菅家功 に関する国会発言
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○公述人（菅家功君） 分かりました。
○公述人（菅家功君） 委員御指摘のデータを持ち合わせておりませんけれども、やはり子ども・子育てを社会全体で支えるというのが今回の改革の大きな基礎でございますので、連合もそのように考えております。そういう意味では、おっしゃるとおり、親もそういった義務があるというふうに考えております。
○公述人（菅家功君） 冒頭の意見陳述で申し上げましたけれども、人口減少地域における保育保障というものも重要な課題としてあるというふうに考えております。具体的には、子供が減少して保育所あるいは幼稚園が閉園に追い込まれる、そういった事態があるわけでありまして、そういたしますと子供や働く親が行き場を失ってしまうという、そういった事態が人口減少地域においては見られるわけでございます。 そういう意味で、今回の改革におきまして地域型保育給付とい
○公述人（菅家功君） お答えいたします。 保育士に限らず、社会福祉関係の労働者の処遇の改善というものが大きな課題になっているというふうに連合としては認識しているところでございます。特に、労働集約型の対人サービスであります保育分野につきましては、労働者のサービスの提供そのものが保育の質になるわけでございます。そういう意味でも、保育労働者の処遇改善ということが極めて重要な課題だというふうに思っております。 具体的に申し上げますけれど
○公述人（菅家功君） おっしゃるとおり、非正規労働の拡大などにつきましては何らかの歯止めが必要だろうというふうに思っておりますし、そういう意味では同一価値労働同一賃金を実現するための様々な取組がこの間行われてきておりますけれども、今回の有期労働法制の改正問題もそうでありますし、あるいはパート労働法の見直しもそうであります。そういったことを通じまして、同一価値労働同一賃金を実現するような、そういった制度、施策というものが極めて重要になって
○公述人（菅家功君） 冒頭の意見陳述で申し上げましたけれども、やはり全ての子供に就学時前の教育、そして保育を保障するということが極めて重要な観点だというふうに考えておりますので、そういう意味では、幼保一体化というのはそういった方向に沿った政策だというふうに理解をしております。評価をしております。
○公述人（菅家功君） 税制改革にかかわる御質問でありますけれども、やはり社会保障・税改革の大きな目標といいますのは、やはり所得再分配機能を取り戻すということが大変重要であるというふうに考えておりまして、委員御指摘のとおり、この間、日本はＯＥＣＤ諸国の中でも最もそういう機能が低下をしている国の一つでございます。 そういう意味で、今回の税制改革というのは、あるいは社会保障改革というのは、そういった大きな目標に沿っているというふうにも考え
○公述人（菅家功君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、非正規労働の拡大といったことによりまして、ある意味社会保障を支える基盤が弱くなってきているという側面は確かにあろうというふうに思っております。したがって、その面の改革というものも極めて重要だというふうに考えておるところでございます。 さらに、将来に対する安心社会という意味では、やはり社会保障に対する国民の信頼というものが欠かせないわけでありまして、そういう意味で、将来
○公述人（菅家功君） 受入れ側の施設の問題も多々あるというふうに思いますけれども、やはり私は何といっても最大のネックは財源問題だったというふうに思っておりまして、そういう意味では、今回の改革によりまして飛躍的な財源を確保するという、そういった合意が与野党の間で生まれているということについては大変いいことだというふうに考えております。
○渡辺孝男君 待機児童の数ということで、政府の方は二万五千五百五十六人ですか、二〇一一年のデータでそのように公表しているわけでありますけれども、しかしそれでは問題が解決しないと、もっと潜在的な待機児童、八十五万人と言われる、そういう潜在的な待機児童がいるんだと、これをきちんと踏まえた対策ということが大事だということでありますけれども、この潜在的な待機児童をどのように受け入れていくのか、その点に関しまして、池本美香公述人、もし御意見があれ
○公述人（菅家功君） お答えいたします。 政府案では、保護者と施設が公的な契約を結ぶことを基本にいたしまして、市町村が利用支援、あっせん、調整、要請、そして措置を行う仕組みということになっておりました。また、待機児童がいる場合につきましては、現行どおり市町村が窓口を担い利用調整を行うと、そういったことを担っていたわけであります。 今回、さらに、三党合意後の修正によりまして、待機児童の有無にかかわらず、当面は市町村が窓口を担い利用
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。 公述人の皆様には貴重な御意見をお聞かせいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 早速、質問といいますか、御意見をちょうだいをしたいと思うんですけれども、まず最初に池本美香公述人及び菅家功公述人にお伺いをしたいんですが、今回の三党合意で市町村の保育に関する責任がより明確になってきたということに対する評価をお伺いをしたいと思います。
○公述人（菅家功君） なかなか難しい御質問だというふうに思いますけれども、やはり労使の話合いも重要でありますし、それから与野党の皆さんに我々のいろんな意見をお願いをする等々、そういった過程を通じながら理解を深めていっていただきたいなというふうに思っておりますし、あるいは、その地域において様々な過程を通じて訴えていく等々、いろんなチャンネルを通じながら運動を進めていきたいというふうに思っておりますし、それから、今、連合として、働くことを軸
○公述人（菅家功君） 委員御指摘のとおり、現在でもＭ字カーブの問題でありますとか、六割強の女性の労働者が働くことを諦めざるを得ない状況といったものがあるわけでありまして、そういう意味で、社会経済の持続可能性を担保するため、あるいは生産年齢人口の就業率を上げていくことは極めて重要だというふうに考えております。その最大の眼目は女性の社会参加だというふうに考えておりまして、そういう意味で、ワーク・ライフ・バランスというものが重要だというふうに
○公述人（菅家功君） 連合で副事務局長を務めております菅家です。この度は貴重な発言の機会を与えていただきまして、感謝申し上げたいというふうに思います。 連合は、働くことで人と人がつながり、誰もが安心して社会に参加できる、働くことを軸とする安心社会を目指し、日々運動を行っております。その働くことを軸とする安心社会を実現するためには、これまで高齢期に偏重しがちであった社会保障制度を全世代支援型にシフトし、若者や働く世代への社会保障を充実
○委員長（高橋千秋君） 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を