武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○藤井参考人 藤井でございます。 毎年のことでありますが、夏になりますと、亡くなった友人たちの弔いの、追悼の集会が開かれ、お話をすることがございます。ことしも行ってまいりました。ことし弔った方は、昭和二十年六月、十六歳で沖縄戦の中で亡くなった、まさに少年のような兵士であります。特攻隊。 特攻隊は志願でやったんだという説もございますが、十六歳の人々は、もうそんなものじゃない、先生に強制されて実際には行っているわけであります。そして
「藤井治夫」の過去の国会発言
発言数 99件
初発言日: 1980-11-14 / 最新発言日: 2003-05-08 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○藤井参考人 御質問、ありがとうございます。 今お尋ねいただきましたことにつきましては、やはり相当詳しく、事実に基づいて分析をする必要があると思います。だから、簡単に申し上げるならばそれは簡単にできるのですが、余り意味はないでしょうね。だから、やはり正確に議論をしていただく。一番私が希望したいのは、この委員会で皆さん方が意見をどんどん出して討論をする、そこで解明をしていく、そういう姿勢が必要ではないかと思うので、お勧めしたいと思いま
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○藤井参考人 実は、データを全部そろえようと思ったのですが、何といってもきのうからきょうまでの話ですから、その作業をやる時間がなかったので、まことに申しわけないですが、これはこの次に出す本に載せたいと思うのですが、お許しをいただきたいと思います。
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○藤井参考人 それはわかっております。最初の質問はそこであったのはわかっていますが、ただし、問題を広げて答えさせてください、こう申し上げました。
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○藤井参考人 戦略とかあるいは政策とかいうことに広げて申し上げることができたらいいと思うんですが、私の今の極めて素朴な、直観的な考えからすれば、日本として一番いい政策は、例えば一例で言いますと、国民保護法というのをつくると言っているんだから、つくったらいいと思いますね。これは非常に効果的な政策になると思います。そして、国民保護法というものをつくるつくると言いながら余り力を入れないで、実際また別のことをやり出したというのが、非常に危険な、
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
○公述人（藤井治夫君） やはり周辺事態において何をやるかということです。その前提として、周辺事態というのは際限なく広がっていくと考えたらいいと思います。 例えば一つの例を申しますと、防衛白書、これは一九八九年版から我が国周辺の中に東南アジアを入れておるんです。我が国周辺というタイトルの中で東南アジアが入ってくる。ということは、つまり極東の範囲を大きく超えるわけです、我が国周辺が。 そういうふうなこともございまして、あるいは新防衛
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
○公述人（藤井治夫君） 日米防衛協力は、アメリカが現在湾岸あるいはユーゴスラビアに対してやっているような行動、これをもし始めた場合には、もうたちまちにして日本を最前線基地とした形で東北アジアにおいて展開されていくということになるわけであります。したがいまして、この間の野呂田防衛庁長官の発言にもございましたように、あれは否定されましたけれども、実際に起きる事実そのものはやっぱり否定はできません。そういう意味で非常に大変な問題を含んでいると
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
○公述人（藤井治夫君） 藤井でございます。 国会における日米防衛協力指針に関する審議が特別委員会で始まりまして、そして衆議院では実に九十三時間審議がなされた。参議院でも非常に熱心な審議が続いているわけであります。 私は、衆議院における審議の会議録をずっと拝見してまいりました。大体、今まで読ませていただいたのが約百万字ぐらいのものでありました。恐らく参議院を含めますと約三百万字ぐらいになるのではないかと思いますが、実に膨大なボリュ
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
○公述人（藤井治夫君） 安全保障の問題で最近非常に国民の関心を集めているのは、朝鮮民主主義人民共和国いわゆる北朝鮮の行っている活動であります。 ミサイルか衛星かはともかく、全く通報なしにしかも日本列島に向けて撃ち込んでくる。こういうことが許されないことはもうだれにもわかっていることであって、わからないのは北朝鮮の人たち、そのまたリーダーであろうと思います。あるいは不審船の問題にいたしましてもそうであります。これは明らかにルール違反で
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
○公述人（藤井治夫君） 余りその点は論点としては浮上しておりません、確かに。ただ、問題はやはりアメリカの冷戦終結後の全体的な戦略の中で出てきている。 まず、大規模地域紛争、湾岸戦争及び朝鮮半島の事態と、こういうふうに設定されましたからアジアにおいては朝鮮が問題になっているわけですけれども、しかしアメリカが考えているのは、アジア太平洋地域においてアメリカに対抗できるようなライバル国家が出現するのは許さないと。つまり、アメリカは世界で最
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
○公述人（藤井治夫君） 横須賀が空母の母港になりましたのが七三年、そのわけは、やはりそれまでのベトナム戦争、南の方に向いていたやりを北に向ける、そして、それ以後非常に米ソの、当時のソ連との対立が激化しまして、非常にもう戦争寸前というところまで行ったわけですね。 そういう中で、ずっと厚木が母港となり、それまでは例えばベトナム戦争中であれば、タイコンデロガという水爆をおっことした空母も、空母に飛行機を積んだまま横須賀に入っていたわけです
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
○公述人（藤井治夫君） 自衛隊の場合は、実際に考えていることは何であるかといいますと、これはやはり武装部隊としての行動です。決して、輸送能力とかその他兵たん能力というのは自衛隊自体のためには保有しておりますけれども、よそのお手伝いをするぐらいゆとりはたくさん持っていないわけです。 しかも、一方では、アメリカが必要とする兵たんというのは膨大なものです。朝鮮戦争のときでも何千万トンというものを日本を経由して送るとか、そういうようなことが
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
○公述人（藤井治夫君） 集団的自衛権の行使は禁じられているというような政府見解がございます。じゃ、後方支援はどうなのかといいますと、これは明らかに集団的自衛権の行使に当たると思います。その後方支援は、ただ民間の人たちが契約でやる場合、入るかどうかは問題がございますが、自衛隊という武装組織が後方支援をやるということになりますと、これはもう明らかに集団的自衛権の行使になり、憲法にも違反すると。 同時にまた、交戦、戦いを交える、そういう行
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
○公述人（藤井治夫君） この安保条約の枠内という論理は全然意味をなさないんじゃないかと思います。 安保条約の目的は何だといいますと、これは日本の安全とそれから極東の平和と安全だ、こういうふうに言うわけです。そういうことが安保条約のどこに書いてあるのか。つまり、そういうふうな解釈を日本政府がやっているということは言えると思いますが、それがもし目的であり、それが枠であるとするならば、この枠を使えば何でもできるわけです。安保をもとにして、
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
○公述人（藤井治夫君） 新たな義務を明らかに負うことになる、それは第一に後方支援という面でのアメリカに対する協力です。それから、もう一つは運用面における日米協力ということでありまして、これはオペレーションの面で自衛隊が全面的にアメリカに協力していくということである、そう思っております。
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
○公述人（藤井治夫君） 先ほどは極めてこそくなやり方であるというふうに申しましたが、そのとき同時に、議会制民主主義というものをないがしろにしているんじゃないかというふうにも言いました。やはり、議会制民主主義ということを考えますと、憲法上のルールというものは守らなくてはならない。内閣の行政権で条約の締結はできるとしても、その中で七四年の統一見解に示されているようなことについてはきちんと国会の承認を得てやるべきである。 それから、だれが
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
○公述人（藤井治夫君） 山口さんの御意見を私は方々で紹介させていただきましたが、彼がお考えになっていることは、その他の自衛隊のユニホームの幹部の方々がいろいろ発言をされているんですね。とりわけ皆さんが一致しておっしゃっているのは、運用面における日米協力というのがガイドラインに明記された、これはすばらしいことだというふうにおっしゃっているんです。やはり自衛隊は武装集団ですから運用面で実績を上げたいわけですね。決して後方支援、そういうことは
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
○公述人（藤井治夫君） 包括的メカニズムというのは、これは日本の政府機関、そういうところを含めてつくることになっているわけです。したがいまして、これは後方支援、地方自治体及び政府を含むアメリカに対する協力全体の計画とかそういうことを決めていくところです。 それから、調整メカニズムの方は、これは恐らく自衛隊施設かあるいは横田基地につくられると思いますけれども、そこにできる日米統合司令部のようなものである。 それからもう一つ、包括的
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
○公述人（藤井治夫君） 今の御質問は、私は法律家ではありませんので詰めた議論はしたことは、考えたことはございません。ただ、憲法問題を論じられる裁判の場等で素人なりの御意見を申し上げたことはございます。 非常に憲法上疑いが深い、護憲性に深い疑いがある問題を抱えているというふうに思っております。
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
○公述人（藤井治夫君） 私の考えでは、一番これが理想像だというふうなものは提示することはできませんけれども、少なくとも今日までとってきた政策、つまり非核三原則とか専守防衛とか、あるいはまた武器輸出禁止とか宇宙の平和利用とか、そういうふうな原則を守り抜いていくことが日本の安全にとって、またアジアの安全にとって一番寄与する道じゃないかというふうに思っております。