菅野洋史 に関する国会発言
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○参考人（菅野洋史君） 先生おっしゃるとおり、実は四分の三を占める二人以上の世帯、通常の一般世帯でございますけれども、ここのお客様については九割近い契約率になっておりますけれども、残りの四分の一を占める実は単身者の部分が、これが大きな課題であるというふうに思っています。 ですから、平成七年度の国勢調査に合わせて私どもでもいろいろな調査をいたしました。それから民間会社にもさらにフォロー調査も依頼しまして詳細にその調査をしたわけでござい
○参考人（菅野洋史君） 営業活動、特に先生からは衛星の契約状況について御質問いただいたわけですが、現在、私ども営業としては業務改革を精力的に推進しております。そして、その業務改革というものがどうやら本物になりつつあるということでございます。その結果、例えば平成八年度、衛星契約の増加につきましては、当初経営計画では七十五万件の増加ということでございましたけれども、一月末の実績で既に六十八万を超えておりまして、昨年同月比でも約四万件上回ると
○参考人（菅野洋史君） ＮＨＫが受信料の免除規約について郵政大臣に提出して、これを郵政大臣が認可するという決まりになっているわけでございますが、私どもとしては、関係各省庁の御協力も得て財源措置をしていただいて、それを確認の上、免除基準の方の改定というふうに持っていければと考えておるところであります。
○参考人（菅野洋史君） 八年度の予算でお答え申し上げますけれども、施設対象の免除はおよそ七十万件でございまして、百十一億七千万円がそのお金というふうに見ております。
○参考人（菅野洋史君） 平成八年七月に文部、厚生、法務各大臣あてに免除措置廃止のための要望書をＮＨＫから提出しております。そして、その廃止に伴う財源措置を要望いたしました。これに対して、文部省等の関係機関は免除措置の継続を要望してきております。そのほか、全国連合小学校長会等からも免除継続の要望を受けているところでございます。
○参考人（菅野洋史君） ＮＨＫといたしましては、かつて国会で附帯決議をいただきまして免除措置の見直しを求められたということがございます。その経緯を受けまして、国などに財源の措置というものを実現していただくように毎年お願いしてございます。社会福祉事業施設を含んで厚生省あるいはその他に要望をしているところでございます。
○参考人（菅野洋史君） お答え申し上げます。 特別養護老人ホームは、身体または精神に著しい障害があって自宅では介護を受けることが困難な方が入所される施設でございますから、社会福祉事業施設に該当します。したがって、これは免除の対象になるわけでございます。 ただ、手元に今その数字は持っておりません。
○参考人（菅野洋史君） 受信契約の状況につきましては、平成七年に国勢調査がございまして、その調査に並行いたしまして私どもでもいろいろな実態調査をいたしました。そのデータを使って推定を試みたわけでございます。 全世帯大体四千四百万世帯あると思いますが、そのうちの約四分の三を占めるのが一般の御家庭、二人以上の世帯でございまして、この四分の三を占める一般の御家庭の契約率は、七年度末でおよそれ割に当たる八九％というふうに私どもとしては推定し
○参考人（菅野洋史君） お答えを申し上げます。 三月二十二日にＢＳを受信しておられるところが一千万を超えただろうというふうに発表させていただきました。これは、半年ごとに民間の調査会社にお願いいたしまして、どのぐらいの普及状況になるのかということをサンプル調査させていただいております。そして、去年の九月の調査時点以降、衛星のテレビのアンテナの出荷状況等を総合的に勘案いたしまして、この三月には間違いなく一千万を超えたであろうというふうに
○参考人（菅野洋史君） 先生おっしゃいましたとおり、受信料の契約収納ということをしっかりやらなければ公平負担というのは実現できませんし、そして公共放送事業体としての財政的基盤も崩壊する。そういう意味では、契約収納業務はきっちりとやらなければいかぬ。その点でいきますと、やはり一定の要員体制あるいは経費というものは受信料制度を堅持していくために必要ではないのかなというふうに私どもとしては思っているわけでございます。 視聴者の皆様に私ども
○参考人（菅野洋史君） 昭和五十年度以降、国会の附帯決議がございまして、免除措置の見直しを強く求められておりました。私たちは、これまでも関係機関の御協力を得まして、昭和五十三年度以降段階的に免除措置を廃止してまいりました。 私どもとしては、引き続き国などに財源措置というものを実現していただくようにお願いし、それを前提に免除措置を廃止していきたいというふうに考えております。そのため、毎年、関係各省に対して免除措置廃止のための要望書を提
○参考人（菅野洋史君） 御説明申し上げます。 受信料の免除には全額免除と半額免除というのがございます。また、施設を対象としたもの、それから個人を対象としたものとがございます。 施設を対象としたものはすべて全額免除でございまして、八年度に予定しておりますのは免除額で約百十二億円でございます。また、個人の場合は全額免除と半額免除がございますが、免除額は合わせて約七十二億円。以上、合計いたしますと百八十四億円の見込みとなります。
○参考人（菅野洋史君） お答え申し上げます。 免除期間としては、先生おっしゃいましたとおり、平成七年一月から六月までの六カ月間ということで免除の措置をさせていただきました。それ以降、つまり去年の七月以降は免除というものはないということで、具体的に現地において全国から営業の関係の職員を動員いたしまして、お一人お一人のお客様のところを伺わせていただいて、そしてその実態に即した中で話し合いをさせてきていただいているということでございます。
○参考人（菅野洋史君） お答えいたします。 これは試算でございますけれども、米軍との対応を開始した昭和五十三年度以降平成六年度までの分について、基地内の世帯数を約一万一千世帯というふうな勘定をいたしまして考えますと、大体十五億七千万円になるということでございます。
○参考人（菅野洋史君） ＮＨＫの放送が聞こえないというか聞けないというか、あるいは見れない、そういう難視聴地域というところは全国に小規模な形で散在しておるわけでございます。 平成二年度、三年度に行われました郵政省による辺地におけるテレビジョン放送の難視聴実態調査の結果によりますれば、ＮＨＫの全国難視聴地域内世帯数は約四十万世帯となっております。そのうち、共同受信施設やあるいは性能のよい受信設備の設置等によりましてはぼ良好な画質で受信
○参考人（菅野洋史君） さっとメモをとりましたけれども、多少前後するかと思いますけれども、それでは順に申し上げます。 住宅を二軒持っている場合、例えば別荘のような場合もそうだと思いますが、受信契約の単位というのは世帯ごとということにしてございますが、世帯とは住居をともにし、さらに生計をともにする方々の集まりということを基本にしてございます。したがって、その考え方から申し上げますと、住宅を二軒持っている場合には、例えば別荘の場合もそう
○参考人（菅野洋史君） そういうことでやっております。
○参考人（菅野洋史君） ＣＡＴＶの事業者は日本ケーブルテレビ連盟というふうに名前が変わりましたけれども、そこの方々とはこれまでも共存共栄という考え方のもとにともに手を携えて、そして仕事を進めてきております。 受信料の契約、収納については、これまでも全国の各放送局と個々のテレビ事業者の皆さんと個別に話し合いをさせていただいて、そして具体的な協力をお願いしておるわけでございますけれども、特に今年度に入りましては、さらにそういった状況をレ
○参考人（菅野洋史君） 衛星放送につきましては、平成元年度に本放送を開始して以来、順調に普及が進んでおります。七年度中、今年度末でございますけれども、衛星普及は一千万を超えるというふうに私どもとしては見込んでいるところでございます。 しかしながら、ここ二、三年、バブル経済崩壊ということがございまして、景気の低迷、それからことし、年の初めでございましたが、阪神大震災の影響ということも実際ございました。こうしたこともございまして、平成二
○参考人（菅野洋史君） 衛星放送につきましては、平成元年度に本放送を開始いたしまして、以来順調に普及が進んでおりまして、七年度中には衛星普及は一千万を超えるのではないかというふうに私どもとしては見込んでおります。しかしながら、ここ二、三年、いわゆるバブル経済崩壊という後の景気の低迷あるいは阪神大震災、先ほど会長が申し上げましたが、阪神大震災の影響などもございまして、衛星普及はなかなか厳しい状況になっていることも事実でございます。 衛