「菅野剛」の過去の国会発言

発言数 22件

初発言日: 1982-03-30  /  最新発言日: 1987-01-21  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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1987-01-21 参議院

決算委員会

○説明員(菅野剛君) ただいま委員が御指摘のとおり、一九六八年に、西ドイツとフランスで付加価値税を導入いたしております。そこで、この前後の年の消費者物価の動向というのを見てみますと、西ドイツでは、この付加価値税を導入する前年の一九六七年には消費者物価上昇率が一・六でございます。それで六八年に付加価値税を導入いたしたわけでございますけれども、六八年の消費者物価上昇率も同様に一・六。一方フランスでございますが、これも六八年に付加価値税を導入

1986-10-08 参議院

外交・総合安全保障に関する調査会

○説明員(菅野剛君) 調整局審議官の菅野でございます。 私からは経済協力について御説明いたします。ただし、経済協力全般につきましては先ほど外務省の川上参事官から御説明がございましたので省略さしていただきます。私からは政府開発援助のほぼ半ばを占める円借款について、その実施機関を監督いたしております立場から簡潔に御説明いたしたいと思います。 円借款につきましては、これは政府開発援助全体の、予算ベースで見ますと約五割を占めるということ

1986-04-09 衆議院

外務委員会

○菅野説明員 保存期間について申し上げたわけでございますけれども、それぞれ五年ないし三年たてば、実際の問題といたしましてすべて廃棄しなければならないというようなことになっているわけではございませんので、あるものについてはできるだけ事態の解明に努めたいということでございます。

1986-04-09 衆議院

外務委員会

○菅野説明員 海外経済協力基金におきます文書の保存についてのお尋ねであると伺っておりますけれども、海外経済協力基金では、これは内部規定でございますけれども文書取扱規程がございます。この規程によりますと、商品借款の場合リインバース方式で貸し付けが行われる場合には、リインバース方式の請求書に添付されます証憑類の保存期間は、貸し付け完了後三年ということになっているわけでございます。これは貸し付けが的確な品目であるか、あるいは的確な調達先から行

1986-04-09 衆議院

外務委員会

○菅野説明員 プロジェクトに関する文書でございますけれども、プロジェクトの調達に関します文書につきましては五年ということにいたしております。

1986-04-09 衆議院

外務委員会

○菅野説明員 この内規につきましては、これは海外経済協力基金の内部の規程でございますけれども、この期間の定めにつきましては、貸し付け実行が的確な品目に、あるいは的確な調達先からなされたかどうかということを確認するために、相手側から求めているものでございますから、先ほど申し上げましたような期間で適当ではないかということを海外経済協力基金が判断いたしまして、内部規定として定めているものでございます。

1986-04-09 衆議院

外務委員会

○菅野説明員 保存されております文書、あるいは関係者からの事情を伺うということによりまして、できるだけ事態の解明に努力いたしたいと考えております。

1986-04-08 衆議院

法務委員会

○菅野説明員 対フィリピンの十三次円借につきましては、昨年十二月に交換公文で四百九十五億の供与をいたすことを決定いたしたところでございますけれども、これは短期的に債務の返済が困難に陥っているという事情はございましても、中長期的な観点から経済社会開発あるいは民生の安定ということに必要である場合には援助を供与いだすという考え方に基づきまして、第十三次の対比円借についても決定いたした次第でございます。

1986-04-08 衆議院

法務委員会

○菅野説明員 ただいま先生御指摘になりましたのはフィリピンからの円借款の回収額でございますけれども、五十九年度には五十六億六千七百万返済がございます。これが六十年につきましては九千五百万円ということになっております。これは債務の返済について困難に陥っている国に対しまして債務返済の繰り延べをいたすということをいたしておるわけでございます。 パリ・クラブと申しますのは、債務救済の交渉を目的といたしまして、特定国、この場合フィリピンでござ

1986-04-08 衆議院

法務委員会

○菅野説明員 二国間の借款ということでは、先生御指摘のとおり我が国からフィリピンヘの供与額はアメリカから供与されておるものより多くなっておるということでございます。ただ、このフィリピンに対します円借款の供与というのは、やはりフィリピンの経済開発、それから民生の安定という観点から供与いたしているところでございます。短期的にその返済が困難に陥っているということでございましても、これは我が国といたしまして中長期的な観点から行わなければならない

1986-04-08 衆議院

法務委員会

○菅野説明員 円借款の供与に当たりましては、先生御承知のとおり交換公文においてこの借款の供与を国のレベルで約束いたしまして、具体的には海外経済協力基金が借款契約を結ぶわけでございますが、その交換公文それから借款契約の中で、この円借款の資金というのは、この供与目的、その開発プロジェクトに必要な資金に使うということでございまして、この供与目的に従って適正に使用すべきことを規定いたしております。 それで、これを適正に使用すべき正規の手続を

1986-04-07 参議院

決算委員会

○説明員(菅野剛君) はい。あとインベストメントがついておりますけれども、先生おっしゃるとおりでございます。オフィス・オブ・トレード・アン、ド・インベストメント・オンブズマンでございます。

1986-04-07 参議院

決算委員会

○説明員(菅野剛君) お答えいたします。 OTOは、海外の事業者等からその貿易手続について苦情がございました場合に、これは苦情が関係各省あるいは経済企画庁に寄せられるわけでございますけれども、経済企画庁でこれを関係各省に取り次ぎますとともに、これの対処の方策を協議して対応してまいるという役割を果たしておるわけでございます。

1983-04-13 参議院

決算委員会

○説明員(菅野剛君) 去る四月五日に経済対策閣僚会議におきまして「今後の経済対策について」というものを決定いたしたわけでございます。 で、「今後の経済対策について」の中で、雇用対策についてでございますが、この中で、雇用対策の推進といたしまして、不況業種、不況地域の雇用安定対策や失業の予防、求職者の再就職促進等の対策を掲げているところでございます。これは当面いたします雇用情勢が先ほどから先生御指摘のように依然として厳しい状況で推移して

1983-03-24 参議院

社会労働委員会

○説明員(菅野剛君) 失礼いたしました。訂正さしていただきます。 現在働いていなくて求職中であるという者が完全失業者の定義に入るわけでございまして、現在働いているという状況でございますれば、これは失業者の範疇に入らないということでございます。

1983-03-24 参議院

社会労働委員会

○説明員(菅野剛君) 国際経済情勢のわが国経済に及ぼす影響、それから特に雇用情勢の影響についてのお尋ねでございますけれども、国際経済情勢の中で最近の一番大きな変化要因というのは原油価格の引き下げということであろうかと存じます。 原油価格の引き下げにつきましては、一般的に申しますれば、原油価格の引き下げに伴って先進国経済、それから非産油発展途上国、これにとってはプラスの影響があるというふうに考えられるかと思います。わが国にとっての影響

1983-03-24 参議院

社会労働委員会

○説明員(菅野剛君) 御指摘のように、現在鉱工業生産等かなり低迷状態、一進一退の状況にある。これを反映して製造業を中心として雇用需要には弱いものがあるということで、私どもといたしましても、現在の雇用情勢は非常に厳しい状況にあるというふうに見ておるところでございます。ただ、今後の動きにつきましては、内外の経済の動きを見ますと、米国の景気が底入れしたというふうに見られていることもございますし、先ほど申し上げました原油価格の引き下げの好影響と

1983-03-24 参議院

社会労働委員会

○説明員(菅野剛君) お話しのとおりに、現在働いていても、求職をしているという場合には失業者の定義の中に入ります。

1983-03-24 参議院

社会労働委員会

○説明員(菅野剛君) 完全失業者の定義でございますけれども、働く意思を持っているにもかかわらず、それで求職活動をしているにもかかわらず就業できないという状況が、一般的に言って完全失業者の定義であろうというふうに思います。

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