蓮実進 に関する国会発言
83件 / 5ページ / 1 ページ目
○副大臣（蓮実進君） 近藤先生御指摘のとおり、国家公務員の再就職は、権限、予算を背景とした押し付けがあってはならないことは先生御指摘のとおりであります。 しかし、一方で、国家公務員退職者の豊富な行政経験や専門的知識あるいは技術を生かすことが社会的に見て有用な場合があると考えております。 以下は今申し上げたとおりであります。
○副大臣（蓮実進君） 今の天下りの問題でありますが、国家公務員が再就職する場合には、公務の公正な執行に対して国民の疑念を招かないように、人事院の定める基準にのっとって厳正かつ的確にチェック、承認を実施しております。また、国土交通省の職員や元職員が今回の談合に関与した話は聞いておりませんし、国土交通省からの再就職が今回の談合の要因であるとは思っておりません。 しかし、国土交通省としては、今回の談合の発生を真剣に受け止めまして、この談合
○副大臣（蓮実進君） 簡単に。 四つありますが、この四項目が掲げられております。 同法は、すべての発注者に対して入札契約情報の公表を義務付け、談合情報が得られた場合に公正取引委員会に通知しなければならないとするなど入札契約手続の透明性の向上を図り、不正行為を防止するため様々な取組をしております。 にもかかわらず、今般、国土交通省の橋梁上部工事について、独占禁止法違反の疑いで刑事告発が行われました。国土交通省としては、これを厳
○副大臣（蓮実進君） 談合等の不正行為は、私は決してあってはならないというふうに思っております。このような事件が起こったことで公共事業に対する国民の信頼が揺らぐのは大変残念であります。 このため、国土交通省では、一般競争入札を導入をしたり、入札監視委員会を設置するなど、入札契約制度の改革を実施してまいりました。さらに、平成十三年に入札契約適正化法が制定をされ、その中で、基本原則として四つの原則があるんですが、入札契約手続の透明性の確
○副大臣（蓮実進君） 入札前に指名業者を公表する場合には、一つには入札契約手続の透明性が確保され、不正行為が排除されることができる。二つ目には、また、指名されなかった業者に対して不服の申立ての機会を確保することになります。他方、入札前に指名業者が明らかになると入札参加者の間で談合を助長しやすいという指摘もあるために、入札後に指名業者を公表している発注者もあります。 このように、指名業者を入札前に公表するか、あるいは入札後に公表するか
○副大臣（蓮実進君） 土地鑑定委員会委員黒川弘、安藝哲郎、高山朋子、能見善久、瀬古美喜、中島康典及び増田修造の七君は七月四日に任期満了となりますが、黒川弘、安藝哲郎、高山朋子及び能見善久の四君の後任として亀本和彦、緒方瑞穂、白田佳子及び鎌田薫の四君を任命し、瀬古美喜、中島康典及び増田修造の三君を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意
○委員長（溝手顕正君） 次に、国土交通副大臣蓮実進君。
○副大臣（蓮実進君） 今回の法案を含めて住宅政策改革に今後どのように取り組んでいくかという問いだと思いますが、現在、住宅の数は五千四百万戸あるんですね。それで、全世帯が四千七百万戸あるわけですから、大きく上回っております。住宅に対する国民のニーズは、多様なより質の高いものを求めるようになってきておるわけであります。 住宅政策は、これまで住宅や住宅資金を公的主体が直接に供給することを基本としておりましたけれども、今後は市場機能を重視し
○副大臣（蓮実進君） 委員御指摘のように、首都直下地震については二月の二十五日、中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会が被害想定を公表いたしました。 これによりますと、最悪のケースで想定される死者は一万三千人、経済被害が百十二兆円に及ぶと推計をされております。そのうち人的被害でありますが、これは建物の崩壊、倒壊ですね、それから火災による死者、これが一万三千人のうち一万二千人になるわけですね。要するに、住宅等の耐震化や不燃化を図って
○橘委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。 次に、平成十七年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣蓮実進君。
○副大臣（蓮実進君） 先生の御指摘のように、赤字が七百兆ということで、これ税収がやっぱり上がらないことにはどうにもなりませんよね。ですから、現状において、限られた予算で本当の意味の効果的、効率的な国土づくりをやらなきゃならぬという非常に厳しい環境にあるわけですね。ですから、どうしても無駄は省いて、そしてコストを削減するということで国土政策をやっていかなきゃならぬというふうに思っています。 いずれにしても、景気が良くなってプライマリー
○副大臣（蓮実進君） 私は二人です。
○副大臣（蓮実進君） 私個人のことで恐縮なんですが、私は兄弟七人なんです。小さいころ、兄弟の少ない人を見ますとうらやましかった。なぜかって、小遣いがたくさんもらえるしね。私は兄弟多いもんですから小遣いもらえない。そういうことで非常にその寂しさを感じたというか、子供の少ない人をうらやんだですよね。ところが、だんだん大きくなるに従って、兄弟の多いことを非常にうれしく思うようになってきた。成長すればするほど、そういう気持ちが増してきたんです。
○副大臣（蓮実進君） 国土交通省は、やっぱり避難の誘導といいますか、私よく申し上げるんですが、災害の受けたところはお金を掛ければ復旧できるんです。ところが、人の命とか高齢者とか幼児とか、そういう人は金掛けても治りませんわね。ですから、人の命を大事にするという点では誘導が一番大事であると、避難誘導。そのためには、一日、いっときも早く情報を提供するということに主眼を置いております。それで、県や市町村に対して協力をしながら今いろいろ検討をして
○副大臣（蓮実進君） 少子高齢化の進展に伴って、やはり当然、公共事業の新規投資は大幅に縮小せざるを得なくなるだろうというふうに思っています。やっぱり、将来の新規投資はそういう意味からするとしにくくなるだろうと。だから、結局維持管理とか更新投資を当然制約せざるを得なくなるだろうというふうに思います。 ですから、予算の抑制になりますからね。ですから、そうなると事業の重点化、これを考えていかなきゃならないと、コストの縮減も考えていかなきゃ
○副大臣（蓮実進君） 近年、少子高齢化や国際化が一層進展しておりますので、これまでバリアフリー施策に加えて、障害のあるなし、年齢、性別にかかわらず、どこでもだれでも自由に使いやすくという点で、今、先生御指摘のように、広い歩道にするとか、車と共生できるようなことも今検討をしているところであります。 あと何かちょっと。
○副大臣（蓮実進君） 国土交通副大臣の蓮実進でございます。 少子高齢社会への対応について、国土交通省の取組を御説明を申し上げたいと存じます。 お手元に国土交通省の参考資料をお配りしてございますので、これに沿って御説明をしたいと存じます。 まず、一ページでございます。 これから本格的な少子高齢社会が到来いたしますので、だれもが安心して子供を産み育てることができる社会、また、高齢者等が安全で安心な生活が送れる社会の実現が必要
○副大臣（蓮実進君） 災害問題に対して直嶋先生には大変御心労をいただきまして、大変ありがとうございます。 今お話しのように、今回の新潟の中越地震につきましては、被災の翌日に北側国土交通大臣が現地を見られました。また、三十日には私も被災現場を視察してまいりましたが、今回の地震被害の甚大さには非常に驚きました。また、産業の復興やインフラ、ライフラインの復旧等、住民生活を確保するためには、先生の言われるようにまず道路を復旧することが不可欠
○副大臣（蓮実進君） 国土交通副大臣の蓮実進でございます。 主に災害対策関係施策、国土関係施策、社会資本整備関係施策を総括しております。 委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。
○蓮実副大臣 国土交通副大臣の蓮実進でございます。 私は、主に災害対策関係、国土関係施策、社会資本整備関係の施策を総括いたしております。 委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げたいと思います。（拍手）