商工委員会
○蓼沼説明員 お答えいたします。 新エネルギーの研究開発、サンシャイン計画でございますが、これは基本的に研究開発でございますので、その先々の成り行きというのは研究開発の成果を見なければはっきりしないわけでございますけれども、現在考えております将来の供給に対する数字と申しますのは、六十年度につきまして二百三十万キロリットル、それから六十五年につきまして千三百万キロリットル、このように考えておるわけでございます。
「蓼沼美夫」の過去の国会発言
発言数 80件
初発言日: 1972-11-08 / 最新発言日: 1978-04-19 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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科学技術振興対策特別委員会
○蓼沼説明員 サンシャイン計画につきましては、長期的なエネルギーの供給対策といたしまして、通産省におきましては四十九年から始めております。一応その対象としておりますのは、太陽エネルギー、地熱エネルギー、石炭エネルギー、それから水素、この四つを柱としておるわけでございます。（大石委員「計画どおりいっているか、それだけ答えてください」と呼ぶ）この計画はちょうど三年を経過いたしましたが、いまの時点では順調にいっておりまして、基礎研究の段階のも
科学技術振興対策特別委員会
○蓼沼説明員 いまお話がございました省エネルギーの、一つは技術開発の問題でございますが、通産省の工業技術院といたしましては、この省エネルギーの政策を推進するに当たりまして、個々の消費者とかあるいは企業がそのエネルギー節約に努めるということは当然でございますけれども、これに先立ちまして、たとえばエネルギー消費機器の製造とか、あるいは二次エネルギー生産の段階におきまして技術開発による省エネルギー化、これを図ることがぜひ必要であると考えている
商工委員会
○蓼沼説明員 五十二年につきましては、五月二十二日に公募をいたしております。
商工委員会
○蓼沼説明員 五十二年度の案につきましては、太陽エネルギーが十二億三千七百万円、地熱エネルギーが十四億七百万円、石炭エネルギーが四億四千八百万円、水素エネルギーが一億三千五百万円、総合研究等が一億七千七百万円となっております。
商工委員会
○蓼沼説明員 諸外国の新エネルギーの技術開発の状況でございますが、現在、アメリカ、ドイツあるいはフランスにおきましていろいろ見直しが行われているようでございますが、いままでに入りましたデータでお答え申し上げます。 日本におきましては、いま先生御案内のように、五十二年度の予算案におきまして四十八億七千万という数字でございます。 アメリカにおきましては、一九七〇年度、太陽が三百六十億、地熱が百五十億、石炭が千百七十億で、この数字は変
商工委員会
○蓼沼説明員 五十一年度予算といたしましては十四億一千九百万でございます。五十二年度の予算案につきましては十四億六千八百万となっております。
商工委員会
○蓼沼説明員 いま先生がおっしゃいましたような数字でございまして、重複の数字につきましてはただいま手持ちにございませんので、すぐ調べまして御報告申し上げたいと思います。
商工委員会
○蓼沼説明員 委託先の選定でございますが、この選定に当たりましては、研究開発の受託を希望する者を公募いたしまして、その応募した中から、工業技術院の各課とかあるいは省内の関係部局などの職員で構成されております管理委員会というところで、提出されました研究計画の内容とかあるいは応募をいたしました企業の研究開発の実績、技術的能力、それから経営の健全性というものを審査いたしました上で委託先を決定しておる、こういうような手続でございます。
商工委員会
○蓼沼説明員 公募の方法でございますが、通産省の広報紙でございます通産省公報というものに研究開発テーマを掲載いたしまして公募を行っておる、こういう手続でございます。
石炭対策特別委員会
○蓼沼説明員 お答えいたします。 新しいエネルギーにつきましては、いわゆるサンシャイン計画と申しまして昭和四十九年度から研究を進めております。このサンシャイン計画は四本の柱がございまして、太陽、地熱、水素、石炭、こういうことになっておりますが、その中の柱の一つとして太陽が取り上げられているわけでございます。現在研究を行っておりますのは、一つはソーラーハウス、これは太陽熱の冷暖房あるいは温水利用という形でいたしております。それから、太
石炭対策特別委員会
○蓼沼説明員 石炭の液化、ガス化でございますが、石炭の利用技術の中で今後一番必要な技術、このように考えておりまして、わが国におきましてはサンシャイン計画を昭和四十九年度から始めまして、四本柱のうちの一本といたしまして、現在鋭意液化、ガス化両方につきまして研究を進めております。いままでの段階におきましては基礎的な研究が主力になっておりましたけれども、五十二年度からプラント物に入るようになりまして、ガス化につきましては七千立米のガス化の設備
石炭対策特別委員会
○蓼沼説明員 幌内の事故の後でございますが、北炭の系統の山に対しまして、特に保安問題について集中的に調査をし、監督をする、こういうことで本省から指示をいたしております。ここにございますように、たとえば夕張の第二に対しましても、いままでの頻度より、はるかに頻度を高めまして監督の十分を期しております。
災害対策特別委員会
○説明員（蓼沼美夫君） 通商産業省所管の昭和五十一年度防災関係予算につきまして、お手元に配付してございます資料に基づき、簡単に御説明さしていただきます。 第一に、科学技術の研究につきましては四億一千四百万円を計上しており、火災対策のための建材の研究、火薬、高圧ガス、可燃性天然ガス等の爆発防止の研究、コンビナート等の構造物の破壊の事前予知に関する基礎研究、鉱山災害防止のための研究、地震予知に関する地質学的研究を進めてまいります。
石炭対策特別委員会
○蓼沼説明員 お答えいたします。 いま先生、御指摘の問題でございますが、鉱山保安法といいますのは御承知のように保安の確保のために一番、責任のある鉱業権者それから保安関係の責任体制でございます保安統括者、保安技術管理者、保安係員それから一般の働かれる人それぞれにつきまして、それぞれの方が保安について措置をされる内容が決まっているわけでございます。この内容に違反しているような事実がある場合には、罰則規定が設けられるという内容になっており
石炭対策特別委員会
○蓼沼説明員 先生、御指摘のように鉱山保安法は、ただいま一部、申し上げましたように保安法違反の件に関しまして罰則を設けております。それで故意または過失によります違反行為を処罰するということになっております。それからいわゆる両罰規定というものを設けておりまして「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し」まして違反行為をした、こういうときには、その行為者というものを罰するほかに、法人あるいは
石炭対策特別委員会
○蓼沼説明員 現在、実例を手元に持っておりませんので、調査の結果を、また先生に御報告申し上げますけれども、私の知っておる一般的な知識といたしましては、幾つか例があると聞き及んでおります。
石炭対策特別委員会
○蓼沼説明員 まず幌内炭鉱の件について御説明申し上げます。 幌内炭鉱につきましては罹災された方が三十一名でございまして、現在、負傷された方が七名でございます。この七名の中に、外傷それから、その他の疑いのある者ということで、おられるわけでございますが、いま聞いております範囲ではＣＯ患者はいない、こういう報告を受けております。 それから先生、御指摘のその他の山につきましては、申しわけございませんが現在、手元に資料がございませんので、
石炭対策特別委員会
○蓼沼説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の深部問題でございますが、これからの炭鉱の生命を左右するような重大な問題でございまして、深部対策というのは、やはりいろいろ検討し、これを充実していかなければならないということでございます。現在、立地公害局におきましては、特に技術開発それから深部対策につきましての骨格構造の整備その他、重点的に深部対策というものを、いま考えておりまして、各先生方あるいは労働組合その他の御意見を伺いながら、こ
石炭対策特別委員会
○蓼沼説明員 先生御指摘の点は大変、重大な問題でございまして、非常に多くの示唆をいただいたものと思っております。全般的な趨勢として、おっしゃるように炭鉱における若年労働者あるいは技術者というのが減っていることは事実でございまして、今後いかにして、そういうところを強化していくかという問題でございますが、まず保安の確保ということは、現に魅力ある職場をつくるということが、一つのポイントではないかと思っております。それからもう一つは、やはり職場