づきまして、本年一月十日に防衛大臣が自衛隊の部隊に対して、その実施を命じたところでございます。 防衛省・自衛隊としては、この情報収集活動のために、令和元年度中に必要となる経費について、当初予算の執行状況も踏まえつつ、必要な措置を検討したところでございます。 その結果、国会が閉会している中にあって、護衛艦「たかな
○菅原政府参考人 失礼いたします。 先ほど、中東関連の情報収集活動についての予備費ですけれども、一・五億円と申し上げましたけれども、約五・一億円の間違いでございますので、訂正させていただきます。 失礼いたしました。
○政府参考人(菅原隆拓君) 事故の事案が発生したのは三月三十日でございますけれども、山本副大臣のSNSにおかれましては、事案が発生したのはガス田の北西約五十二海里、中国艦艇「ジャンダオ」を通じ中国語で被害状況を確認、漁船の乗員十三名のうち一名が負傷、落水者なしといった内容でございますけれども、この内容はその時点においては関係省庁等との調整を了したものではないというものでございます。
○政府参考人(菅原隆拓君) お答え申し上げます。 自衛隊が都道府県知事等からの災害派遣要請を受けて離島等からの新型コロナウイルス感染症の陽性患者の搬送やPCR検体の輸送を行う場合、通常は航空機やヘリコプターを保有する部隊が対応することとなります。 今月三日に長崎県知事からの災害派遣要請を受けて新型コロナウイルス感染症の陽性患者を緊急搬送した際は、UH60J救難ヘリコプターにより海上自衛隊第二二航空群、大村基地に所在している部隊で
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスに係る災害派遣については、本日もダイヤモンド・プリンセス号において、各国のチャーター機による帰国のための下船者の輸送等を実施しております。また、帰国邦人等の宿泊支援として、宿泊施設において支援物資の配布や食事の配膳などの宿泊支援や健康状態の確認などの健康管理支援を行っておるところでございます。 防衛省・自衛隊としては、今後とも、生活支援や輸送支援等のニーズに全力で対応する
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 避難所において提供する食事につきましては、内閣府の指針において、提供する食事の原材料の表示が盛り込まれております。また、食物アレルギー関係のNPO法人からも、原材料の表示について、自衛隊においても率先して取り組んでいただきたい旨の御要望を受けているところでございます。 このような状況等を踏まえまして、自衛隊による給食支援に関しては、現地の状況に応じて、可能な限り、地方自治体から提供された原
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊法第八十三条は、都道府県知事等の要請を受けた防衛大臣等は、事態やむを得ないと認める場合には部隊等を救援のため派遣することができるということ等を定めておるところでございます。 この規定を踏まえました自衛隊の災害派遣活動について申し上げれば、今般の台風第十九号に係る長野県における災害派遣においては、災害廃棄物を放置すれば住民の生活環境に影響を与えるおそれがあり、地方自治体及び民間事業者の
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 記録的な暴風の影響により大規模停電や広範囲での家屋の屋根の損傷といった被害が発生した台風十五号の被害に関して、自衛隊は、電力復旧のため、東京電力本社及び千葉県内の六カ所の事業所に共同調整所を開設し、経済産業省及び東京電力との連携を強化して倒木の撤去作業を実施いたしました。 また、家屋の屋根の応急処置としてのブルーシート展張においては、実施前に専門家や経験者からレクチャーを受ける等、関係機関
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、自衛隊法第八十三条の条文のたてつけでございますけれども、派遣の目的につきましては、第八十三条の二項におきまして、「防衛大臣又はその指定する者は、前項の要請があり、」前項の要請というのは都道府県知事等の要請でございますけれども、「事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。」というふうな形で、救援のためであるということが規定されておるところでございます。
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊の災害派遣につきましては、平素の訓練等を通じて得られた成果を生かしまして人命救助等の各種活動を行っているというところでございます。 屋根の補修というところにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、緊急の対応としてブルーシートの展張支援を行いましたけれども、この展張支援において自衛隊は大工道具を使用していない。また、別の言い方をすれば、大工道具を必要としない範囲の中で仕事をし
○菅原政府参考人 実際の線引きにつきましては、個別具体の状況についての判断が必要ではございますけれども、先ほども御説明したように、自衛隊の災害派遣については、特別な訓練ですとかが必要なものを念頭に置いているわけではございませんで、平素から自衛隊が訓練をしている内容の延長線上の活動を念頭に置いているというところでございます。 そのような意味で、今先生がおっしゃられたような総括的な理解でよろしいかと思います。
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 今般の台風十五号及び十九号に係る災害派遣においては、人命第一の方針のもと、福島県や長野県等で道路寸断などにより孤立した住民を救助する活動を行ってまいりました。その際、ペットと一緒に避難したいという被災者の方の御要望があった場合には、現場の状況に応じまして、ボートによる搬送を実施したほか、バッグやケージに入れられたペットをヘリコプターによりつり上げて搬送した例もあり、可能な限りペットと一緒に避難
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊としては、引き続き人命第一で災害派遣に当たる中で、ペットと一緒に避難したいという被災者の御希望に可能な限り沿いたいと考えております。 なお、現状を申し上げますと、実際に避難を行う場合には、被災者の方が用意していただいたバッグやケージにあらかじめペットを入れまして、他の要救助者に影響を及ぼさないように配慮を行った上で実施しているというところでございます。 他方で、今御指摘の
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 軍事組織が災害時において消防や警察に比べて最後に現場に来て最初に持ち場を離れることをラスト・イン、ファースト・アウトとの言葉で紹介される場合があることは承知しておりますけれども、自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第八十三条の規定に基づいて実施しておるところでございます。 具体的には、都道府県知事等が、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のために必要があると認め、防衛大臣又
○政府参考人(菅原隆拓君) お答え申し上げます。 中国機に対するスクランブルは近年増加傾向にございまして、平成二十七年度が五百七十一回、二十八年度が八百五十一回、二十九年度が五百回、三十年度が六百三十八回となっております。また、この四か年平均で、全体の約六割と最も高い割合を占めているところでございます。なお、今年度上半期の中国機に対するスクランブル回数は三百三十二回と、過去数年と同じ水準になっているところでございます。 以上でご
○政府参考人(菅原隆拓君) お答え申し上げます。 昨日、九月三十日の活動人員は約百名でございました。昨日の作業分をもって自衛隊が実施する箇所が終了したため、現時点では本日の活動予定はございません。
○政府参考人(菅原隆拓君) お答え申し上げます。 本日、十月一日の時点での即応要員の数については約二千名でございます。
○政府参考人(菅原隆拓君) お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊としては、千葉県から市や町の要望等も踏まえ、追加的な支援を求められれば適切に対応できる対応を維持しておるところでございます。
○政府参考人(菅原隆拓君) お答え申し上げます。 自衛隊の訓練は主に戦術技量の向上や他国軍隊との連携強化を目的として実施しておりまして、災害派遣における人命救助等の各種活動については、これらの平素の訓練を通じて得られた成果を生かして実施しているというのが現状でございます。 ブルーシートの設置についても、災害派遣の他の各種活動と同様に、平素の訓練を通じて得られた成果を生かしまして、かつ、実施前に専門家や経験者からレクチャーを受ける