災害対策特別委員会
○蓮実副大臣 お答えいたします。 財団法人の日本エレベータ協会によりますと、今回の閉じ込め事故は、七十八件のうち七十三件は、地震の揺れを感知するとエレベーターの最寄り階に停車させる地震時管制運転装置つきのエレベーターで発生をしておるわけであります。その原因は、エレベーターのドアの、地震による開閉を感知する装置が揺れで反応したために緊急停止装置が優先して作動したというふうに考えられております。 国土交通省としては、今回閉じ込めが発
「蓮実進」の過去の国会発言
発言数 255件
初発言日: 1993-12-07 / 最新発言日: 2005-08-04 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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災害対策特別委員会
○蓮実副大臣 先生御存じだと思いますが、この地震時管制運転装置というのは、例えば、エレベーターが上へ上がって、三階から四階の間に動いていたときに地震が来たとします。そうしますと、この装置のついたものは、三階から四階に上へ上がっていますから、四階まで行って自動的にドアがあくということになっているわけです。ところが今度の場合は、四階まで行く途中に、揺れでもって何らかの装置の発生によって、そこで少しあいていた……（長妻委員「誤作動」と呼ぶ）誤
国土交通委員会
○蓮実副大臣 今、谷先生の言われる新聞も、私も拝見をさせていただきました。福知山線の利用者の三分の一もの方々が安全面にかなり不安を感じておられる、こういうことは、一日も早く利用者の信頼を取り戻すことが重要であると改めて認識をいたした次第であります。 国土交通省としては、事故後直ちに、ＪＲ西日本に対しまして安全性向上計画の策定を指示いたしました。五月三十一日にはＪＲ西日本からの報告も受けております。利用者の信頼の回復のためには、この計
行政監視委員会
○副大臣（蓮実進君） 近藤先生御指摘のとおり、国家公務員の再就職は、権限、予算を背景とした押し付けがあってはならないことは先生御指摘のとおりであります。 しかし、一方で、国家公務員退職者の豊富な行政経験や専門的知識あるいは技術を生かすことが社会的に見て有用な場合があると考えております。 以下は今申し上げたとおりであります。
行政監視委員会
○副大臣（蓮実進君） 今の天下りの問題でありますが、国家公務員が再就職する場合には、公務の公正な執行に対して国民の疑念を招かないように、人事院の定める基準にのっとって厳正かつ的確にチェック、承認を実施しております。また、国土交通省の職員や元職員が今回の談合に関与した話は聞いておりませんし、国土交通省からの再就職が今回の談合の要因であるとは思っておりません。 しかし、国土交通省としては、今回の談合の発生を真剣に受け止めまして、この談合
国土交通委員会
○蓮実副大臣 望月先生御指摘のとおりでありまして、最近、日本航空、全日空で人的なミスあるいは機材のふぐあいによって安全上のトラブルが発生しており、大変遺憾であります。 国土交通省といたしましては、日本航空グループに対しまして、今御指摘のように、三月十七日に事業改善命令を出しました。これを受けまして、日本航空グループが改善措置を確実に実施することが重要であると考えております。このために、新たに国交省として抜き打ちの立入検査を導入するな
国土交通委員会
○蓮実副大臣 赤羽先生の御指摘のとおり、航空の安全を確保することは航空行政の基本でありますので、それだけに最近の航空機に関する事故は極めて遺憾であり、国土交通省としても、大臣を筆頭に厳しく対処してまいりたいと思っております。
国土交通委員会
○蓮実副大臣 本法案は、現状では空の混雑が著しくなっておりますので、これに対応して、空域を安全に利用できるよう航空交通容量の拡大を図りまして、国の航空機の設計における検査について、少ない人員で重要な部分を中心に重点化を行えるよう制度を見直すものであります。その意味で、航空の安全に資するものであると思っております。 このように、本法案では、空の混雑や民間航空機の開発に対応するための措置を講じており、いずれも社会的ニーズが高いことから、
経済産業委員会
○蓮実副大臣 先生御指摘のように、私は栃木県、先生は茨城県ですから、古きよき住宅は大体同じだと思っております。 日本の気候、夏は非常に高温多湿でありますし、冬は非常に厳しい寒さであるという特徴がありますので、冷暖房が今全国に非常に普及しております。冷暖房の効率を上げるために住宅の断熱性、気密性を高めることが必要になっておりまして、住宅の省エネ基準では、冷暖房用のエネルギー消費削減から住宅の断熱性、気密性等に関する基準を実は設けておる
国土交通委員会
○蓮実副大臣 実は、全国の比較的人口規模の大きい都市を対象にアンケート調査をいたしました。都市の集中豪雨によります浸水、いわゆる内水のハザードマップを策定、公表しておる都市は、回答のありました七十二都市のうち、東京二十三区あるいは大阪など八都市でありました。このように、内水のハザードマップの策定、公表は進んでいないのが実情であります。 地下に張りめぐらされた下水道管の中や地表面を流れる雨水の複雑な動きをシミュレーションするには高度な
行政監視委員会
○副大臣（蓮実進君） 入札前に指名業者を公表する場合には、一つには入札契約手続の透明性が確保され、不正行為が排除されることができる。二つ目には、また、指名されなかった業者に対して不服の申立ての機会を確保することになります。他方、入札前に指名業者が明らかになると入札参加者の間で談合を助長しやすいという指摘もあるために、入札後に指名業者を公表している発注者もあります。 このように、指名業者を入札前に公表するか、あるいは入札後に公表するか
行政監視委員会
○副大臣（蓮実進君） 談合等の不正行為は、私は決してあってはならないというふうに思っております。このような事件が起こったことで公共事業に対する国民の信頼が揺らぐのは大変残念であります。 このため、国土交通省では、一般競争入札を導入をしたり、入札監視委員会を設置するなど、入札契約制度の改革を実施してまいりました。さらに、平成十三年に入札契約適正化法が制定をされ、その中で、基本原則として四つの原則があるんですが、入札契約手続の透明性の確
行政監視委員会
○副大臣（蓮実進君） 簡単に。 四つありますが、この四項目が掲げられております。 同法は、すべての発注者に対して入札契約情報の公表を義務付け、談合情報が得られた場合に公正取引委員会に通知しなければならないとするなど入札契約手続の透明性の向上を図り、不正行為を防止するため様々な取組をしております。 にもかかわらず、今般、国土交通省の橋梁上部工事について、独占禁止法違反の疑いで刑事告発が行われました。国土交通省としては、これを厳
議院運営委員会
○副大臣（蓮実進君） 土地鑑定委員会委員黒川弘、安藝哲郎、高山朋子、能見善久、瀬古美喜、中島康典及び増田修造の七君は七月四日に任期満了となりますが、黒川弘、安藝哲郎、高山朋子及び能見善久の四君の後任として亀本和彦、緒方瑞穂、白田佳子及び鎌田薫の四君を任命し、瀬古美喜、中島康典及び増田修造の三君を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意
国土交通委員会
○副大臣（蓮実進君） 今回の法案を含めて住宅政策改革に今後どのように取り組んでいくかという問いだと思いますが、現在、住宅の数は五千四百万戸あるんですね。それで、全世帯が四千七百万戸あるわけですから、大きく上回っております。住宅に対する国民のニーズは、多様なより質の高いものを求めるようになってきておるわけであります。 住宅政策は、これまで住宅や住宅資金を公的主体が直接に供給することを基本としておりましたけれども、今後は市場機能を重視し
決算行政監視委員会
○蓮実副大臣 お答えいたします。 踏切道改良促進法では、踏切道の改良事業を促進するために、五年間の期間を区切って、集中的に改良する必要のある踏切道を国土交通大臣が指定をし、道路管理者と鉄道事業者が協力をして改良しなければならないことになっております。 平成十三年の改正では、この法律の期間を五年間延長するとともに、次の二つの新たな制度を創設いたしております。 一つは、改良の必要な踏切道の指定について、地域の実情にきめ細かく対応
決算行政監視委員会
○蓮実副大臣 岡本先生御指摘のように、協議が難航している事例があれば、交通の安全確保は優先して行われるべきでありますので、国土交通省として、調整が円滑に進むよう、鉄道事業者はもちろんのこと、道路管理者も含めて指導をしてまいりたいと思っております。
決算行政監視委員会
○蓮実副大臣 もちろん対応してまいりたいと思っております。
決算行政監視委員会
○蓮実副大臣 先生が言われるとおり、対応してまいります。
決算行政監視委員会
○蓮実副大臣 都市再生機構が賃貸住宅を建てかえる際には、地方公共団体と連携を図りながら、余剰地を活用して、少子高齢化への対応のために、高齢者支援や子育て支援の施設もあわせて建設するなど、住宅政策上の課題に適切に対応してきております。 現在、国会で審議いただいております地域住宅特別措置法案では、新たに都市再生機構と、都道府県、市町村などが参加する地域住宅協議会を設置することとしておりますので、建てかえ事業でも都市再生機構と地方公共団体