厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） お答えいたします。 自立支援医療の経過的特例措置に関します予算は約五十億円、御指摘の低所得者層を無償化するために必要な予算は約百二十億円と推計をしてございます。
「藤井康弘」の過去の国会発言
発言数 317件
初発言日: 2014-03-13 / 最新発言日: 2016-05-26 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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災害対策特別委員会
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 日本相談支援専門員協会は、熊本県及び熊本市と連携をいたしまして、被災自治体と相談の上、被害の大きかった熊本市及び益城町の障害者手帳をお持ちの方の自宅を全戸訪問して、障害者の安否確認及び必要な支援につなげていただくような活動を実施していただいております。 四月の二十九日より活動を開始いたしまして、五月二十四日現在までで、熊本市の東区、南区及び益城町ではほぼ全戸訪問が行われまして、五月二十三日
災害対策特別委員会
○藤井政府参考人 はい、手帳保持者全戸でございます。
災害対策特別委員会
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど答弁申し上げました、日本相談支援専門員協会等によります全戸訪問と申し上げましたけれども、障害者手帳をお持ちの方の属する世帯の全戸訪問ということでございまして、日本相談支援専門員協会等が訪問しておる御家庭につきましては、高齢者は別でございまして、そうではなくて、障害者手帳をお持ちの方のお宅に全戸訪問しておるということでございます。 その上で、障害者手帳をお持ちの方の状況につきましては、
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） この基本合意文書上は、障害者総合支援法を制定するに当たり、原告団、弁護団から論点として指摘された事項の一つとして、この介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入を図ることという項目があるものと認識をしております。 したがいまして、私ども、この指摘事項としての項目を踏まえまして検討をしてきているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 先生御指摘の通知は、恐らく平成十九年の三月二十八日のものではないかというふうに私ども認識をいたしますけれども、このときはまさにこういう通知を出してございますが、先ほど大臣から答弁を申し上げましたように、また今回の改正に合わせまして同趣旨のことをきっちりと改めて伝えるための通知を更に出してまいりたいというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 私どもの方で調査を行いました結果、平成二十四年度から平成二十七年度までで十八自治体において行政処分を行っておりまして、その間の指定取消しが二十件、それから効力の一時停止が九件、それから返還の請求金額が約二億円といったような報告がございました。ただ、実際に返還された金額につきましては、まだ現在調査中でございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） この基本合意文書上、大きな三番目の項目として「新法制定に当たっての論点」という項目がございまして、ここで「原告団・弁護団からは、利用者負担のあり方等に関して、以下の指摘がされた。」というふうに規定をされてございます。 この中の、六まである中の④の項目が、先ほど来申し上げております「介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。」となってございますので、私ども、まさに論点として以
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 御案内のように、今般の総合支援法等の見直しにつきましては、これは障害者総合支援法の附則に設けられた検討規定に基づきまして検討してきたものでございます。 具体的には、今回におきましても、これ、一昨年の十二月から、施行状況の整理と並行いたしまして、有識者から構成されるワーキンググループにおいて見直しの検討に向けた論点整理を行った上で、昨年四月から審議会におきまして、計四十五団体からのヒアリングを含めまして、計
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 委員御指摘のとおり、この就労継続支援Ａ型の事業所の中には、これは不適切な事業運営をしているところがございまして、その改善を図って就労の質を高めていくということは、大変これは重要な課題であると認識をしてございます。 私ども、昨年九月には、この不適切と考えられる就労継続支援Ａ型の事例をまとめまして、適正な事業運営に向けた指導に関する通知を都道府県等に発出をいたしますとともに、全国会議等において事業所に対する指
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） この資料でお示しをいただきましたとおり、今回の法案の中には下位法令に詳細を委ねておる内容が含まれております。 当然のことではございますが、国会における法案審議の中で御指摘をいただきました様々なことにつきまして、これ法案が成立した場合には、施行におきまして御指摘を十分勘案しながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 障害福祉サービスにおける各地域のサービス量につきましては、これは自治体が三年ごとに定めております障害福祉計画におきまして、地域のニーズ調査を行いまして各サービスの必要量を見込んだ上で計画的に整備を行っていただいておりますけれども、サービスによりましては、例えば地域移行支援ですとか地域定着支援ですとか、創設後間もないというようなこともございまして整備が十分進んでいないサービスもございまして、現時点ではまだその整
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 障害のある方々が通勤通学をお一人でできるようにするための訓練も、これ支援として有用であるというふうに私ども考えております。 今回の審議会におきましても、障害のある方が一般企業に就労するための訓練を提供しております就労移行支援、あるいは障害のある子供たちに食事や排せつなどの日常生活の基本動作の習得などを支援する障害児の通所支援におきまして、通勤通学に関する訓練、例えば経路の確認ですとかあるいは公共交通機関の
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 今般の審議会の報告書におきましては、通勤通学時の移動支援につきましては、これは福祉政策のみならず関係省庁とも連携し、事業者、教育機関、公共交通機関等による合理的配慮の対応、教育政策や労働政策との連携、地方公共団体、これは福祉部局、教育委員会等でございますが、地方公共団体における取組等を総合的に進めていくべきであるとされてございます。 私ども厚生労働省におきましては、こうした指摘も踏まえまして、関係部局や文
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 入所施設待機者という意味では、いわゆる施設入所支援の利用者数でございますけれども、これにつきましては地域によって様々な状況にあるというふうに承知をしております。 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕 厚生労働省といたしましては、地域において安心して生活できるようにするということがやはり何よりも重要だというふうに考えておりまして、地域での生活における様々なニーズに対応するために、障害のある方の地域生活
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 障害福祉サービスの提供に当たりましては、利用者のニーズあるいは事業所の整備状況など、これは地域において様々でございますので、それぞれの自治体におきまして、地域の実情に応じて必要な提供体制の確保を図っていただくことがこれ必要だと考えております。 この骨格提言の中の地域基盤整備十か年戦略は、国としての数値目標を設定するような、そういう仕組みでございますけれども、これに類するものとしては、やはり私どもの、各自治
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 第四期の障害福祉計画、これは現行、平成二十七年度から二十九年度まででございますが、これに関する国の指針におきまして、地域移行に向けた目標といたしまして、平成二十九年度末までに平成二十五年度末時点の施設入所者数から四％以上を削減するということになってございますけれども、この中にはグループホームの利用者は含まれておりません。 グループホームはむしろこれは障害のある方の住まいとして重要な役割を担ってございまして
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 重度訪問介護は、最重度の障害のある方に対しまして、比較的長期間、長時間にわたり、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに、食事や排せつ等の身体介護、調理や洗濯等の家事援助、コミュニケーション支援や外出時における移動の介護を、総合的、非常に長い期間、長いスパンでもって、あるいは身体介護とか家事援助で申しますとある意味断続的に行っていくような、そういうサービスでございます。 委員
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 今後の医療・福祉ニーズの増大に対応する観点から、先生御指摘の多様なキャリアパスの構築等を通じた人材の有効活用を行うという趣旨で、これは、厚生労働省におきましては、医療、福祉の資格に共通の基礎課程を創設するということを検討してございます。 一方で、障害福祉の現場におきましては、障害のある方のサービス利用のニーズに対しまして個々の障害特性を踏まえた対応が必要となるというところがございますので、これは障害福祉従
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） お答え申し上げます。 まず、入院中の重度訪問介護でございますが、これは最重度の障害がある方々が入院される場合に、例えば体位交換の際に御本人に合った姿勢を看護師にスムーズに伝えられずに苦痛を感じる方々や、また環境や生活習慣へのこだわりをスムーズに伝えられずに、それに応じた支援がなされないことによりまして強い不安を感じるような方々がおられるとの指摘に対応するために、今般の改正法案によりまして、入院中も御本人の