予算委員会
○藤井（孝）委員 先般、私も質問をさせていただいたときに、安倍総理が資源外交を含めた経済外交を非常に重視しているという答弁がいただけました。 やはりアフリカ大陸は、今、岸田大臣が言われたように、私もいつも言っているように、旧宗主国、いわゆるそうした国と違った、また、アフリカ諸国の日本に対する期待感、そういうものを含めますと、ぜひこのＴＩＣＡＤ５、昨年のアフリカ開発会議を受けての第一回目の重要な閣僚会議だと私は思いますので、私といたし
「藤井孝男」の過去の国会発言
発言数 2,924件
初発言日: 1981-03-19 / 最新発言日: 2014-02-27 / 1 ページ目 / 全体 147ページ
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予算委員会
○藤井（孝）委員 今、同僚の足立委員から、再稼働した後の賠償法のことについて、私も聞いておりましたけれども、もっとしっかりと法体系にのっとって、そういったことをもっとしっかりと踏まえてやっていただかなきゃならないと思っています。 もう一度、ちょっと大臣、答えていただけますか。わかりやすく、本当に簡潔明瞭に、しっかりやると。まだ改正していないんだから。
予算委員会
○藤井（孝）委員 やはり、その点が非常に、被災者、それから今後の原子力政策について、これは大変重要なポイントの一つでありますから、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、私はきょうは、今般出されましたエネルギー基本計画案、今、与党の党内でも議論が始まったようでございますが、このことを中心にまず質問をさせていただきたいと思います。総理以下、限られた時間でありますので、簡明にお答えいただければと思っております。 最初に、
予算委員会
○藤井（孝）委員 わかりました。 まさに、日本の経済成長、それから国民生活を安定するために、エネルギー政策というのは国の根幹にかかわる政策である、そこをまず認識した上で今大臣からお話しいただきまして、また、蓄電池のことにつきましても、そういった、将来、成長戦略にも我が国の発展のためにも大変な、そして技術革新というのが進んでいるということも聞かせていただきまして、ありがとうございます。そういったきめ細かな、多様化する世の中で、ぜひ頑張
予算委員会
○藤井（孝）委員 同盟国のアメリカからＬＮＧを輸入するということは大変結構なことだと思います。 ただ、これは全てパナマ運河を通過するわけですね。そうしなければ、これはコストが高くなって、とても合わないということであります。最近、パナマでも、発注するパナマ政府と事業体との方で紛争がありまして、一時、改修計画が今ストップしている状態だということで、またそれが再開したというふうにも聞いております。 これは外務大臣にお聞きした方がいいん
予算委員会
○藤井（孝）委員 後ほどちょっと触れると思うんですけれども、よく、日本のシーレーンをしっかり守っていこうと。シーレーンというと、ペルシャ湾から、インド洋から、そしてシナ海というルートを考えるんですけれども、二〇一七年からいよいよ本格的にアメリカからＬＮＧを、しかも、総輸入量の二〇％、将来はもっとふえるかもしれない。 そうすると、あのパナマ運河に一朝有事があったときに、それをどういうふうに安定的に、供給側の、通過する、利用させていただ
予算委員会
○藤井（孝）委員 せっかくの重要な首脳会談になるわけですから、資源外交の一環としてもぜひよろしくお願いいたしたいと思っております。 さて、時間がだんだん進んでまいりましたので、基本計画の中に、自国の自主資源開発というのがありますね。この中にいろいろあるわけでありますけれども、特にメタンハイドレート、これに対する期待感が非常に大きいということが言われております。 メタンハイドレート、これは砂層型と表層型と二つありますが、これについ
予算委員会
○藤井（孝）委員 これは、本当に今、日本が最先端の開発技術を持って取り組んでいるということでありますから、経産大臣、しっかりと、今、平成三十年をめどに商業化をしていきたいということで、できるだけ、まあ、急げといってもなかなか、ハードル、いろいろな乗り越えなきゃいけない技術的な問題等々ありますし、またコストの問題もありますから、ぜひその点についても積極的に取り組んでもらいたいと思います。あと、そのほか、地熱の利用であるとかいろいろ、国産型
予算委員会
○藤井（孝）委員 今、まさに私が次の質問で聞こうとしました、いわゆるシェールガスも、これも本当に、埋蔵量は確認されていたけれども、それを自然を破壊することなくできる技術が、アメリカがこれを開発したことによって一気にアメリカが資源輸出国になっていく、そういう劇的な変化があります。 我が足元にそれだけの天然ガス田があるのであって、まさに、分離膜ができれば、一気にこれが、これからの代替エネルギー、原発に依存しなくとも我が国にもこういった自
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○藤井（孝）委員 ありがとうございました。終わります。
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○藤井（孝）委員 ぜひ、このサイバー攻撃につきましては、まさに鉄砲の弾が、ミサイルが飛んでくるわけではありませんけれども、事前にそういった攻撃、これに対して、日本の有事対応というのは、法的にも、また、今この記事にもありますけれども、国際法においても、まだしっかりとはっきりとした根拠が決まっていないということがありますので。しかし、これも先んじて、やはり防衛大臣また総理も含めて、このサイバー攻撃についてはもっともっと前向きに、私は、九十人
予算委員会
○藤井（孝）委員 官房長官、この点について、もうちょっと、これから検討されて、実質的に、施行までのいろいろな検討をされると思いますけれども、私は、この点は非常に大事なことだと思うんですよね。 三条委員会的なものにするのか、あるいは、内閣府に置きますけれども、その内部で、内閣総理大臣が最高責任者になるわけですけれども、官房長官、内閣官房との関係もあります。この点について、官房長官の見解というのを、考え方というのをお聞きしたいんですけれ
予算委員会
○藤井（孝）委員 日本維新の会の藤井孝男でございます。 ただいま我が党の石原代表から、特に安全保障、そして自衛隊・防衛省のさまざまな活動についての質問がありましたけれども、私も、この点につきましては後ほど質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、総理に申し上げたいと思います。これは質問をする前にですが。 きのう、実は、御承知のとおり、建国記念日でありました。私も、地元岐阜県岐阜市におきまして、私が会長をしております会
予算委員会
○藤井（孝）委員 少し前進した答えだと思いますが、まだ、よくはっきりわからない点があると思うんですね。 ちょっと別な角度から申し上げますと、例えば、この監視機関といいますか第三者機関といいますか、そういった客観的なチェック機関というものの中で、内閣官房に設置される保全監視委員会というのがありますね。これは事務次官級で構成されるというようになっていますけれども、もう一つ、内閣府に設置される独立公文書管理監は、審議官級で構成するというふ
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○藤井（孝）委員 それでは、森大臣、もう一つつけ加えて、情報保全監察室の上に公文書管理監を置くというふうに、さきの予算委員会の答弁もそういうふうにされておりますが、この点について、もう一度、確認のためお答えいただけますか。
予算委員会
○藤井（孝）委員 管理監を上に置くという、ただ組織的なことじゃなくて、実質的に、では、公文書管理監を上に置くということは、どういうことをこの監察室の上に立ってやろうとしているのか。具体的にもうちょっと説明してくれますか、わかりやすく。
予算委員会
○藤井（孝）委員 そういう中で、私は、もう一つ角度を変えてお聞きしたいと思いますが、冒頭にも申し上げたように、要するに、この第三者機関のチェックというのは非常に国民も注目していますし、チェック機関がしっかり監視するかどうか、監察するかどうかということが非常に大事なことだと思っているんです。 そこで、内閣府に設置するということになりますと、同僚の山田委員が、先般質問の中で、これは内閣府に置いてもこの機能は発揮できるだろうと。山田委員は
予算委員会
○藤井（孝）委員 冒頭にも私申し上げましたように、この法律というのは、国民からもより理解を得るように努力していかなきゃならないということが大事なことだと思っております。 そのためには、チェックする機関というのは、非常に独立性を持った、そして、ある程度、いわゆるそれを監察する機関であると同時に、権限も権能もしっかりと持たせるようにすべきだということを改めて申し上げておきたいと思いをするわけであります。 また、今、与党においてですか
予算委員会
○藤井（孝）委員 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 要するに、総理、今、大変目まぐるしく変化してくる世界情勢ですから、まさに情報、個人においても情報というものは大事であるし、またビジネスにおいても情報である。国家間においても、こうした情報のやりとりというのをいかに収集し、分析し、そしてどう対応するかというのを、そういう意味で今総理が答弁になりました。 アメリカのＣＩＡというのがありますけれども、これも第二次
予算委員会
○藤井（孝）委員 今、大臣がおっしゃいましたように、確かに今度の二十六年度予算につきましては、今、日本におけるネットワーク活動であるとか、いろいろな対象者発掘の関連情報のインプットだとかいろいろな発信だとか、そういったことについて予算を措置しておりますけれども、ただ、全体的に見ますと、多分、外務省の広報予算というのは百九十九億円だと思います。確かに多少昨年よりはふえておりますけれども、今から十年前といいますか、平成十五年における外務省の