社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○公述人(菅家功君) 分かりました。
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発言数 24件
初発言日: 2012-06-12 / 最新発言日: 2012-08-06 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○公述人(菅家功君) 分かりました。
○公述人(菅家功君) 連合で副事務局長を務めております菅家です。この度は貴重な発言の機会を与えていただきまして、感謝申し上げたいというふうに思います。 連合は、働くことで人と人がつながり、誰もが安心して社会に参加できる、働くことを軸とする安心社会を目指し、日々運動を行っております。その働くことを軸とする安心社会を実現するためには、これまで高齢期に偏重しがちであった社会保障制度を全世代支援型にシフトし、若者や働く世代への社会保障を充実
○公述人(菅家功君) 冒頭の意見陳述で申し上げましたけれども、やはり全ての子供に就学時前の教育、そして保育を保障するということが極めて重要な観点だというふうに考えておりますので、そういう意味では、幼保一体化というのはそういった方向に沿った政策だというふうに理解をしております。評価をしております。
○公述人(菅家功君) 委員御指摘のとおり、現在でもM字カーブの問題でありますとか、六割強の女性の労働者が働くことを諦めざるを得ない状況といったものがあるわけでありまして、そういう意味で、社会経済の持続可能性を担保するため、あるいは生産年齢人口の就業率を上げていくことは極めて重要だというふうに考えております。その最大の眼目は女性の社会参加だというふうに考えておりまして、そういう意味で、ワーク・ライフ・バランスというものが重要だというふうに
○公述人(菅家功君) なかなか難しい御質問だというふうに思いますけれども、やはり労使の話合いも重要でありますし、それから与野党の皆さんに我々のいろんな意見をお願いをする等々、そういった過程を通じながら理解を深めていっていただきたいなというふうに思っておりますし、あるいは、その地域において様々な過程を通じて訴えていく等々、いろんなチャンネルを通じながら運動を進めていきたいというふうに思っておりますし、それから、今、連合として、働くことを軸
○公述人(菅家功君) お答えいたします。 政府案では、保護者と施設が公的な契約を結ぶことを基本にいたしまして、市町村が利用支援、あっせん、調整、要請、そして措置を行う仕組みということになっておりました。また、待機児童がいる場合につきましては、現行どおり市町村が窓口を担い利用調整を行うと、そういったことを担っていたわけであります。 今回、さらに、三党合意後の修正によりまして、待機児童の有無にかかわらず、当面は市町村が窓口を担い利用
○公述人(菅家功君) 受入れ側の施設の問題も多々あるというふうに思いますけれども、やはり私は何といっても最大のネックは財源問題だったというふうに思っておりまして、そういう意味では、今回の改革によりまして飛躍的な財源を確保するという、そういった合意が与野党の間で生まれているということについては大変いいことだというふうに考えております。
○公述人(菅家功君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、非正規労働の拡大といったことによりまして、ある意味社会保障を支える基盤が弱くなってきているという側面は確かにあろうというふうに思っております。したがって、その面の改革というものも極めて重要だというふうに考えておるところでございます。 さらに、将来に対する安心社会という意味では、やはり社会保障に対する国民の信頼というものが欠かせないわけでありまして、そういう意味で、将来
○公述人(菅家功君) 税制改革にかかわる御質問でありますけれども、やはり社会保障・税改革の大きな目標といいますのは、やはり所得再分配機能を取り戻すということが大変重要であるというふうに考えておりまして、委員御指摘のとおり、この間、日本はOECD諸国の中でも最もそういう機能が低下をしている国の一つでございます。 そういう意味で、今回の税制改革というのは、あるいは社会保障改革というのは、そういった大きな目標に沿っているというふうにも考え
○公述人(菅家功君) おっしゃるとおり、非正規労働の拡大などにつきましては何らかの歯止めが必要だろうというふうに思っておりますし、そういう意味では同一価値労働同一賃金を実現するための様々な取組がこの間行われてきておりますけれども、今回の有期労働法制の改正問題もそうでありますし、あるいはパート労働法の見直しもそうであります。そういったことを通じまして、同一価値労働同一賃金を実現するような、そういった制度、施策というものが極めて重要になって
○公述人(菅家功君) お答えいたします。 保育士に限らず、社会福祉関係の労働者の処遇の改善というものが大きな課題になっているというふうに連合としては認識しているところでございます。特に、労働集約型の対人サービスであります保育分野につきましては、労働者のサービスの提供そのものが保育の質になるわけでございます。そういう意味でも、保育労働者の処遇改善ということが極めて重要な課題だというふうに思っております。 具体的に申し上げますけれど
○公述人(菅家功君) 冒頭の意見陳述で申し上げましたけれども、人口減少地域における保育保障というものも重要な課題としてあるというふうに考えております。具体的には、子供が減少して保育所あるいは幼稚園が閉園に追い込まれる、そういった事態があるわけでありまして、そういたしますと子供や働く親が行き場を失ってしまうという、そういった事態が人口減少地域においては見られるわけでございます。 そういう意味で、今回の改革におきまして地域型保育給付とい
○公述人(菅家功君) 委員御指摘のデータを持ち合わせておりませんけれども、やはり子ども・子育てを社会全体で支えるというのが今回の改革の大きな基礎でございますので、連合もそのように考えております。そういう意味では、おっしゃるとおり、親もそういった義務があるというふうに考えております。
○菅家公述人 基本的に、今の最低賃金の水準が低過ぎるというふうに考えておりまして、やはり生活保護の水準との均衡を図る方向で最低賃金を引き上げるべきというふうに考えております。
○菅家公述人 連合の年金制度改革の考え方について、少し述べさせていただきたいというふうに思います。 連合は二段階で制度改革を考えておりまして、まず、今回法案が提出されておりますけれども、被用者年金の一元化をまずなし遂げるべきで、それと同時に、基礎年金の全額税方式化ということを考えているところでございます。 そして、第二段階として、自営業者の所得比例年金を創設いたしまして、被用者と自営業者の所得比例年金を一元化する。その上で、最終
○菅家公述人 連合で副事務局長を務めております菅家です。このたびは、貴重な発言の機会を与えていただいたことに感謝申し上げます。 私たち働く現役世代は、保険料拠出者であると同時に、将来の年金の受給者でもあります。 本日は、働く仲間を代表いたしまして、今回の一体改革の中で示されている年金制度改革につきまして意見を述べさせていただきたいというふうに思います。 まず、年金制度改革の必要性について述べたいというふうに思います。 昨
○菅家公述人 今回、社会保障と税の一体改革ということで、特に消費税につきましては社会保障の目的に限る、そういった制度改革が提案されておりまして、連合は基本的には賛成の立場でございます。
○菅家公述人 支給開始年齢の問題は一般論で語るべきではないというふうに考えておりまして、高齢者雇用政策とセットで議論すべき課題だというふうに考えております。 現在、国会におきまして、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案が提案されておりますけれども、年金の支給開始年齢が六十五歳となることを前提とした内容でありますので、支給開始年齢を検討する状況には至っていないというのが私どもの考え方でございます。
○菅家公述人 先ほども申し上げましたとおり、私どもは、基本的には、労働時間週二十時間以上の労働者につきましては適用すべきというのが大原則だというふうに思っております。 委員御指摘のように、一気にそこまでいかないというさまざまな事情があることも承知しておりますので、今回はその改革に向けた第一歩として受けとめておりますけれども、あくまでも方向性はそういうことだろうというふうに思っております。 部分的に導入することによるさまざまな問題
○菅家公述人 短時間労働者の中には、老後に国民年金しか受け取ることができないことに対する不安を感じている方々、さらには、健康保険による出産手当金や傷病手当金といった休業補償を受け取ることができずに、安心して働くことのできない人がたくさんおられるというふうに思っております。 したがって、私は、基本的には、多くの短時間労働者の方々が社会保険の適用を望んでいるというふうに考えておりますけれども、今、坂口先生が御指摘になられました、労働者自