災害対策特別委員会
○政府参考人（萩原久和君） まず、学校施設の活用、地震が発生した場合の施設の活用についてお答えします。 先生おっしゃるように、学校施設というのは、特に小中学校は子供たちが歩いて通える距離にございます。そういった学校施設をその地域の防災拠点として使っていただく、これは重要なことだと認識しております。 それで、文部科学省が定める防災業務計画というのがございますが、そこに、地方自治体が作成する地域防災計画で避難場所として位置付けられた
「萩原久和」の過去の国会発言
発言数 81件
初発言日: 2002-11-07 / 最新発言日: 2005-03-25 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（萩原久和君） 公立学校施設の耐震化についてお答えいたします。 先生御指摘のように、学校は地震なり大災害のときに子供たちの安全を守ると同時に、その地域の防災拠点となるということでございまして、その安全性、耐震性を確保することは非常に重要なことだと思っております。 しかしながら、その耐震化についての現状でございますが、現在、公立の小中学校の半数以上の建物が耐震化が確認されていないという状況でありまして、いまだ十分耐震化
文教科学委員会
○政府参考人（萩原久和君） 毎年四月に調査しております。一番最新のものとしましては平成十六年四月に実施したものでございますが、それは十五年度中に耐震診断したというものを調べているわけでございますが、四五・二％ということでございます。 ちなみに、その前年度、十四年度分について十五年四月に調査したものが三五・〇％でしたから、約一〇％伸びているということでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（萩原久和君） 耐震化の進んでいない理由でございます。 先生御指摘のように、今年一月に都道府県教育委員会を通じまして市町村から事情をお聞きしたところでございます。 それによりますと、一番大きいのは地方自治体における財政上の理由、耐震化をやるその工事費のことでございますが、財政上の理由が一番多うございました。 それから、耐震化を進めているんですが、莫大な施設量があるといいますか、学校数多いものですから相当数の量があ
文教科学委員会
○政府参考人（萩原久和君） 数でございますが、設置者の数で約二千九百ほどの設置者にお聞きしております。そのうちの事業費について、その事業費でもって耐震化が困難と答えられた方が二千百強ございまして、比率にしますと約七三％ということでございました。
文教科学委員会
○政府参考人（萩原久和君） 先生御指摘のように、文部科学省は設置者に対して、まず耐震診断をやって、耐震診断やらないと補強工事できませんのでやるようにお願いしているところでございますが、平成十七年まで、十五年から三か年で耐震診断をやっていただくようなお願いをし、各設置者において計画を立てていただいて、その計画についてお聞きして、三か年計画ということを我々承知しているところでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（萩原久和君） 耐震診断をやらないと耐震補強ができないということがございまして、耐震診断がその耐震補強の前提であるということでございまして、それに対して先生先ほど御指摘のように一校当たり数百万ということがあります。ただ、耐震補強の方はその十倍あるいは百倍のお金が掛かってきますから、数千万円から数億円掛かるということもございます。これがワンセットなものですから、耐震診断のお金もそれは自治体にとって問題なんですけれども、よりその
文教科学委員会
○政府参考人（萩原久和君） 公立学校の施設関係経費でございますが、平成十五年度の地方教育費調査報告書というのがございます。それによりますと、公立の小中学校及び盲・聾・養護学校の小中学部相当の施設関係経費でございますが、総額で平成十四年度で約一兆八千億円となっております。その内訳としましては、中身でございますが……
文教科学委員会
○政府参考人（萩原久和君） はい、それはよろしいですか、はい。
文教科学委員会
○政府参考人（萩原久和君） 学校施設整備指針についてお答えいたします。 学校施設整備指針といいますのは、御案内のように学校を計画、設計する際の留意事項をまとめたものでございますが、現在の小学校施設整備指針は、先生御指摘のように平成十五年八月に改定をしております。これは平成十五年六月八日の合意書等に基づきまして防災関連規定を充実したということでございます。 その内容でございますが、防災関連規定の主な内容といたしましては、学校や地域
文教科学委員会
○政府参考人（萩原久和君） 施設の防災対策の補助の仕組みについて御説明いたします。 公立学校施設の防災対策に関する工事につきましては、児童生徒が安心して学べる環境を推進するために、環境づくりを推進するために国庫補助の対象としているところでございます。 具体的に申し上げますと、対象になりますのは、管理諸室、職員室等でございますが、こういったものや低学年の教室、これらの位置を変えて模様替えすると、そういうものも対象になっております。
文教科学委員会
○政府参考人（萩原久和君） 工事費でございますが、補助基本額としましては、下限が一千万、上限が二億円ということになっております。
文教科学委員会
○政府参考人（萩原久和君） 先ほど大臣の方からもありましたように、今三位一体の構造改革の中で公立学校の補助制度について学識経験者の御意見を伺い、あるいは設置者の御意見を伺って検討しているところでございます。そんな中で、この安全、安心ということも大事なことでありますので、十分検討してまいりたいと思います。
予算委員会第四分科会
○萩原政府参考人 学校の耐震化についてお答えいたします。 公立小学校の耐震化につきましては、毎年調査をしておりますが、最近の一番新しい平成十六年四月に文部科学省が行いました調査によりますと、耐震性が確認されている建物が半数に満たない、むしろ耐震性が確認されていないのが多いということでございます。耐震化への取り組みがまだ十分に進められているとは言えない状況でございます。 このため、文部科学省といたしましては、国の財政が極めて厳しい
予算委員会第四分科会
○萩原政府参考人 学校の耐震化率について御説明いたします。 毎年、文部科学省におきましては耐震の進捗率を調査しておりますが、最新のものとしましては、平成十六年、昨年ですが、四月に行ったものがございます。この調査によりますと、公立の小中学校における耐震性が確認されている建物、これが四九・一％でございます。 逆に言いますと、耐震性が確認されていない建物、これが五〇・九％でございまして、その内訳を申しますと、耐震診断をしていないために
予算委員会第四分科会
○萩原政府参考人 先生御指摘のとおり、これは平成十五年に消防庁が実施いたしました調査でございますが、防災拠点に指定されている公共施設、そのうち約六割が学校施設となっております。しかし、残念なことながら、学校施設の耐震化がほかの公共施設と比べても低い。防災拠点に指定されている公共施設の中で最も低いという報告がなされているところでございます。 学校施設の耐震化が十分でない理由といたしましては、都道府県等からお話を聞いているところでござい
予算委員会第四分科会
○萩原政府参考人 今、先生、各県のばらつきを御指摘になりましたけれども、平成十六年の四月の文部科学省の調査によりますと、かなりのばらつきは出ております。 耐震化が比較的平均より進んでいる地域は、地域防災対策強化地域に指定されている東海地域あるいは大都市圏、それから近い将来可能性が高いと指摘されている地域でございます。具体的に言いますと、先生が先ほどおっしゃいました東京都、それから神奈川県、静岡県、山梨県、宮城県、これらは耐震化率が八
環境委員会
○政府参考人（萩原久和君） 学校施設についてお答えいたします。 都市の温暖化など、環境問題への対応が重要な課題となっている状況の中におきまして、学校施設の整備におきましても環境への負荷の低減を図るとともに、環境教育に資する施設の整備が重要だと認識しております。このため、文部科学省では、屋上や校庭の緑化について国庫補助の対象とするとともに、平成九年度から環境を考慮した学校施設、通称エコスクールと称しておりますが、そのパイロットモデル事
文教科学委員会
○政府参考人（萩原久和君） 体育館の耐震についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、公立学校施設、特に体育館は地震等の非常災害時におきましては地域住民の避難場所となることが多いわけでございまして、その安全性の確保は極めて重要なことだと認識しております。 それで、今回の新潟県中越地震での体育館の被害でございますが、文部科学省では、特に被害の著しかった一市四町、具体的には小千谷市、越路町、川口町、旧小出町、旧堀之内町、この五つの
文部科学委員会
○萩原政府参考人 新潟県中越地震におきます応急危険度調査についてお答えいたします。 文部科学省では、今回の新潟県中越地震で被害の著しい小千谷市、越路町、川口町、旧小出町、旧堀之内町からの要請を受けまして、先月の二十九日から今月の三日にかけまして、文部科学省の技術系職員など八名を現地に派遣いたしました。公立小中学校など、被災をした文教施設三十八施設百四十三棟の応急危険度判定など、安全点検を実施したところでございます。 調査結果でご