逓信委員会
○参考人（菅野洋史君） 八年度の予算でお答え申し上げますけれども、施設対象の免除はおよそ七十万件でございまして、百十一億七千万円がそのお金というふうに見ております。
「菅野洋史」の過去の国会発言
発言数 73件
初発言日: 1994-03-24 / 最新発言日: 1997-03-25 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
逓信委員会
○参考人（菅野洋史君） 受信契約の状況につきましては、平成七年に国勢調査がございまして、その調査に並行いたしまして私どもでもいろいろな実態調査をいたしました。そのデータを使って推定を試みたわけでございます。 全世帯大体四千四百万世帯あると思いますが、そのうちの約四分の三を占めるのが一般の御家庭、二人以上の世帯でございまして、この四分の三を占める一般の御家庭の契約率は、七年度末でおよそれ割に当たる八九％というふうに私どもとしては推定し
逓信委員会
○参考人（菅野洋史君） お答え申し上げます。 特別養護老人ホームは、身体または精神に著しい障害があって自宅では介護を受けることが困難な方が入所される施設でございますから、社会福祉事業施設に該当します。したがって、これは免除の対象になるわけでございます。 ただ、手元に今その数字は持っておりません。
逓信委員会
○参考人（菅野洋史君） ＮＨＫといたしましては、かつて国会で附帯決議をいただきまして免除措置の見直しを求められたということがございます。その経緯を受けまして、国などに財源の措置というものを実現していただくように毎年お願いしてございます。社会福祉事業施設を含んで厚生省あるいはその他に要望をしているところでございます。
逓信委員会
○参考人（菅野洋史君） ＮＨＫが受信料の免除規約について郵政大臣に提出して、これを郵政大臣が認可するという決まりになっているわけでございますが、私どもとしては、関係各省庁の御協力も得て財源措置をしていただいて、それを確認の上、免除基準の方の改定というふうに持っていければと考えておるところであります。
逓信委員会
○参考人（菅野洋史君） 平成八年七月に文部、厚生、法務各大臣あてに免除措置廃止のための要望書をＮＨＫから提出しております。そして、その廃止に伴う財源措置を要望いたしました。これに対して、文部省等の関係機関は免除措置の継続を要望してきております。そのほか、全国連合小学校長会等からも免除継続の要望を受けているところでございます。
逓信委員会
○参考人（菅野洋史君） 先生おっしゃるとおり、実は四分の三を占める二人以上の世帯、通常の一般世帯でございますけれども、ここのお客様については九割近い契約率になっておりますけれども、残りの四分の一を占める実は単身者の部分が、これが大きな課題であるというふうに思っています。 ですから、平成七年度の国勢調査に合わせて私どもでもいろいろな調査をいたしました。それから民間会社にもさらにフォロー調査も依頼しまして詳細にその調査をしたわけでござい
逓信委員会
○参考人（菅野洋史君） 営業活動、特に先生からは衛星の契約状況について御質問いただいたわけですが、現在、私ども営業としては業務改革を精力的に推進しております。そして、その業務改革というものがどうやら本物になりつつあるということでございます。その結果、例えば平成八年度、衛星契約の増加につきましては、当初経営計画では七十五万件の増加ということでございましたけれども、一月末の実績で既に六十八万を超えておりまして、昨年同月比でも約四万件上回ると
逓信委員会
○菅野参考人 営業担当の菅野でございます。 先生おっしゃるとおり、現場では毎日契約取扱者あるいは収納取扱者が懸命に努力しておるわけでございます。年間六十数万のうち、七万ほどカラーの方へ切りかえて、この努力をさらに努めたいというふうに思っております。 それから、現場実態といたしましては、都市のビル陰等々で実際にカラーとして映像が見られない、これは難視の場合ですけれども、そういう場合に、実行上、先生おっしゃるとおり、普通契約として取
逓信委員会
○菅野参考人 番組の内容等についての御不満あるいは誤解ということもあるかと思いますけれども、一部にそういった形で受信料の不払いを唱えておられる方がおられます。そして、そういうケースについては、個別の番組について、番組担当者とも直ちに連携をとって、営業現場で御了解を得られるような理解促進活動、説得をしているところでございます。
逓信委員会
○参考人（菅野洋史君） お答え申し上げます。 免除期間としては、先生おっしゃいましたとおり、平成七年一月から六月までの六カ月間ということで免除の措置をさせていただきました。それ以降、つまり去年の七月以降は免除というものはないということで、具体的に現地において全国から営業の関係の職員を動員いたしまして、お一人お一人のお客様のところを伺わせていただいて、そしてその実態に即した中で話し合いをさせてきていただいているということでございます。
逓信委員会
○参考人（菅野洋史君） 御説明申し上げます。 受信料の免除には全額免除と半額免除というのがございます。また、施設を対象としたもの、それから個人を対象としたものとがございます。 施設を対象としたものはすべて全額免除でございまして、八年度に予定しておりますのは免除額で約百十二億円でございます。また、個人の場合は全額免除と半額免除がございますが、免除額は合わせて約七十二億円。以上、合計いたしますと百八十四億円の見込みとなります。
逓信委員会
○参考人（菅野洋史君） 昭和五十年度以降、国会の附帯決議がございまして、免除措置の見直しを強く求められておりました。私たちは、これまでも関係機関の御協力を得まして、昭和五十三年度以降段階的に免除措置を廃止してまいりました。 私どもとしては、引き続き国などに財源措置というものを実現していただくようにお願いし、それを前提に免除措置を廃止していきたいというふうに考えております。そのため、毎年、関係各省に対して免除措置廃止のための要望書を提
逓信委員会
○参考人（菅野洋史君） 先生おっしゃいましたとおり、受信料の契約収納ということをしっかりやらなければ公平負担というのは実現できませんし、そして公共放送事業体としての財政的基盤も崩壊する。そういう意味では、契約収納業務はきっちりとやらなければいかぬ。その点でいきますと、やはり一定の要員体制あるいは経費というものは受信料制度を堅持していくために必要ではないのかなというふうに私どもとしては思っているわけでございます。 視聴者の皆様に私ども
逓信委員会
○参考人（菅野洋史君） お答えを申し上げます。 三月二十二日にＢＳを受信しておられるところが一千万を超えただろうというふうに発表させていただきました。これは、半年ごとに民間の調査会社にお願いいたしまして、どのぐらいの普及状況になるのかということをサンプル調査させていただいております。そして、去年の九月の調査時点以降、衛星のテレビのアンテナの出荷状況等を総合的に勘案いたしまして、この三月には間違いなく一千万を超えたであろうというふうに
逓信委員会
○菅野参考人 現在、基地内にはＮＨＫの受信契約はございません。
逓信委員会
○菅野参考人 一九七八年以前にも米軍に対して請求というか受信契約のお願いということはやっておりまして、一九七八年以降変更したということではございません。例えば、昭和三十五年には業務局長名で米海軍横須賀基地司令部法務部というところに文書を差し上げたりというようなことはございます。
逓信委員会
○菅野参考人 お答え申し上げます。 ハイビジョンの機器につきましては、平成六年十一月二十五日から実用化試験放送が開始されるということになりまして、メーカー二社から二十八インチで五十万円を切るといういわゆる普及型のハイビジョンテレビが発売されました。そして六年度末の普及状況が五万五千台になったわけですが、七年度に入りまして、メーカー七社、そして十一機種が現在販売中でございます。平成八年二月末の普及は既に十三万五千台となっておりまして、
逓信委員会
○菅野参考人 お答え申し上げます。 テレビを設置しておられてそして受信契約をしていない、いわゆる私どもでは未契約世帯というふうに呼んでおるわけでございますけれども、これは推定でございますが、平成八年三月末でおよそ四百七十四万と見込んでおります。テレビ所有推定世帯に対する契約率として八七％というふうに考えております。
逓信委員会
○参考人（菅野洋史君） ＣＡＴＶの事業者は日本ケーブルテレビ連盟というふうに名前が変わりましたけれども、そこの方々とはこれまでも共存共栄という考え方のもとにともに手を携えて、そして仕事を進めてきております。 受信料の契約、収納については、これまでも全国の各放送局と個々のテレビ事業者の皆さんと個別に話し合いをさせていただいて、そして具体的な協力をお願いしておるわけでございますけれども、特に今年度に入りましては、さらにそういった状況をレ