決算委員会第三分科会
○菅沼政府委員 お答えいたします。 情報公開の制度につきまして、現在、行革委員会の中の部会で検討が進められているということにつきましては承知をいたしております。また、私ども、意見を求められた場合に、意見を申し上げているところでございます。 警察行政が国民の理解と協力の上に成り立っているということは言うまでもないことでございますので、情報公開という観点におきましても、そうした協力、理解を進める上からも積極的に対応していくべきものと
「菅沼清高」の過去の国会発言
発言数 226件
初発言日: 1985-02-20 / 最新発言日: 1996-05-31 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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決算委員会第三分科会
○菅沼政府委員 お答えいたします。 警察施設は、警察活動の基盤でございますので、警察庁といたしましても、施設の改善、整備につきましては、常に予算の重点に掲げまして、整備に努めてきているところでございます。 現在の状況はどうかということでございますが、現在、警察署について申し上げますと、全国で千二百六十二署ございますけれども、建築後三十年ぐらいを経過しているようなものが約二百五十ほどございまして、それ以外のものにつきましてはおおむ
決算委員会第三分科会
○菅沼政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、都道府県警察の経費は、独自の県費によるものと補助金、それから国庫が直接支弁する経費から成っているわけでございます。 補助金、補助につきまして超過負担の御指摘等がございましたが、警察庁が補助金として各都道府県警察に出しておりますものは、これは治安についての国の責任という観点から、全国的な一定の水準を維持するという観点から、それぞれの都道府県警察の警察署の数、警察官の数等を勘案をい
決算委員会第三分科会
○菅沼政府委員 お答えいたします。 先ほどお話のございました三社がいわゆるプリペイドカード会社であると承知しておりますが、その三社に、合わせて七名の者がいわゆる再就職をいたしております。 都道府県警察の段階のことにつきましては、詳細は承知いたしておりません。 また、そのことについてというお話でございましたが、警察のＯＢがプリペイドカード会社に入るについて、背景、経緯というものが格別にあるわけではございませんで、一般的に警察の
決算委員会第三分科会
○菅沼政府委員 お答えをいたします。委員御指摘のとおり、日本の交番制度は、明治以来日本の警察が持っております制度でございまして、いわゆる地域社会に根拠を置きましてあらゆる地域社会の現象に対して対応しているという意味で、地域の生活安全センター的な役割を果たしてきたわけでありまして、これが日本の治安の安定に大変大きな効果があったということは御指摘のとおりでございます。 そうしたことに外国の側も大変注目をしておりまして、私どもいろいろな機
決算委員会第三分科会
○菅沼政府委員 お答えいたします。 細かい統計的なものについては承知いたしておりませんけれども、シンガポールの政府のお話として私ども間接的ではありますが聞いておりますのは、この交番制度を導入したことによってその地域の犯罪の発生が極めて減少したというように聞いております。 それから、アメリカにおきましても、ミニステーション的なものをつくったことによって、いわゆるスラム地区といいますか、そうしたところの犯罪の発生が減っている、このよ
決算委員会第三分科会
○菅沼政府委員 威嚇的な効果もゼロではないと思います。今まで犯罪が発生していたところで常に警察官が常駐しているということは、検挙される可能性が高くなるわけでありますので、そういう意味では威嚇的な効果も十分期待できると思います。 ただ、私ども聞いておりますところでは、先ほど言いました地域社会の安全センター的な役割も大変注目をされておりまして、その地域の人たちがそこにいろいろと訪れてきて情報の交換をする、あるいは地域社会のつながりの核に
決算委員会第三分科会
○菅沼政府委員 お答えをいたします。 警察庁の場合は、このＯＤＡ予算、おっしゃるとおり平成八年度で一億四千三百万、前年、平成七年度で一億三千五百万ということで、全体のＯＤＡ予算の中に占めます比率は大変低いわけでございます。と申しますのは、警察庁は、いわゆる事業といいますか大規模な援助をやるという体質の役所ではございませんので、どういたしましてもいわゆるソフト面での協力ということになります。 したがいまして、今お話にも出ておりまし
決算委員会第三分科会
○菅沼政府委員 こちらの方へ研修等で来る人というのは、どうしてもあるランク以上の人になりがちでございますし、数の上でも制約されてくるというのが実情ではございます。反面、こちらの方から参りました場合には向こうの方で現場の人たちと十分交流ができますので、こちらから参りましたものにつきましては、そういう現場の比較的下の方の人たちと接点を持ちながら警察活動の内容、法律について説明をすることができる、このように考えております。 御指摘のように
決算委員会第三分科会
○菅沼政府委員 御指摘のとおり、私どももできるだけそういう形では持っていきたいと思っております。各国からの要望も強うございますし、これから現場の人を呼べるような方向に持っていきたいと思います。 ただ、警察活動というのは、これは企業あるいはカラオケなんかとは違いまして、やはりその国の、大げさに言いますと主権とか国民感情にもかかわってくるわけでございますので、余りに一方的に、いいからといって押しつけるというわけにもいかない。やはり向こう
地方行政委員会
○政府委員（菅沼清高君） 今回の改正におきましても、広域的組織犯罪等という極めて特異、異例な重要犯罪等が発生した場合におきまして、それを全国のどの都道府県警察の治安にもかかわる事案という認識のもとに、それぞれの都道府県警察がみずからの判断と責任において管轄区域外に権限を行使することができる、こういうことを可能とするための改正でございました。それぞれの自治体警察としての基本を超えるものではないというように考えているわけでございます。
地方行政委員会
○政府委員（菅沼清高君） お答えいたします。 現行の警察制度につきましては、今御説明もございましたように、警察法の三十六条二項にも書かれておりますけれども、都道府県警察がそれぞれの都道府県の治安の責任を持つといういわゆる自治体警察の制度をとっているわけでございます。国は、治安というものの性格上、一定の範囲内において補完的にこれに関与していくという形をとって運用されてきたわけでございまして、それなりに極めて効率的、効果的に運用されてき
地方行政委員会
○政府委員（菅沼清高君） お答えいたします。 まず、「全国の広範な区域」という用語を用いているわけでございますけれども、これは単に二つ以上の都道府県という意味ではございませんで、全国的な範囲においてというような解釈を私どもはしておりますし、またそういう性質のものでございます。 それから、「害するおそれ」という点についてでございますけれども、これは定型的にあらかじめ具体的に規定することはなかなか難しい面もございますけれども、先ほど
地方行政委員会
○政府委員（菅沼清高君） 確かに、広域的組織犯罪等といいましても初期の段階におきましてそれが該当するかどうかということは必ずしも明確でない段階があろうかと思います。しかし、ある状況に至りますと、それは先ほど言いましたような意味合いにおける広域的組織犯罪、つまり全国的な範囲において公安を害する、どの都道府県におきましてもその治安にかかわってくる性質の犯罪というように認定ができる状態になってこようかというように考えているわけでございます。た
地方行政委員会
○政府委員（菅沼清高君） 具体的に申し上げますと、昨年のオウム真理教関連事件のようなタイプの全国的に被害を及ぼすおそれのあるテロ事件のようなものが一つ考えられます。また、全国に活動の拠点を持ちます暴力団、いわゆる広域暴力団でございますが、広域暴力団の対立抗争事案のようなものが想定できるところでございます。
地方行政委員会
○政府委員（菅沼清高君） お答えいたします。 犯罪の被害者につきましては、単に犯罪による直接的な被害だけではなくて、精神的被害あるいは経済的な被害など多くの被害を重複して受けることになるのが通常でございます。特に、殺人事件の遺族あるいは性犯罪の被害者等につきましては、そうした精神的被害が大きいというのが通常でございます。 警察は被害者にとりまして大変身近な、また密接した関係機関でございますので、そうした被害の回復、軽減あるいは再
地方行政委員会
○政府委員（菅沼清高君） 今回の改正の趣旨につきましては、既に御説明をいたしている部分もございますけれども、前回の改正の折は、管轄区域外の権限の行使についてのものではございませんで、犯罪の広域化等に対応いたしまして合同捜査の制度についての協力関係の規定の整備ということを中心にやってきたわけでございます。そこで、警察本部長の協定によりまして、指揮権を一元化して一体的な捜査を行い得るような形をよりスムーズにするための改正でございました。
地方行政委員会
○政府委員（菅沼清高君） 委員御指摘のとおり、現在の警察制度は、都道府県公安委員会が都道府県警察を管理し、国家公安委員会が警察庁を管理する、こういう仕組みになっているわけでございます。この場合の管理と申しますのは、その時々の治安情勢また警察行政の実情等につきまして報告をいたしまして、その報告を受けて大綱方針を定めながら警察活動を管理する、こういう仕組みで成り立っていると考えております。そうした形で管理監督を受けて警察行政を実施しているの
地方行政委員会
○政府委員（菅沼清高君） 日弁連からの文書、声明につきましては私どもも承知いたしておりますが、恐縮でございますけれども、私どもあてにこれは届けられたとかいう形のものではございません。 しかしながら、この声明文は各方面に配られているようでございまして、この声明文を受けまして、委員今御指摘のようなことを含めていろいろ御質問や照会等がございます。それにつきましては、私どもそれぞれの機会におきまして、私どもが先ほど来御説明をいたしております
地方行政委員会
○政府委員（菅沼清高君） 「害するおそれのある」と申しますのは、あらかじめ固定的に規定することは困難かと思いますけれども、犯罪事案の態様、状況その他を判断いたしまして、具体的あるいは抽象的にその地域の公安が害される可能性、単なる単純な可能性だけじゃございませんけれども、ある程度の蓋然性を持った可能性が想定される場合でございます。