菅家秀人 に関する国会発言

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2023-11-16 菅家秀人 農林水産委員会 参議院

○政府参考人(菅家秀人君) お答えいたします。  生産者の高齢化や労働力不足が進む中におきまして、生産活動や経営といった生産者本来の仕事に注力していただけるようにするためには、御指摘いただきましたように、申請手続の簡素化など、行政手続を効率的なものにして申請者の負担を軽減していくことは重要な点であるというふうに考えております。  このため、農林水産省におきましては、当省所管の法令や補助金などの行政手続をオンラインで申請できるようにす

2023-03-08 笹川博義 農林水産委員会 衆議院

○笹川委員長 これより会議を開きます。  農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官高橋孝雄君、大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官菅家秀人君、消費・安全局長森健君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋

2022-12-01 菅家秀人 総務委員会 参議院

○政府参考人(菅家秀人君) お答えを申し上げます。  十一月三十日に公表いたしました令和四年十月の農業物価指数によりますと、化学肥料等の無機質肥料の価格は前年同月に比べまして三八・九%の上昇となっております。

2022-11-08 菅家秀人 農林水産委員会 参議院

○政府参考人(菅家秀人君) お答えいたします。  農業集落調査は、御指摘今ございましたように、寄り合いの開催状況、地域の活動の実施状況などなどを調査するものでございます。  この調査は、農業が営まれる現場でございます農業集落におきまして、農業に関連して地域でどのような活動が営まれているか、こういったことを把握をいたしまして、農業集落、農村の振興の観点から関係行政部局や学術研究に携わる方々に利活用いただくというものでございます。

2022-11-08 菅家秀人 農林水産委員会 参議院

○政府参考人(菅家秀人君) お答えいたします。  今委員より御指摘ございましたとおり、農業集落調査につきましては、学会等から調査の継続を求める多数の御意見をいただいております。これは、学会の研究者の方々などが本調査を学術研究上重視をされているということによるものであると考えております。

2022-11-01 菅家秀人 農林水産委員会 参議院

○政府参考人(菅家秀人君) 要は個人情報の保護に関する件ではございますけれども、今先生からお話、今ございましたので、総務省さんとはちょっと相談をしてみたいと思います。

2022-11-01 菅家秀人 農林水産委員会 参議院

○政府参考人(菅家秀人君) お答えいたします。  この集落精通者の御協力をいただくというのは非常にこの調査にとりまして重要なことでございますので、私ども、この情報を得るために、前回二〇二〇年の農林業センサスのときも、なし得る限りと申しますか、かなり相当な努力をしております。  例えば、その情報提供を得るべく当該自治体に出向いて直接再度お願いをするとか、様々な粘り強い対応を取った結果でございますけども、要は、これは個人情報に係ることで

2022-11-01 菅家秀人 農林水産委員会 参議院

○政府参考人(菅家秀人君) お答え申し上げます。  この農業集落調査でございますが、これは五年に一度の農林業センサスの中で実施する調査でございまして、全国約十四万の農業集落ごとに、集落の事情に精通した方、私ども集落精通者というふうに言っておりますけれども、こういった方々に集落での寄り合いの実施状況などをお伺いをするものでございます。  この調査におきましては、これまでは地方公共団体の御協力をいただいて集落精通者を把握をしてきたところ

2022-05-12 菅家秀人 農林水産委員会 参議院

○政府参考人(菅家秀人君) お答え申し上げます。  農林業センサス結果によりますと、二〇二〇年の基幹的農業従事者数、百三十六万三千人でございます。三十年前である一九九〇年の二百九十二万七千人に対しまして四六・六%となっているところでございます。  次に、平均年齢でございますが、二〇二〇年の基幹的農業従事者の平均年齢、六十七・八歳となっております。同じく三十年前、一九九九年の五十六・七歳から十一・一歳の上昇となっております。  また

2022-03-04 菅家秀人 予算委員会 参議院

○政府参考人(菅家秀人君) お答え申し上げます。  農林業センサスの結果によりますと、農業経営体数でございますが、二〇〇五年が二百万九千経営体、二〇一〇年が百六十七万九千経営体、二〇一五年が百三十七万七千経営体、二〇二〇年が百七万六千経営体となっております。  続きまして、基幹的農業従事者数でございますが、二〇〇五年が二百二十四万一千人、二〇一〇年が二百五万一千人、二〇一五年が百七十五万四千人、二〇二〇年が百三十六万三千人となってお

2022-03-02 平口洋 農林水産委員会 衆議院

○平口委員長 これより会議を開きます。  農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、大臣官房総括審議官水野政義君、大臣官房統計部長菅家秀人君、消費・安全局長小川良介君、輸出・国際局長渡邉洋一君、農産局長平形雄策君、畜産局長森健君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、農林水産技術会議事務局長青山豊久君、林

2021-04-27 伊東良孝 地方創生に関する特別委員会 衆議院

○伊東委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務

2021-04-20 伊東良孝 地方創生に関する特別委員会 衆議院

○伊東委員長 これより会議を開きます。  地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長北浦修敏君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次

2021-04-14 高鳥修一 農林水産委員会 衆議院

○高鳥委員長 これより会議を開きます。  農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、水産庁長官山口英彰君、内閣官房内閣審議官安東隆君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次

2021-04-09 菅家秀人 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(菅家秀人君) お答えをいたします。  ただいま委員御指摘のソーシャルビジネスでございますが、ビジネスを通して様々な方々が関わって貧困、教育、環境等の社会問題を解決するものであると承知をしております。  地方創生におきましては、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の横断的な目標の一番、多様な人材の活躍を推進する、この目標におきまして、ここでは社会的事業という言い方をしておりますけれども、その社会的事業の拡大に向けた起業

2021-04-06 伊東良孝 地方創生に関する特別委員会 衆議院

○伊東委員長 これより会議を開きます。  地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長武井佐代里君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官北浦修敏君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長行松泰弘君、内閣官

2021-03-17 菅家秀人 予算委員会 参議院

○政府参考人(菅家秀人君) お答え申し上げます。  今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験をし、また地方移住への関心の高まりが見られるところでございます。  このため、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方移住への関心を高める広報、あるいは企業による地方創生に資するテレワーク、こういったことの推進を位置付けております。具体的には、地方移住の機運醸成に向けたサイト、「

2021-01-25 金田勝年 予算委員会 衆議院

○金田委員長 これより会議を開きます。  令和二年度一般会計補正予算(第3号)、令和二年度特別会計補正予算(特第3号)の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。  この際、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、復興庁統括官開出英之君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省人

2020-12-02 菅家秀人 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(菅家秀人君) お答え申し上げます。  委員から今御指摘ございましたとおり、四か月連続で東京都から地方への転出超過が継続をしておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う国民の意識、行動の変化が要因ではないかというふうに考えてございます。また、全国で約三割以上の方々がテレワークを今回経験されるとともに、特に若い世代に地方移住への関心の高まりが見られるようになっておりますのも同様の要因によるものと見ております。  この

2020-11-26 伊東良孝 地方創生に関する特別委員会 衆議院

○伊東委員長 これより会議を開きます。  地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事