決算委員会
○萩原参考人 地震予知に関する業務の一元化というのは、これは究極におきましてはそうならねばならないと思っております。ただ、それが現在の天気予報とかあるいは津波警報とか、そういうように完全に業務的に地震の予知情報というものが出せるような段階に近づきましたときには、もう当然一元化になってしかるべきと思うのでございますが、御承知のように、いままでは研究研究ということでやってまいったのでございますが、今度の特別措置法ができたというようなことから
「萩原尊礼」の過去の国会発言
発言数 187件
初発言日: 1966-02-23 / 最新発言日: 1978-08-07 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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決算委員会
○萩原参考人 宮城県沖はしばしば地震が起こるところでございますが、大体マグニチュード七程度の地震でございまして、三陸沖のようにマグニチュード八という巨大地震は余り起こった例はないのでございます。それで、従来しばしばそういう地震の被害の記録があるのは江戸開府以来でございますが、それを見ますと、大体マグニチュード七程度と推定される地震が今日まで先日の地震を含めまして二十回ほど起こっておりまして、軽微な被害を仙台市等に与えております。これを見
決算委員会
○萩原参考人 先日地震研究所の談話会で発表になりました一連の宮城県沖及び福島県沖の地震についてのこと、このほかにいろいろな方の論文がこれまでに出されておりまして、いろいろな方の意見がございます。そういうものをみんな参考にいたしておるわけでございます。 ただ、宮城県沖といいましても、沖の方に起きます場合はマグニチュード七クラスといいましてもかなり八に近いような地震の起こる可能性はございます。ただし陸に及ぼす影響は少ないのでございます。
決算委員会
○萩原参考人 マグニチュード八級のいわゆる巨大地震、非常に大きな地震でございますね、これは現在そういうものを起こすエネルギーがたまっているところとしては、まず東海沖、それから南関東沖、さしあたってその二つだけ、あとは一応免疫になったらしいと考えております。
決算委員会
○萩原参考人 すでに過去に起こった地震の歴史あるいは地震観測が気象庁で行われるようになってからのデータ、こういうものはすべてコンピューターで、たとえば宮城県沖の地域でどういう地震の歴史があるかというようなことはすぐ出てまいるような仕組みになっております。これは気象庁の地震予知情報室に問い合わせれば、すぐ出てまいります。 ただ、それによってどういう判断をするかということにつきましては、地震の予知の客観的な法則がまだできておらない。コン
決算委員会
○萩原参考人 初めに、マグニチュードのことからお答えいたします。 あれは百キロのところで云々といろいろな非常にややこしい定義がございますが、これはそのマグニチュードというものが提案されたときのことでございまして、実際には現在はある距離のところでの地震計がどのくらいの最大振幅を与えたかということから、グラフあるいは公式ですぐマグニチュードが出るような仕組みになっております。ですから、実際に百キロでねじり地震計が云々ということを一々やっ
決算委員会
○萩原参考人 五十二年度の予算の内示は、大体において地震予知関係は全部認めていただいております。
決算委員会
○萩原参考人 大体盛り込まれておるとお考えくだすってよろしいと思いますが、ただ一つ問題は、私たびたび申し上げておりますように、地震予知のうち、長期的な予知に関連いたします測量による日本全国のひずみの調査、国土地理院の計画いたしております精密測地網、これは一、二等三角点を五年ごとに繰り返すというこの計画が大幅におくれておるわけでございます。これは予算が切られたというのではなくて、予算がいろいろ技術的な問題で提出されていないわけでございまし
決算委員会
○萩原参考人 東海地震につきましては、ただいまのところ、私ども長期的前兆と申しておりますが、二、三年前にあらわれるであろう前兆現象は、何もまだつかんでおりません。 ただ、全国的に申しまして、それではどこも大丈夫かと言いますと、そうではございませんで、これは長期的な予知には、全国の地殻のひずみの進行状態をはかるということにかけておるわけでございますが、このひずみをつかむためには、測量を頻繁にやらなければならないわけでございますが、この
決算委員会
○萩原参考人 東海地震につきましては、まず安政年間に起こりました非常に大きな被害をもたらした東海地震、あのような地震が再び起こる可能性があるかという可能性の問題と、もし可能性があるとしたら、それが、それではいつ起こるのかという起こる時期の問題に分けられると思いますが、東海地震の可能性につきましては、地震予知連絡会ができましたときに、あるのではないかということから、あの地域を特定地域にいたしまして、さらに測量等からひずみの蓄積がかなりある
決算委員会
○萩原参考人 関東地震の問題につきましては、日本の優秀な学者がたくさん研究しておりまして、あえてショルツさんの力をかりるまでもないわけなんでございまして、ショルツさんは日本でいろいろな方の意見をお聞きになって、彼なりの意見をそう言ったというわけでございます。ただ現在、特に地質学的あるいは地形学的な研究から、つまり過去に起こった関東大地震がまた起こりますと、土地が隆起するわけでございますが、そういうものを根拠にして、いろいろと過去における
決算委員会
○萩原参考人 荒川沿いに活断層があるのではないかという点につきましては、現在いろいろな観点から調査をいたしております。恐らく関東地方は、厚い堆積物に覆われておるためにわかりませんけれども、非常にたくさんの活断層があるのではないかと思っております。特に荒川沿いだけではございませんで、そのほか幾つかの活断層があるものと思っております。これは直下地震といいますか、ローカルな災害を起こす地震が関東地方には大いに考えられるわけでございまして、そう
災害対策特別委員会
○参考人（萩原尊礼君） 皆さん御承知のように、地震予知連絡会は別に行政的に何らの権限もないわけでございまして、これまでは地震予知研究推進連絡会議が、この行政的の面から予知連絡会のいろいろな意見を行政面に反映できるように図ってくだすっていたわけでございますが、今回これが少し機構が昇格いたしまして、推進連絡本部というものができることになったようでございますので、予知連といたしましては、この推進本部に大いなる期待をかけている次第でございます。
災害対策特別委員会
○参考人（萩原尊礼君） きょうは地震対策について意見を述べよというお話でございますが、私は地震予知関係の仕事を主にしておりますので、地震予知を中心といたしまして地震予知と地震災害対策というようなことについてお話をさせていただきたいと思います。 わが国の地震予知の研究が計画的に行われるようになりましたのは、ちょうど十年前、昭和四十年からでございまして、文部省の測地学審議会の建議に基づきます地震予知研究計画が昭和四十年度から予算的にも出
災害対策特別委員会
○参考人（萩原尊礼君） お答え申し上げます。 まあ先ほど微妙な点と申し上げましたが、そう別に奇々怪々な点があるわけではございませんで、非常にむずかしいデリケートな点があるということを申し上げたのでございます。それは先ほども申し上げましたように、ただいまの地震予知の研究の研究経過というのは、お互い各機関の協力で成り立っているということでございまして、どの機関も業務の中に地震予知ということがまだ入ってはおりません。たとえば国土地理院は測
災害対策特別委員会
○参考人（萩原尊礼君） 現在、地震予知連絡会というものがございます。これは地震予知研究計画に基づきましていろいろな観測調査の資料が集まるようになりまして、それを連絡会に全部持ち寄りまして、委員の方々がそれを検討して学問的な判断をし、ここをもっと観測を強める、そういったような判断を下すわけでございますが、この連絡会におきましては、統一見解と申しますか、大体の皆さんのほぼ一致したお考え、もちろん少数の違った意見の方もあるわけでございますが、
災害対策特別委員会
○参考人（萩原尊礼君） 地震予知連絡会はいわば実戦部隊でございます。観測から得られた地震予知に必要な資料を集めまして、それに判断を加えているわけでありまして、やっぱり実戦部隊でございますから、連絡会はもう実戦部隊である以上、与えられた経費人員でできるだけのことをしていくということが任務だと思っておったわけでございます。それで、近く開かれます連絡会におきましては、この駿河湾の問題に対しまして見解は、連絡会としての見解を発表する、また発表せ
災害対策特別委員会
○参考人（萩原尊礼君） 中国におきましては、大衆の参加によって井戸水それから動物の挙動の異常、そういうものの調査を徹底的に行って地震予知のお役に立てておりますが、この井戸水の変化、動物の異常、これは日本でもそういうことがあったということは古文書にもいっぱい残っておりまして、大変重要なことだと思っております。ただし、こういう井戸水にしても、動物にしても、地震が起こらなくても変なことがいっぱい起こることもあるわけでございまして、ただ一カ所や
災害対策特別委員会
○参考人（萩原尊礼君） 最初に経費の点でございますが、私は数年前たしか衆議院の科学技術振興特別委員会だったと思いますが、の参考人に呼ばれまして、そのときに一体経費はどのくらい欲しいのかというので、三十億とお答えいたしました。これは議事録にも残っておると思いますが、でございますが、地震予知の経費は今年度二十三億ということでございまして、大分三十億に近づいたように見えますが、実は数年前の三十億は現在のまあ五十億かあるいは六十億になっておると
災害対策特別委員会
○参考人（萩原尊礼君） 最初にセンターの問題でございますが、測地等に関する資料は全部国土地理院のセンターに集まっております。それから大、中、小地震に関する資料は全部気象庁のセンターに集まっております。大学関係の資料、これは現在一つのセンターではございませんで、北海道、東北それから東京、名古屋、京都にありますセンターに集まっております。ただ、それを現在一つのセンターにするというような意見もございますが、現状ではこれでまあまあよろしいんじゃ