農林水産委員会
○政府参考人（菅家秀人君） お答えいたします。 生産者の高齢化や労働力不足が進む中におきまして、生産活動や経営といった生産者本来の仕事に注力していただけるようにするためには、御指摘いただきましたように、申請手続の簡素化など、行政手続を効率的なものにして申請者の負担を軽減していくことは重要な点であるというふうに考えております。 このため、農林水産省におきましては、当省所管の法令や補助金などの行政手続をオンラインで申請できるようにす
「菅家秀人」の過去の国会発言
発言数 55件
初発言日: 2019-11-06 / 最新発言日: 2023-11-16 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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農林水産委員会
○菅家政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、生産者の方々の申請の負担を軽減する観点から、所管の法令、補助金等、全ての行政手続につきまして、申請等の手続に係る書類や申請項目等の抜本的な見直し、こういったことを行うとともに、パソコンやスマホ、タブレットからオンラインで申請を行えるようにする農林水産省共通申請サービス、いわゆるｅＭＡＦＦでございますけれども、この整備を進めているところでございます。現時点で、約三千三百
予算委員会第六分科会
○菅家政府参考人 お答え申し上げます。 今般の生産資材等の価格高騰などを踏まえました対策を現場でしっかりと活用していただくためには、申請の事務負担を軽減し、円滑に予算を執行することが重要と考えております。 農林水産省におきましては、補助事業等の申請手続の簡素化を図るため、事業申請に係る書類や申請項目等の抜本的見直し、チェック方式の導入による様式の簡素化などのほか、パソコンやスマホ、タブレットから補助金等の申請を行える農林水産省共
予算委員会第六分科会
○菅家政府参考人 お答え申し上げます。 委員ただいま御指摘ございましたように、現在、ｅＭＡＦＦ地図の整備を進めているところでございますけれども、これによる農地関連業務の抜本的効率化を実現するためには、農地台帳を始めとする農地情報とそれから地理情報のひもづけ、これが大変大切になってくるところでございます。 現在、全国の自治体を対象としまして、令和四年度より本格的な作業を進めているところでございますので、引き続きこの完成に向けて注力
総務委員会
○政府参考人（菅家秀人君） お答えを申し上げます。 十一月三十日に公表いたしました令和四年十月の農業物価指数によりますと、化学肥料等の無機質肥料の価格は前年同月に比べまして三八・九％の上昇となっております。
農林水産委員会
○政府参考人（菅家秀人君） お答えいたします。 今委員より御指摘ございましたとおり、農業集落調査につきましては、学会等から調査の継続を求める多数の御意見をいただいております。これは、学会の研究者の方々などが本調査を学術研究上重視をされているということによるものであると考えております。
農林水産委員会
○政府参考人（菅家秀人君） お答えいたします。 農業集落調査は、御指摘今ございましたように、寄り合いの開催状況、地域の活動の実施状況などなどを調査するものでございます。 この調査は、農業が営まれる現場でございます農業集落におきまして、農業に関連して地域でどのような活動が営まれているか、こういったことを把握をいたしまして、農業集落、農村の振興の観点から関係行政部局や学術研究に携わる方々に利活用いただくというものでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（菅家秀人君） 要は個人情報の保護に関する件ではございますけれども、今先生からお話、今ございましたので、総務省さんとはちょっと相談をしてみたいと思います。
農林水産委員会
○政府参考人（菅家秀人君） お答え申し上げます。 この農業集落調査でございますが、これは五年に一度の農林業センサスの中で実施する調査でございまして、全国約十四万の農業集落ごとに、集落の事情に精通した方、私ども集落精通者というふうに言っておりますけれども、こういった方々に集落での寄り合いの実施状況などをお伺いをするものでございます。 この調査におきましては、これまでは地方公共団体の御協力をいただいて集落精通者を把握をしてきたところ
農林水産委員会
○政府参考人（菅家秀人君） お答えいたします。 この集落精通者の御協力をいただくというのは非常にこの調査にとりまして重要なことでございますので、私ども、この情報を得るために、前回二〇二〇年の農林業センサスのときも、なし得る限りと申しますか、かなり相当な努力をしております。 例えば、その情報提供を得るべく当該自治体に出向いて直接再度お願いをするとか、様々な粘り強い対応を取った結果でございますけども、要は、これは個人情報に係ることで
農林水産委員会
○政府参考人（菅家秀人君） お答え申し上げます。 農林業センサス結果によりますと、二〇二〇年の基幹的農業従事者数、百三十六万三千人でございます。三十年前である一九九〇年の二百九十二万七千人に対しまして四六・六％となっているところでございます。 次に、平均年齢でございますが、二〇二〇年の基幹的農業従事者の平均年齢、六十七・八歳となっております。同じく三十年前、一九九九年の五十六・七歳から十一・一歳の上昇となっております。 また
予算委員会
○政府参考人（菅家秀人君） お答え申し上げます。 農林業センサスの結果によりますと、農業経営体数でございますが、二〇〇五年が二百万九千経営体、二〇一〇年が百六十七万九千経営体、二〇一五年が百三十七万七千経営体、二〇二〇年が百七万六千経営体となっております。 続きまして、基幹的農業従事者数でございますが、二〇〇五年が二百二十四万一千人、二〇一〇年が二百五万一千人、二〇一五年が百七十五万四千人、二〇二〇年が百三十六万三千人となってお
農林水産委員会
○菅家政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の資料におきましては、平成三十年の農業経営統計調査におきます水田作経営を営む主業経営体の十アール当たりの農業粗収益、農業経営費、補助金等受取金のデータが規模階層別に示されているところでございます。 これによりますと、御質問のありました農業粗収益の総額に対する農業経営費の割合ということでよろしゅうございましょうか。（田村（貴）委員「数字だけ」と呼ぶ）はい。 その割合は、十五ヘクタ
予算委員会第六分科会
○菅家政府参考人 お答えいたします。 有明海沿岸四県についての数字でございますけれども、直近の公表数値であります令和二年の生産農業所得統計によりますと、福岡県の農業産出額が千九百七十七億円で十六位、佐賀県が千二百十九億円で二十五位、長崎県が千四百九十一億円で二十一位、熊本県が三千四百七億円で五位でございます。 また、生産農業所得を見てみますと、福岡県が九百二十一億円で十五位、佐賀県が六百二十八億円で二十一位、長崎県が五百九十三億
予算委員会第六分科会
○菅家政府参考人 お答えいたします。 全国上位五県の数字でございます。 まず、農業産出額につきましては、第一位が北海道で一兆二千六百六十七億円、二位が鹿児島県で四千七百七十二億円、三位が茨城県で四千四百十一億円、四位が千葉県で三千八百五十二億円、五位が熊本県で三千四百七億円でございます。 また、生産農業所得につきましては、一位が北海道で四千九百八十五億円、二位が茨城県で千六百三億円、三位が熊本県で千四百九十五億円、四位が鹿児
予算委員会第六分科会
○菅家政府参考人 お答え申し上げます。 戸別所得補償制度から経営所得安定対策に変更になりました平成二十五年以降の荒廃農地面積ということでございますが、まず平成二十五年の荒廃農地面積、二十七万三千ヘクタールでございます。これから、それ以降、二十八万四千ヘクタールの間で推移をいたしまして、令和二年の荒廃農地面積は二十八万二千ヘクタールとなっておるところでございます。 また、農業経営体につきましては、平成二十五年の百五十一万四千経営体
予算委員会第六分科会
○菅家政府参考人 お答え申し上げます。 農林業センサスの結果によりますと、中山間地域の農業経営体数でございますが、二〇一〇年には七十一万四千経営体でありましたところ、二〇二〇年には四十五万三千経営体となっております。 また、農業経営統計調査の営農類型別経営統計によりますと、中山間地域の一戸当たりの農業所得でございますが、二〇一〇年には八十三万一千円でありましたところ、二〇二〇年には九十五万五千円となったところでございます。
地方創生に関する特別委員会
○菅家政府参考人 お答えいたします。 地方におきましては、今先生御指摘もございましたような人口が急速に減少している地域、こういったところにおきましては、出生率の低下による人口の自然減、それから特に若い世代が流出することによる人口の社会減、この両者が相まって人口が急速に減少しているというふうに考えてございます。 ただ、出生率の状況あるいは人口等の状況は地域ごとにまさに様々でございますので、そういった地域の地方創生を進める上では、国
地方創生に関する特別委員会
○菅家政府参考人 お答えいたします。 令和元年十二月に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したわけでございますけれども、年が明けて、昨年の春先から、御指摘のように新型コロナウイルス感染症の拡大が始まったわけでございます。この感染症の拡大は地方経済や住民生活へ甚大な影響を与えておりまして、地方創生の取組を進める上でも、これらの影響を踏まえる必要があるところでございました。 一方で、この感染症の拡大によりまして、テレワークの普
地方創生に関する特別委員会
○菅家政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、二地域居住を推進いたしますことは、地方への人の流れを生み出すとともに、地域の活性化に資するものであるというふうに考えておりますけれども、御指摘のような論点におきます、住民票を移さずに滞在される方の受益と受入れ側の地方公共団体の負担につきましては、慎重かつ様々な角度からの検討が必要なものと考えております。 地方創生の観点からは、先ほど委員からも御指摘ございましたように、地方