「菊地好司」の過去の国会発言

発言数 153件

初発言日: 1981-11-13  /  最新発言日: 1991-04-24  /  1 ページ目 / 全体 8ページ

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1991-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(菊地好司君) 御指摘の公共職業訓練施設でございますが、現在、地域のニーズを踏まえながら職業訓練を積極的に実施してきているところでありますけれども、特に近年の経済社会の変化に的確に対応していくために例えばME関連訓練科を設けたり、あるいは地域において必要とされる高度の技能労働者を養成するために職業訓練短期大学校を設置するなど、その整備充実に努めて今日に至っております。 ところで、今回御審議いただいております法律案により指定

1991-04-16 衆議院

社会労働委員会

○菊地(好)政府委員 今回設立を予定しております外国人の研修に関する財団法人の役割につきましては、中小企業を初めといたしまして、研修生受け入れ企業等に対しまして、研修希望者等に関する情報提供あるいは入国・在留手続の支援、公共訓練施設の利用の援助あるいは研修生に対する技能評価の実施援助など各般の援助を行うものであります。 労働省といたしましては、職業能力開発を所管する立場から、長年にわたり蓄積された人材育成に関する経験、ノーハウを生か

1991-03-26 衆議院

社会労働委員会

○菊地(好)政府委員 お答えいたします。 労働省では、地域ニーズ、特に地域の中小企業やその労働者のニーズへの対応を重点といたしまして各種の職業能力開発施策を展開しているところでありますが、特に本法により指定される地域に対しましては数々の配慮をする所存であります。 まず、教育訓練を計画的に行ったり労働者の自己啓発の努力に対しまして援助を行う事業主などに対して、訓練コストや賃金の一部を助成する生涯能力開発給付金等の積極的活用を図って

1991-02-20 衆議院

逓信委員会

○菊地(好)政府委員 労働省の政策の現状ということからお答えさせていただきます。 御案内のところだと思いますが、労働省といたしましては、従来から地域や産業や時代のニーズにこたえながら多様な人材の育成、能力の開発に取り組んできているところです。具体的な手法は二つございまして、一つは我が国の伝統的な取り組みなんですが、企業それぞれが自前の従業員をみずから養成するという道がございます。それに対しては担当者、指導員の養成だとかあるいはコスト

1990-10-31 参議院

決算委員会

○政府委員(菊地好司君) 開発途上国の経済発展にとりまして、人づくりが大変重要だという観点から、開発途上国の人材育成にこれまで積極的に対処してきたところです。 概要を申しますと、およそ二十一、二カ国に対しまして二十五カ所の場所におきまして拡大基調を続けながら技術協力を進めているところでございます。 具体的な中身は、例えば訓練施設の設置、運営であったり、教材の作成等の技術移転にかかわる専門家の派遣、あるいは現地の職業訓練指導員の日

1990-10-31 参議院

決算委員会

○政府委員(菊地好司君) ただいま御指摘の中に、教材が大変古くていかがかというような点もございました。率直に申しまして人づくり対策、着実に充実しつつある過程でございまして、ただいまの教材の件について申しますれば、現地の実情、ニーズをしっかり押さえて、現地向きのきめ細かな協力を今後積極的に展開したいという考えであります。

1990-10-31 参議院

決算委員会

○政府委員(菊地好司君) 再三申し上げておりますように、人づくり対策はまだ完璧な状況になっておりませんが、現地の訓練状況とこちらの訓練体制と連携をとりながら、さらに質を高めていくという点については、御指摘の御意見、大変参考になりますので、今後勉強させていただきたいと思っております。

1986-05-21 参議院

運輸委員会

○説明員(菊地好司君) 御指摘の点でございますが、いわゆる賃金の男女差別の実態につきまして、私ども労働基準監督機関を通じて調査した結果、家族手当、住宅手当につきまして男女異なる取り扱いをして労働基準法第四条違反が認められた会社が二社ございました。住宅手当の違反に係る事例につきましては、昨年の七月一日に是正した旨の報告をいただいておりますし、家族手当の違反に係る事案につきましては、労働協約との関係もございまして、現在改善に向けて労働組合と

1986-05-21 参議院

運輸委員会

○説明員(菊地好司君) 監督権限にかかわることでもございますので個別企業名を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今申し上げました住宅手当で一社、家族手当で一社、それ以外については違反の事実はございませんでした。

1986-05-21 参議院

運輸委員会

○説明員(菊地好司君) 差し控えさせていただきたいとは思いますが、住宅手当については昭和海運、それから家族手当についてはドッドウェル・アンド・コンパニー・リミテッドでございます。

1986-05-21 参議院

運輸委員会

○説明員(菊地好司君) 私どもの機関で調査した報告によりますと、今お話しになったような状況と把握しております。

1986-05-09 参議院

エネルギー対策特別委員会

○説明員(菊地好司君) 退職金の未払いの件でございますが、北海道労働基準局におきまして、労使で構成する退職手当支払促進管理委員会というのを設けさせまして、そこで計画を立てさせ明確にした上で、計画どおり支払われるよう監督指導を続けているところでございます。

1986-04-25 衆議院

外務委員会

○菊地説明員 調べまして、違反の事実があれば厳正に対処したいと思いますし、結果については御報告いたしたいと思います。

1986-04-25 衆議院

外務委員会

○菊地説明員 現行の労働基準法では、第一年目の一年間の継続義務と八割以上の出勤を要件にいたしまして、二年目から六日、三年目以降はそれに一日ずつ加算する方式で、最高二十日までという制度になっております。

1986-04-25 衆議院

外務委員会

○菊地説明員 御指摘の年次有給休暇制度のあり方も含めまして、今後の我が国における労働時間の法制全体について関係審議会の意見を踏まえつつ検討してまいりたい、かような考えでございます。

1986-04-25 衆議院

外務委員会

○菊地説明員 労働時間の短縮の問題でございますが、労働基準法が制定されて四十年近く経過してございます。今日の社会情勢に対応し、かつ労働時間の短縮という観点から、現在、公労使三者構成の関係審議会におきまして基準法全体の検討をお願いしております。今後の労働時間法制のあり方につきましても、その審議結果等を踏まえながら検討していきたい、かように考えているところでございます。

1986-04-25 衆議院

外務委員会

○菊地説明員 具体的な法制度の改正の中身につきましては今後の議論にゆだねるところでございますが、私どもの基本的な視点は、現在一週四十八時間となっております法定労働時間の短縮、それから年次有給休暇の最低日数の引き上げ、それから休日労働の割り増し賃金率の引き上げ等が、労働時間短縮にかかわる中心課題であるというふうに考えております。

1986-04-25 衆議院

外務委員会

○菊地説明員 労働基準法上の時間外労働は、一日八時間、一週四十八時間を超える時間を時間外労働と定義してございます。 一般に世の中で残業と言われておりますのは、労使が協約あるいは就業規則で定めましたそれぞれの企業における所定内労働時間、それを超えた部分を残業と称しているわけでございます。

1986-04-25 衆議院

外務委員会

○菊地説明員 昭和五十七年の五月以来、労働基準法研究会に労働基準法の問題点と対策について調査研究をお願いいたしまして、昨年の十二月に最終報告をいただいたわけでございます。 その報告の中に、我が国の「今後の労働時間法制のあり方について」も盛り込まれておりまして、それを一つの議題といたしまして、審議のテーマといたしまして今後関係審議会の中で御議論をいただき、その結果を踏まえて正式の政府案をお諮りする、そういう段取りでございます。

1986-04-25 衆議院

外務委員会

○菊地説明員 法定労働時間の短縮とあわせまして、我が国の企業、業種、規模の実態等を踏まえまして、より時間短縮が可能になるような労働時間の枠組みの弾力化といいますか、メニューを幾つか提言してございます。そのうちの一つが、お話にありましたように、季節の繁閑によってある程度長い期間の変形制を設けたらどうかとか、比較的規模の小さい商業、サービス業などについて換算的な措置を設けたらどうかというような点についての提言をいただいております。

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