内閣委員会
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 今、濱村先生御指摘のとおり、私どもも、経済安全保障の最も大切なことは、まず経済、この経済というのは、やはり日本経済の活力の源泉というのは開放性であり、自由であり、そして多様性であるというふうに考えております。当然、御指摘の研究開発、イノベーションエコシステムについても、世界中の多様な才能のある方々との結びつきというものを確保していくということは、これは大前提でございます。また、御指摘のとおり、
「藤井敏彦」の過去の国会発言
発言数 50件
初発言日: 2016-02-25 / 最新発言日: 2021-06-02 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、私どもも、経済安全保障の重要性というのは日増しに高まっている、かように認識をいたしております。御指摘いただきましたけれども、国家安全保障局に経済班を設置したというのもその一環でございます。 大きな課題は、我が国の経済の健全性、開放性と多様性というのをいかに守る、守りつつ、守るべきを守る、安全保障の措置を取っていく。逆に言えば、我が国の安全保障をしっかり確保することによっ
経済産業委員会
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 昨年七月に閣議決定されました統合イノベーション戦略二〇二〇、ここにおきまして、科学技術、産業競争力を最先端レベルで維持するために、国際共同研究開発を円滑に推進する、我が国の技術的優越性を確保、維持する、そういった視点が重要だとされており、そういった観点から、いかなる情報保全の在り方が適切であるかということを検討を進めるということになってございます。 引き続き、本件につきましても、私ども国家
経済産業委員会
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 特許出願の公開制度につきましては、イノベーションの促進と技術流出防止をいかに両立していくかという問題がございます。 御質問の検討の体制でございますが、内閣官房である私ども国家安全保障局経済班が総合調整を既に行っております。具体的には、私どものところに各省庁が集まっていただいて、議論をしているということでございます。 引き続き、関係省庁、力を合わせて必要な検討を進めていきたい、かように考
経済産業委員会
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、現下の国際情勢、厳しい国際情勢に鑑みまして、技術流出防止対策の取組を進めることが重要な課題であると、かように認識をいたしております。 昨年七月に閣議決定をされました統合イノベーション戦略二〇二〇におきまして、特許出願の公開制度については、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立が図られるよう、制度面を含めた検討を行うこととしております。引き続き、関係
外務委員会
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 楽天、テンセントの個別のケースにつきましてはなかなかお答えすることが難しゅうございますけれども、一般論として申し上げれば、経済安全保障の観点から、二つ、大きく、守るべきものを守り、育てるべきものを育てるというのが肝要でございます。守るべきものということの代表例が個人情報であり、また機微な技術情報であるということでございます。 統合イノベーション戦略にも明記をされておりますが、関係省庁、特に
内閣委員会
○藤井政府参考人 お答えを申し上げます。 経済安全保障、経済と安全保障、これは、従前よりもちろん相重なる部分というのはございました。例えば、輸出管理の問題。ただ、恐らくここ数年、この重なる部分が急速に広がってきたということであろうと思います。 私どもの直面している難しさは、一つは、極めて大切な経済の健全な発展を促すためには、やはり開放性、多様性というものがどうしても必要になってきますし、そういうものを確保する政策を打ってきたわけ
内閣委員会
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 中山先生御指摘のとおり、まず、私どもの初動といたしまして、マスク、ガウン、こういった国民の皆様の安心に関わる製品について、単に価格だけで調達されるということではない安定的な供給体制を構築していくということのための支援というものを進めてまいりました。 また、同時に、感染症の治療等に必要な医薬品、人工呼吸器等、こういった医療機器について、国内の製造基盤を持っておくということが非常に大切になりま
総務委員会
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの井上議員の御指摘、私どもの思い、全く同じでございます。 経済安全保障の分野におきまして、様々な課題がございますが、その中でも非常に大切なものの一つが、外国人投資家に対する、対内直接投資、これをきちんと審査をしていくということであろうというふうに考えております。 既に御指摘がございましたが、既に二〇一九年に外為法を改正をしていただき、事前届出、審査対象を見直し、より厳格化してお
内閣委員会
○藤井政府参考人 御答弁申し上げます。 長尾先生御指摘のとおり、現在の機微技術の流出の状況につきましては、国家安全保障局経済班、非常に強い懸念を持っております。 私ども経済班、昨年の四月に発足をいたしました。既に具体策につきましては経済産業省、文科省より答弁がございましたけれども、この難しさ、我が国の経済の開放性、多様性、これをきちんと守っていきながら、同時に守るべきものを守る、逆に言えば、守るべきものを守ってこそ開放経済が成り
総務委員会
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事案、足立先生御指摘のとおり、幅広いインプリケーション、幅広い観点から捉えなければいけないだろうというふうに思っております。社会活動、経済活動がデジタル化していく、若しくはグローバル化していくといった中で、これは決して特定の会社に限った話ではございません。その中でのサプライチェーンリスク、サイバーセキュリティー対応というものの重要性というのは、これはかつてないほど高まっておりますし、今回
予算委員会
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、我が国の技術的優越性の確保、維持、研究開発成果の軍事転用の防止といった観点から、技術流出対策の取組を進めること、これは非常に重要なことであると認識をいたしております。 昨年七月に閣議決定をされました統合イノベーション戦略二〇二〇、ここにおきまして、特許出願の公開制度については、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立、これが図られるように制度面も含め
予算委員会
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 人工知能、量子といった革新的技術が登場しております。それに伴いまして安全保障の裾野が経済、技術の分野に急速に拡大をいたしております。安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化をしていると、かように認識をいたしております。 昨年七月の統合イノベーション戦略二〇二〇におきましても、科学技術、産業技術力を最先端レベルで維持する、このためにも国際共同研究を円滑に推進し、我が国の技術
安全保障委員会
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＩ、量子、こういった革新的であり、かつ本質的にデュアルユースな技術の登場、こういったことを背景といたしまして、安全保障の裾野が経済、技術分野に急速に拡大をいたしております。かつ、その領域において新たな課題というものがさまざま顕在化しております。中谷委員の御指摘も、そういったものの大きな課題の一つと認識しております。 政府といたしましては、先般、七月になりますが、閣議決定をいたしました統合
外交防衛委員会
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 米国が先月十五日に発表いたしました重要・新興技術国家戦略、三浦先生御指摘のとおり、国家安全保障上の技術革新基盤の促進、プロモート、技術優位性の保護、プロテクト、両面から何をすべきかについて取りまとめております。 今後、我が国におきましても、高い技術力を支える研究開発環境を構築、維持していく、併せて技術流出を防止する、この両面の取組が必要であると認識をいたしております。 これに
外交防衛委員会
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 重要な技術の把握につきましては、統合イノベーション戦略二〇二〇の知る取組としてまとめられております。 国内外、まあ国内併せて海外の最先端の科学技術の研究開発動向、こういったものを俯瞰、把握し、我が国として伸ばすべき分野、また補うべき分野、そして適切に管理すべき分野を明確にするということがうたわれてございます。御指摘の体制整備といったことも含めて、重要な課題と認識をいたしております
内閣委員会
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 人工知能、量子技術、こういった革新的技術、先ほど山谷先生も御指摘のとおり、デュアルユースの技術が出現をいたしてきております。こういったことを背景の一つと、大きな一つといたしまして、安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化をいたしております。安全保障の裾野が伝統的な安全保障から広がり、経済、とりわけ技術の分野に急速に拡大をし、そういった空間で様々な課題が顕在化をいたしております
財政金融委員会
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 中国政府のホームページによりますと、千人計画とは、中国共産党中央委員会が二〇〇八年十二月に決定をした海外の人材を招致するためのプログラムであり、その対象者は、海外で博士号を取得しているなどハイレベルなイノベーション企業人材であると、かように承知をしております。
財政金融委員会
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 米国上院議会報告書によりますと、千人計画の参加者は意図的に同計画への参加を隠してきているほか、同計画への参加者が研究情報にアクセスし、重要情報を流出させていた事例があった旨報告されていると承知をいたしております。
財政金融委員会
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 米国司法省のプレスリリースによりますと、ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授は、米国の国防総省及び国立衛生研究所から資金支援を受けており、外国の政府や団体からの資金支援を含む外国利益相反について報告することが求められておりました。にもかかわらず、中国の千人計画に参加し、資金支援等を受けていたことを隠し続けたために、虚偽申告で逮捕されたと承知をいたしております。