萩原久和 に関する国会発言
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○田島（一）委員 先ほども申し上げたように、行政職員で、きちっと専門性であるとか見識をお持ちで、本当に今高専が抱えている課題を解決するにはどうしても必要だと先方からやはりおっしゃっている部分に対して、とめる必要はないと私も思います。しかし、当たり前のようにして何人か受け入れなければならないみたいなことが、我々の知らないところでそれが恒常化しているんだとするならば、やはりこれは大きな問題だということで御指摘をいたしました。おかしなことはや
○笠委員 お一人だけ具体的にお伺いをしたいと思います。 歴代の部長経験者の中で、今回の大島容疑者の前の部長をされておった萩原久和さんという方がおられますね。この方は、倉重容疑者とゴルフ、会食といったようなつき合いがあったんでしょうか。
○山口（壯）委員 文部科学省の管轄の部署に行っているわけですね。そして、その後任に嶋貫和男さん、文科省の初等中等教育局の参事官の方が行かれた。 東北大学、これは理事じゃないですけれども、副学長さんですけれども、萩原久和さんが文部科学省の大臣官房文教施設企画部長から行かれている。 筑波大学の泉紳一郎さん、文部科学省大臣官房審議官で高等教育局担当の方が〇六年の四月から行かれている。 千葉大学、山根徹夫さんが文科省のスポーツ・青少
○政府参考人（萩原久和君） 公立学校施設の耐震化についてお答えいたします。 先生御指摘のように、学校は地震なり大災害のときに子供たちの安全を守ると同時に、その地域の防災拠点となるということでございまして、その安全性、耐震性を確保することは非常に重要なことだと思っております。 しかしながら、その耐震化についての現状でございますが、現在、公立の小中学校の半数以上の建物が耐震化が確認されていないという状況でありまして、いまだ十分耐震化
○政府参考人（萩原久和君） まず、学校施設の活用、地震が発生した場合の施設の活用についてお答えします。 先生おっしゃるように、学校施設というのは、特に小中学校は子供たちが歩いて通える距離にございます。そういった学校施設をその地域の防災拠点として使っていただく、これは重要なことだと認識しております。 それで、文部科学省が定める防災業務計画というのがございますが、そこに、地方自治体が作成する地域防災計画で避難場所として位置付けられた
○委員長（風間昶君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官柴田高博君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁長官官房審議官伊藤隆君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長江嵜正邦君、消防庁長官林省吾君、財務大臣官房審議官有吉章君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、文部科学大臣官房審議官木谷雅人君、文部
○政府参考人（萩原久和君） はい、それはよろしいですか、はい。
○政府参考人（萩原久和君） 公立学校の施設関係経費でございますが、平成十五年度の地方教育費調査報告書というのがございます。それによりますと、公立の小中学校及び盲・聾・養護学校の小中学部相当の施設関係経費でございますが、総額で平成十四年度で約一兆八千億円となっております。その内訳としましては、中身でございますが……
○政府参考人（萩原久和君） 耐震診断をやらないと耐震補強ができないということがございまして、耐震診断がその耐震補強の前提であるということでございまして、それに対して先生先ほど御指摘のように一校当たり数百万ということがあります。ただ、耐震補強の方はその十倍あるいは百倍のお金が掛かってきますから、数千万円から数億円掛かるということもございます。これがワンセットなものですから、耐震診断のお金もそれは自治体にとって問題なんですけれども、よりその
○政府参考人（萩原久和君） 毎年四月に調査しております。一番最新のものとしましては平成十六年四月に実施したものでございますが、それは十五年度中に耐震診断したというものを調べているわけでございますが、四五・二％ということでございます。 ちなみに、その前年度、十四年度分について十五年四月に調査したものが三五・〇％でしたから、約一〇％伸びているということでございます。
○政府参考人（萩原久和君） 先生御指摘のように、文部科学省は設置者に対して、まず耐震診断をやって、耐震診断やらないと補強工事できませんのでやるようにお願いしているところでございますが、平成十七年まで、十五年から三か年で耐震診断をやっていただくようなお願いをし、各設置者において計画を立てていただいて、その計画についてお聞きして、三か年計画ということを我々承知しているところでございます。
○政府参考人（萩原久和君） 数でございますが、設置者の数で約二千九百ほどの設置者にお聞きしております。そのうちの事業費について、その事業費でもって耐震化が困難と答えられた方が二千百強ございまして、比率にしますと約七三％ということでございました。
○政府参考人（萩原久和君） 耐震化の進んでいない理由でございます。 先生御指摘のように、今年一月に都道府県教育委員会を通じまして市町村から事情をお聞きしたところでございます。 それによりますと、一番大きいのは地方自治体における財政上の理由、耐震化をやるその工事費のことでございますが、財政上の理由が一番多うございました。 それから、耐震化を進めているんですが、莫大な施設量があるといいますか、学校数多いものですから相当数の量があ
○委員長（亀井郁夫君） ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平成十七年度一般会計予算外二案中、内閣府所管のうち日本学術会議及び文部科学省所管についての委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として文部科学大臣官房文教施設企画部長萩原久和君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（萩原久和君） 先ほど大臣の方からもありましたように、今三位一体の構造改革の中で公立学校の補助制度について学識経験者の御意見を伺い、あるいは設置者の御意見を伺って検討しているところでございます。そんな中で、この安全、安心ということも大事なことでありますので、十分検討してまいりたいと思います。
○政府参考人（萩原久和君） 工事費でございますが、補助基本額としましては、下限が一千万、上限が二億円ということになっております。
○政府参考人（萩原久和君） 施設の防災対策の補助の仕組みについて御説明いたします。 公立学校施設の防災対策に関する工事につきましては、児童生徒が安心して学べる環境を推進するために、環境づくりを推進するために国庫補助の対象としているところでございます。 具体的に申し上げますと、対象になりますのは、管理諸室、職員室等でございますが、こういったものや低学年の教室、これらの位置を変えて模様替えすると、そういうものも対象になっております。
○政府参考人（萩原久和君） 学校施設整備指針についてお答えいたします。 学校施設整備指針といいますのは、御案内のように学校を計画、設計する際の留意事項をまとめたものでございますが、現在の小学校施設整備指針は、先生御指摘のように平成十五年八月に改定をしております。これは平成十五年六月八日の合意書等に基づきまして防災関連規定を充実したということでございます。 その内容でございますが、防災関連規定の主な内容といたしましては、学校や地域
○政府参考人（萩原久和君） 学校施設についてお答えいたします。 都市の温暖化など、環境問題への対応が重要な課題となっている状況の中におきまして、学校施設の整備におきましても環境への負荷の低減を図るとともに、環境教育に資する施設の整備が重要だと認識しております。このため、文部科学省では、屋上や校庭の緑化について国庫補助の対象とするとともに、平成九年度から環境を考慮した学校施設、通称エコスクールと称しておりますが、そのパイロットモデル事
○委員長（風間昶君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のうち、新潟県中越地震災害対策に関する件について、本日の委員会に内閣府政策統括官柴田高博君、内閣府原子力安全委員会事務局長上原哲君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、消防庁長官林省吾君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君、文部科学大臣官房審議官泉紳一郎君、文部科学大臣官房文教施設