藤井治夫 に関する国会発言
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○鳩山委員長 これより会議を開きます。 第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出の三法案に対する久間章生君外五名提出の各修正案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する前原誠司君外一名提出の修正案並
○大田昌秀君 不破さんとか藤井治夫さんとか、そういった方々も核密約について本を出しておられるわけなんですが、実際問題として、沖縄なんかに核があるというそういう不安感を抱いている県民が非常に多いわけなんですね、世論調査なんかしますと。復帰のときに核を抜いて日本に復帰するということを公には言ったわけですが、だれもそれを十分に確認した人はいないわけなんですね。 それで、沖縄については、今の「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という若泉さんの本の
○公述人（藤井治夫君） 日米防衛協力は、アメリカが現在湾岸あるいはユーゴスラビアに対してやっているような行動、これをもし始めた場合には、もうたちまちにして日本を最前線基地とした形で東北アジアにおいて展開されていくということになるわけであります。したがいまして、この間の野呂田防衛庁長官の発言にもございましたように、あれは否定されましたけれども、実際に起きる事実そのものはやっぱり否定はできません。そういう意味で非常に大変な問題を含んでいると
○公述人（藤井治夫君） やはり周辺事態において何をやるかということです。その前提として、周辺事態というのは際限なく広がっていくと考えたらいいと思います。 例えば一つの例を申しますと、防衛白書、これは一九八九年版から我が国周辺の中に東南アジアを入れておるんです。我が国周辺というタイトルの中で東南アジアが入ってくる。ということは、つまり極東の範囲を大きく超えるわけです、我が国周辺が。 そういうふうなこともございまして、あるいは新防衛
○公述人（藤井治夫君） 新ガイドラインと旧ガイドラインの違い、特徴的な点を申しますと、一つは、旧ガイドラインは自衛隊と米軍はということを主語にした規定が非常に多かったんです。ところが、新ガイドラインの場合は日米両国政府はということを主語にした叙述が非常に多い。これは大体六十カ所ぐらいはあると思います。つまり、自衛隊と米軍が防衛協力をどうやるかということを旧ガイドラインは定めている。しかし、今度の場合は日米両国政府はどういうふうにやるんだ
○公述人（藤井治夫君） 私が一番最初に申しましたように、平和主義というものは、今おっしゃいましたようなそういう弱点というのはあったと思います。しかし、平和主義のためにどれだけのことをできるかというような方向を出して、そうして汗を流すというふうなことは可能だと思うんです。まさに、そういう方向で護憲の立場に立っておられる皆さん方がやっていただけるということが非常に求められているんだと思います。 そのことは、私の戦争体験というのも一つござ
○公述人（藤井治夫君） 私の考えでは、一番これが理想像だというふうなものは提示することはできませんけれども、少なくとも今日までとってきた政策、つまり非核三原則とか専守防衛とか、あるいはまた武器輸出禁止とか宇宙の平和利用とか、そういうふうな原則を守り抜いていくことが日本の安全にとって、またアジアの安全にとって一番寄与する道じゃないかというふうに思っております。
○公述人（藤井治夫君） 今の御質問は、私は法律家ではありませんので詰めた議論はしたことは、考えたことはございません。ただ、憲法問題を論じられる裁判の場等で素人なりの御意見を申し上げたことはございます。 非常に憲法上疑いが深い、護憲性に深い疑いがある問題を抱えているというふうに思っております。
○公述人（藤井治夫君） 包括的メカニズムというのは、これは日本の政府機関、そういうところを含めてつくることになっているわけです。したがいまして、これは後方支援、地方自治体及び政府を含むアメリカに対する協力全体の計画とかそういうことを決めていくところです。 それから、調整メカニズムの方は、これは恐らく自衛隊施設かあるいは横田基地につくられると思いますけれども、そこにできる日米統合司令部のようなものである。 それからもう一つ、包括的
○公述人（藤井治夫君） 山口さんの御意見を私は方々で紹介させていただきましたが、彼がお考えになっていることは、その他の自衛隊のユニホームの幹部の方々がいろいろ発言をされているんですね。とりわけ皆さんが一致しておっしゃっているのは、運用面における日米協力というのがガイドラインに明記された、これはすばらしいことだというふうにおっしゃっているんです。やはり自衛隊は武装集団ですから運用面で実績を上げたいわけですね。決して後方支援、そういうことは
○公述人（藤井治夫君） 先ほどは極めてこそくなやり方であるというふうに申しましたが、そのとき同時に、議会制民主主義というものをないがしろにしているんじゃないかというふうにも言いました。やはり、議会制民主主義ということを考えますと、憲法上のルールというものは守らなくてはならない。内閣の行政権で条約の締結はできるとしても、その中で七四年の統一見解に示されているようなことについてはきちんと国会の承認を得てやるべきである。 それから、だれが
○公述人（藤井治夫君） 新たな義務を明らかに負うことになる、それは第一に後方支援という面でのアメリカに対する協力です。それから、もう一つは運用面における日米協力ということでありまして、これはオペレーションの面で自衛隊が全面的にアメリカに協力していくということである、そう思っております。
○公述人（藤井治夫君） この安保条約の枠内という論理は全然意味をなさないんじゃないかと思います。 安保条約の目的は何だといいますと、これは日本の安全とそれから極東の平和と安全だ、こういうふうに言うわけです。そういうことが安保条約のどこに書いてあるのか。つまり、そういうふうな解釈を日本政府がやっているということは言えると思いますが、それがもし目的であり、それが枠であるとするならば、この枠を使えば何でもできるわけです。安保をもとにして、
○公述人（藤井治夫君） 集団的自衛権の行使は禁じられているというような政府見解がございます。じゃ、後方支援はどうなのかといいますと、これは明らかに集団的自衛権の行使に当たると思います。その後方支援は、ただ民間の人たちが契約でやる場合、入るかどうかは問題がございますが、自衛隊という武装組織が後方支援をやるということになりますと、これはもう明らかに集団的自衛権の行使になり、憲法にも違反すると。 同時にまた、交戦、戦いを交える、そういう行
○公述人（藤井治夫君） 自衛隊の場合は、実際に考えていることは何であるかといいますと、これはやはり武装部隊としての行動です。決して、輸送能力とかその他兵たん能力というのは自衛隊自体のためには保有しておりますけれども、よそのお手伝いをするぐらいゆとりはたくさん持っていないわけです。 しかも、一方では、アメリカが必要とする兵たんというのは膨大なものです。朝鮮戦争のときでも何千万トンというものを日本を経由して送るとか、そういうようなことが
○公述人（藤井治夫君） 横須賀が空母の母港になりましたのが七三年、そのわけは、やはりそれまでのベトナム戦争、南の方に向いていたやりを北に向ける、そして、それ以後非常に米ソの、当時のソ連との対立が激化しまして、非常にもう戦争寸前というところまで行ったわけですね。 そういう中で、ずっと厚木が母港となり、それまでは例えばベトナム戦争中であれば、タイコンデロガという水爆をおっことした空母も、空母に飛行機を積んだまま横須賀に入っていたわけです
○公述人（藤井治夫君） 余りその点は論点としては浮上しておりません、確かに。ただ、問題はやはりアメリカの冷戦終結後の全体的な戦略の中で出てきている。 まず、大規模地域紛争、湾岸戦争及び朝鮮半島の事態と、こういうふうに設定されましたからアジアにおいては朝鮮が問題になっているわけですけれども、しかしアメリカが考えているのは、アジア太平洋地域においてアメリカに対抗できるようなライバル国家が出現するのは許さないと。つまり、アメリカは世界で最
○公述人（藤井治夫君） 安全保障の問題で最近非常に国民の関心を集めているのは、朝鮮民主主義人民共和国いわゆる北朝鮮の行っている活動であります。 ミサイルか衛星かはともかく、全く通報なしにしかも日本列島に向けて撃ち込んでくる。こういうことが許されないことはもうだれにもわかっていることであって、わからないのは北朝鮮の人たち、そのまたリーダーであろうと思います。あるいは不審船の問題にいたしましてもそうであります。これは明らかにルール違反で
○公述人（藤井治夫君） 藤井でございます。 国会における日米防衛協力指針に関する審議が特別委員会で始まりまして、そして衆議院では実に九十三時間審議がなされた。参議院でも非常に熱心な審議が続いているわけであります。 私は、衆議院における審議の会議録をずっと拝見してまいりました。大体、今まで読ませていただいたのが約百万字ぐらいのものでありました。恐らく参議院を含めますと約三百万字ぐらいになるのではないかと思いますが、実に膨大なボリュ
○委員長（井上吉夫君） 休憩前に引き続き、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件外二案を一括して議題といたします。 午前に引き続き、三案件の審査のため、公述人の方々から御意見を承ります。 午後は、上智大学法学部教授猪口邦子君、株式会社岡本アソシエイツ代表取締役岡本行夫君、軍事評論家藤井治夫君、