予算委員会
○藤井政府参考人 お答えいたします。 民事再生法に基づく中小企業の再生、その間におきます信用保証協会の役割、対応の仕方、これにつきましては、ただいま中小企業庁の方からお答えがあったところでございますし、私どももそのように承知をいたしております。 それで、先生の方からの御質問は、予算措置についてどうかということであろうかと思いますが、そのような中で、私ども、信用保証制度が円滑に実行に移されるよう、毎年度の予算編成におきまして、中小
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発言数 189件
初発言日: 1993-03-26 / 最新発言日: 2005-02-16 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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○藤井政府参考人 お答えいたします。 民事再生法に基づく中小企業の再生、その間におきます信用保証協会の役割、対応の仕方、これにつきましては、ただいま中小企業庁の方からお答えがあったところでございますし、私どももそのように承知をいたしております。 それで、先生の方からの御質問は、予算措置についてどうかということであろうかと思いますが、そのような中で、私ども、信用保証制度が円滑に実行に移されるよう、毎年度の予算編成におきまして、中小
○政府参考人(藤井秀人君) 財務省の例で御説明をさせていただきます。 医療費に係ります付加給付、これは共済法の第五十二条、これに基づきまして財務省の場合は共済組合定款において定めることとされております。今、先生おっしゃいましたその定款に基づきまして医療費に係る付加給付、これは基本的には組合員あるいはその被扶養者が支払った医療費の自己負担額、これが二万円を超える場合にはその超える額、これを一部負担金払戻金あるいは家族療養費補助金という
○政府参考人(藤井秀人君) 代表して私からお答えさせていただきます。 共済組合の短期給付、これにつきましては先ほど私どもの副大臣から答弁ございましたように、健康保険におきます付加給付の状況、あるいは保険料水準、さらには共済組合の財政事情というようなもろもろの状況を勘案して決まっているわけでございます。 したがいまして、この健康保険の付加給付の在り方、これが今後どのように推移していくのかというようなこともあるいはこれから勘案してい
○政府参考人(藤井秀人君) お答えいたします。 政策金融機関の本支店への検査を行う場合に当たりましては、実務上の観点から、金融庁長官の監督の下、財務局の職員、これを検査に参加させることが必要な場合、これが当然あろうと思います。 そういうことで、この財務局職員、これを金融庁の長官の指揮監督の下で活用できるよう、今先生がおっしゃいましたように、今般の法案におきましては、全部又は一部、これを財務局長等に委任するという規定を設けさせてい
○政府参考人(藤井秀人君) お答えいたします。 今、法案を提出させていただきまして、このリスク管理につきまして金融庁の検査をお願いするということでございます。これによりまして更に深みのある、かつ頻度の高い金融庁検査、それに基づきまして、今、先生おっしゃいました行政コスト計算書という中でより詳細な内容が開示されていくというように考えております。 それとともに、各機関におきましては、リスク管理体制、それぞれの業務内容に応じまして充実
○政府参考人(藤井秀人君) 今、先生がおっしゃいました、政策金融機関につきましての言わば赤字が生ずる場合と、こういうことであろうかと思います。 御案内のとおり、各種公庫につきましては、毎年度の予算におきまして、貸付予定額あるいは回収額、さらには調達あるいは貸付金利というものに基づきまして収支見込みを算定いたします。これに基づきまして、仮に収支に差損が見込まれるというような場合には収支差補給金ということで手当てを行っております。現に、
○政府参考人(藤井秀人君) お答えさせていただきます。 今、先生おっしゃいましたように、日本政策投資銀行法第二十条におきまして、いわゆる償還確実性の原則というものが規定をされております。これは、同行の貸付け等が民間金融機関のみでは今おっしゃいましたように対応が困難な分野を対象とするとはいえ、やはり一つの金融でございます。と同時に、他の公庫と比較いたしますと、相対的に独立性が高いということも言えようかと思います。そういうことから申し上
○政府参考人(藤井秀人君) お答えいたします。 政策金融機関に対します検査、実は様々な機関におきまして行われております。一つは、現在、各機関の主務大臣、これが現在の人員的な制約等々もございまして、三年を一巡ということを目途といたしまして、適正な業務運営の確保を目的といたしまして、法令遵守、さらにはリスク管理、両面にわたりまして検査を実施しております。今回提出させていただいております法案は、これにつきまして、このうちのリスク管理、この
○政府参考人(藤井秀人君) 今、先生おっしゃいました議論があったことは私ども承知しております。 それで、実際の検査、いろんな具体的なケースがあろうと思いますけれども、金融庁が単独で検査を実施する場合、あるいは財務局長等に全面的にゆだねる場合、あるいはまた両方が共同して行うといういろんな様々な状況が想定されるということで、今回の法律におきまして全部又は一部ということの規定をさせていただいたわけでございます。 ただ、そういうことが今
○政府参考人(藤井秀人君) お答えいたします。 国民公庫あるいは中小公庫、特に最近の景況の下では非常に、資金需要が仮にあったとしても民間金融機関からなかなか借りられない、あるいはいわゆる貸しはがしと、こういうふうな状況もございます。それから、最近の例で申し上げますと、特にアメリカにおきます同時テロ、これに伴います例えば旅行あるいは観光にかかわります国内の業者、いろいろ苦労されております。あるいはまたBSE、狂牛病問題、これらにつきま
○政府参考人(藤井秀人君) ちょっと事実関係の数字のこともございますので、私から答えさせていただきます。 今、先生がおっしゃいましたように、民間でできることはできるだけ民間にゆだねるという原則の下、現下の経済金融情勢にも配慮しつつ、貸付けにつきまして市場のニーズに応じ規模を縮減するというような指摘がなされたわけでございます。そういう中で、今、数字の関係が若干ございましたけれども、国民生活公庫で申し上げますと、平成十四年度、本年度の財
○政府参考人(藤井秀人君) 財投計画全体としては三兆六千八百五億円ということになっております。これは、先ほどの指摘事項等も踏まえつつ、一方では中小企業等に対する円滑な資金供給を図る、もってセーフティーネットの一層の充実を図るというようなことでこういう数字になったわけでございます。 これにつきまして、確かに先生おっしゃいますように、計画そのものと申し上げますと、十三年度の三兆八千三百三十億円に比しますと縮小はされておるわけでございます
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今先生の方からは、構造改革、あるいはそれに至る道筋という全体の御質問があったと思います。 御案内のとおり、構造改革、これは、経済社会の変化に対応いたしまして、効率性の低い部門、これから効率性あるいは社会的ニーズの高い成長分野へ労働力あるいは資金の円滑な移動を図るということを通じまして、新たな市場あるいは成長部門を生み出し、我が国経済の活性化を図るということに尽きると思います。 こうした観
○藤井政府参考人 今、よいデフレあるいは悪いデフレというような話がございました。私どもといたしましては、一般的な物価水準、これと相対価格、言いかえますと、一般物価と相対価格、これは区別して考える必要があろうというように思っております。 高コスト是正のための業者間の競争等を通じます相対価格の変化、これは当然あるわけでございますけれども、マクロ経済の視点から考えますと、一般物価水準、これが全体として下落するということになりますと、それは
○藤井政府参考人 確かに、法令上、尊重義務というものは明示的には規定されていません。ただ、金融庁がその専門性に基づき実施をした検査の結果、これは、今般の法律改正の趣旨を考えますと尊重することは極めて当然であるというように考えております。 具体的に、若干付言して申し上げますと、問題点等の指摘事項のうち、例えばシステムリスク等々、各機関に対し改善を求めるというような話があるとすれば、その改善状況について継続的に把握する等々、適切な監督に
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今先生おっしゃいましたように、今般の法改正案によりますと、主務大臣がリスク管理分野の立入検査の権限を金融庁長官に委任する一方、政策金融機関に対する監督、これは権限委任後も引き続き主務大臣が行うということになっております。 政策金融機関につきましては、御案内のとおり、各機関の設置法におきましてその政策目的が掲げられている、そしてその政策目的を実現するために業務が行われるということが求められてい
○藤井政府参考人 お答えいたします。 先生の御指摘、二点あろうかと思います。 一つは、前段でお聞きいただきました、財務大臣がどうして他の大臣とともに主務大臣になっているかということであろうと思います。 これは、先生もおっしゃいましたように、政策金融というのは、金融という資金供給、その手法によりまして特定の政策目的を達成する。その政策実現手段ということから申し上げますと、租税あるいは補助金等々と一体のものとして政策的な資源配分
○藤井政府参考人 今先生おっしゃいましたように、現在の政策金融機関に対する検査、本省で二名それから財務局職員二十六名、それに各省庁の所管の方々という形で、おっしゃいましたように、日本政策投資銀行につきましては平成十二年等々で行ってきているということであります。そういうことからいいまして、確かに、対象機関あるいは対象の支店の数あるいは対象とすべき件数、貸付件数に比較いたしますと、人員的な不足が否めないということは言えようと思います。
○藤井政府参考人 お答えいたします。 一つは、前半の部分につきまして、やはり我々といたしましては、政策金融機関の目的、これをどのように具現化していくかという企画立案というものがあろうと思います。そして、それに伴う具体的な予算措置というものがあるわけですから。ですから、やはり私どもといたしましては、そういう法令遵守等々の検査と、そしてそれを生かすべく企画立案に結びつけるというものについては、一体として考えた方がより適当ではないだろうか
○藤井政府参考人 同じ答弁を繰り返して恐縮でございますけれども、やはり政策金融機関の政策目的、しかもその具体的な財源の担保といたしましては予算あるいは財政資金等々が活用されているということであります。 したがいまして、検査におきましても具体的な金融庁のノウハウを活用しつつ、その結果につきましてはやはり一元的に所管大臣、それにはいわば財政的な立場から財務大臣ということが共管になるわけでございますが、そういうところで一元的な政策金融機関