国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 本年五月に閣議決定をされました第三期海洋基本計画におきまして、洋上風力発電の導入拡大、そしてブルーカーボンを活用したＣＯ２吸収の取組の推進について記載をされているところでございます。 洋上風力発電の導入拡大につきましては、平成二十八年の港湾法改正によりまして港湾区域内での占用公募制度を創設し、これまでに鹿島港と北九州港においてこの制度を使って事業者が選定をされているところでござい
「菊地身智雄」の過去の国会発言
発言数 235件
初発言日: 2015-04-20 / 最新発言日: 2018-06-12 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
決算委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しておりまして、昨年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。 こうしたクルーズ船寄港による地域への効果につきましては、旅客の買物等による経済効果に加えまして、にぎわいの創出であるとか地域との触れ合いによる文化交流など、
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 一般海域における洋上風力発電の導入に当たりましては、海域における二十年以上という長期の占用が必要となるわけでありますが、一般海域については長期の占用を実現するための統一的ルールが存在をしていないこと、また、一般海域においては海運業や漁業など多様な利用がなされているわけでありますが、洋上風力発電の整備とこれらの利用の調整に係る枠組みが存在しないこと、こうしたことから、洋上風力発電に係る
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 港湾の種類につきましては、港湾法第二条第二項に規定をされております。 具体的に申し上げますと、国際戦略港湾とは、長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であって、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾で政令で定めるものをいい、東京、川崎、横浜、大阪、神戸の五港が指定をさ
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 港湾施設や海岸保全施設は、基本的に地方自治体において維持管理が行われております。維持管理に当たりましては、点検、補修の時期及び方法等を定めた維持管理計画を定め、同計画に基づき、計画的かつ適切に行うこととなっております。 国土交通省では、維持管理計画の策定や点検を適切に行うため、統一的な基準やマニュアルの策定を順次進めてきたところでございます。また、老朽化対策といたしまして、港湾施
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えをいたします。 国土交通省におきましては、港を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われる施設をみなとオアシスとして登録をしてきております。みなとオアシスは、交流、休憩、情報提供、災害時の支援、物販や飲食等を提供する施設から構成をされております。 国土交通省の支援内容といたしましては、社会資本整備総合交付金におきまして、みなとオアシスの拠点機能の強化を図る緑
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 中国は、いわゆる一帯一路構想の下、国営企業を中心に積極的に海外の港湾の建設及び運営に参画をしていると承知をしてございます。 例えば、スリランカのハンバントタ港につきましては、中国輸出入銀行からの借入れによりまして港湾の整備が行われてきたところでありますが、スリランカ政府が、対中債務負担軽減ということから、中国企業とスリランカ港湾公社との合弁会社に対しまして、債務の返済に代わって土
国土交通委員会
○菊地政府参考人 お答えいたします。 近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は大変急増しておりまして、平成二十九年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。 政府が目標として掲げております、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人、この実現に向けましては、さらなるクルーズ船受入れ体制の整備が必要であると考えておりま
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 国土交通省におきましては、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、集貨、創貨、競争力強化の三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。この取組によりまして、神戸港における平成二十九年のコンテナ貨物の取扱量は、震災前も含めまして過去最高となる二百九十二万四千ＴＥＵを記録したところでございます。 委員御指摘の創貨に対する国の支援策でございますが、コン
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 京浜港におきましては、東京港、川崎港、横浜港の三港の特例港湾運営会社の経営統合につきまして、それぞれの港湾管理者の間で精力的な協議が進められてきたところでございますが、東京港につきましてはユーザー調整に多大な時間を要するなどの事情を踏まえまして、平成二十八年一月、横浜港と川崎港の特例港湾運営会社が先行的に経営統合されたところでございます。 国土交通省といたしましては、国際コンテナ
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） 京浜港は、東京港、川崎港、横浜港の三つの港を総合して京浜港ということで国際コンテナ戦略港湾に指定をしておりますので、そういった観点では、この三港がしっかりと連携を図り、我が国の港湾物流の効率化、こうしたものを図っていく必要があると考えておりまして、この点につきましては、国際コンテナ戦略港湾政策を推進する当初から国土交通省としての考え方に変化はございません。
国土交通委員会
○菊地政府参考人 お答えいたします。 名古屋港のポートアイランド地区につきましては、現在、名古屋港の港湾計画におきまして、将来の開発空間として留保するということとされておりまして、具体的な土地利用計画が定められておらないという状況になっております。 委員御指摘のとおり、昨年七月に、名古屋商工会議所を中心といたしまして、名古屋港の主な利用企業が参画をする名古屋港ポートアイランド将来利用検討会議が設置をされまして、本年三月二十八日に
国土交通委員会
○菊地政府参考人 お答えいたします。 中川運河は、名古屋港と旧国鉄笹島貨物駅とを結ぶ運河として昭和五年に開通をいたしまして、工業都市としての名古屋市の経済発展に大きな貢献をしてまいりました。 昭和三十九年に貨物輸送のピークを迎えて以降、貨物船の往来が減少してまいりましたが、近年では、人々のにぎわい、あるいは交流空間としての再生に向けまして、水上交通に活用するための取組であるとか、あるいは、運河沿いのカフェレストランの運営などへ民
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は大変急増しておりまして、二〇一七年は訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回と、いずれも過去最高を記録したところであります。こうしたクルーズ船の寄港が急増しているため、九州や沖縄などの港湾におきましては、岸壁の予約が取りにくい状況が生じておるところでございます。 国土交通省では、
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、クルーズ船で来られたお客様が寄港地での観光などを十分な時間を取って楽しんでいただくためには、ＣＩＱ手続の円滑化や効率化というのは大変重要な課題でございます。 このため、国土交通省におきましては、クルーズ船が着岸した後、速やかにＣＩＱ手続が開始できるよう、寄港需要の高い港湾におきましてＣＩＱの手続を行う場となる旅客施設の整備を促進しておるところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しておりまして、二〇一七年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％の二千七百六十五回と、いずれも過去最高を記録しております。 委員が先ほどお話しになられました、政府が目標として掲げております訪日クルーズ旅客、二〇二〇年に五百万人という目標の達成に向けましては、昨年の二倍のクルーズ旅客を受け入
国土交通委員会
○菊地政府参考人 お答えいたします。 クルーズ船を一定期間港湾に停泊をさせまして宿泊施設として活用するいわゆるホテルシップにつきましては、過去のオリンピックにおきましても実施された事例があることから、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時に、東京及びその周辺地域において宿泊施設の供給を十分に確保する一つの方策として有効な手段と考えております。 そのため、国土交通省では、昨年六月、内閣官房と共同で、関係行政機関、関係地方公
国土交通委員会
○菊地政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、集貨、創貨、競争力強化の三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。 この中でも、国内外の貨物を集約する集貨につきましては、基幹航路を維持拡大するために必要な貨物量を確保するという観点から、特に重要な取組になっております。 こうした取組によりまして、委員御指摘のとおり、神戸港におきましては、平成二十
予算委員会第八分科会
○菊地政府参考人 お答えいたします。 高知港海岸の整備につきましては、国の直轄事業と高知県の事業との連携によりまして進めてまいります。 今委員御指摘の点も踏まえまして、国といたしましては、高知県としっかり連携をとりながら、一日も早い完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
予算委員会第八分科会
○菊地政府参考人 お答えいたします。 数値シミュレーションそのものは平成二十五年の六月に行いまして、その後、さまざまな方式の中から、どういった防護方式が最も適当なのかという検討のために、平成二十五年から、学識経験者また行政関係者で構成されます高知県における地震、津波防護の対策検討会議、こちらの方で議論をいただきまして、この中で三重防護の効果が推計をされまして、平成二十八年の六月に取りまとめて公表されたということでございます。