藤井秀人 に関する国会発言
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○三ッ矢委員 本当は答えてもらわなくてもよかったんですが。答えてもらうと、ここで資料は出せないということがはっきりしてしまうので。 だけれども、それを出せなくて、出せないなら出せないでしようがないかもしれませんけれども、原因の分析はできるんですか。おまえらにはするなということですか、国会議員にはするなと。そんなことする必要はないんだ、国会はと。私はおかしいと思いますよ。さっきも申し上げたように、公的資金を、下手をすると一兆円近く使う
○大島委員長 これより会議を開きます。 平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、法務省刑事局長大林宏君、財務省主計局長藤井秀人君、財務省理財局長牧野治郎君、文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美君、厚生労働省社会・援護局長中村
○甘利委員長 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛施設庁長官山中昭栄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、総務省自治税務局長板倉敏和君、法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省入国管理局長三浦正晴君、公安調査庁長官大泉隆史君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長天野之弥君、外務省アジア大洋州局
○政府参考人（藤井秀人君） 代表して私からお答えさせていただきます。 共済組合の短期給付、これにつきましては先ほど私どもの副大臣から答弁ございましたように、健康保険におきます付加給付の状況、あるいは保険料水準、さらには共済組合の財政事情というようなもろもろの状況を勘案して決まっているわけでございます。 したがいまして、この健康保険の付加給付の在り方、これが今後どのように推移していくのかというようなこともあるいはこれから勘案してい
○政府参考人（藤井秀人君） 財務省の例で御説明をさせていただきます。 医療費に係ります付加給付、これは共済法の第五十二条、これに基づきまして財務省の場合は共済組合定款において定めることとされております。今、先生おっしゃいましたその定款に基づきまして医療費に係る付加給付、これは基本的には組合員あるいはその被扶養者が支払った医療費の自己負担額、これが二万円を超える場合にはその超える額、これを一部負担金払戻金あるいは家族療養費補助金という
○政府参考人（藤井秀人君） 財投計画全体としては三兆六千八百五億円ということになっております。これは、先ほどの指摘事項等も踏まえつつ、一方では中小企業等に対する円滑な資金供給を図る、もってセーフティーネットの一層の充実を図るというようなことでこういう数字になったわけでございます。 これにつきまして、確かに先生おっしゃいますように、計画そのものと申し上げますと、十三年度の三兆八千三百三十億円に比しますと縮小はされておるわけでございます
○政府参考人（藤井秀人君） ちょっと事実関係の数字のこともございますので、私から答えさせていただきます。 今、先生がおっしゃいましたように、民間でできることはできるだけ民間にゆだねるという原則の下、現下の経済金融情勢にも配慮しつつ、貸付けにつきまして市場のニーズに応じ規模を縮減するというような指摘がなされたわけでございます。そういう中で、今、数字の関係が若干ございましたけれども、国民生活公庫で申し上げますと、平成十四年度、本年度の財
○政府参考人（藤井秀人君） お答えいたします。 国民公庫あるいは中小公庫、特に最近の景況の下では非常に、資金需要が仮にあったとしても民間金融機関からなかなか借りられない、あるいはいわゆる貸しはがしと、こういうふうな状況もございます。それから、最近の例で申し上げますと、特にアメリカにおきます同時テロ、これに伴います例えば旅行あるいは観光にかかわります国内の業者、いろいろ苦労されております。あるいはまたＢＳＥ、狂牛病問題、これらにつきま
○政府参考人（藤井秀人君） 今、先生おっしゃいました議論があったことは私ども承知しております。 それで、実際の検査、いろんな具体的なケースがあろうと思いますけれども、金融庁が単独で検査を実施する場合、あるいは財務局長等に全面的にゆだねる場合、あるいはまた両方が共同して行うといういろんな様々な状況が想定されるということで、今回の法律におきまして全部又は一部ということの規定をさせていただいたわけでございます。 ただ、そういうことが今
○政府参考人（藤井秀人君） お答えいたします。 政策金融機関の本支店への検査を行う場合に当たりましては、実務上の観点から、金融庁長官の監督の下、財務局の職員、これを検査に参加させることが必要な場合、これが当然あろうと思います。 そういうことで、この財務局職員、これを金融庁の長官の指揮監督の下で活用できるよう、今先生がおっしゃいましたように、今般の法案におきましては、全部又は一部、これを財務局長等に委任するという規定を設けさせてい
○政府参考人（藤井秀人君） お答えいたします。 政策金融機関に対します検査、実は様々な機関におきまして行われております。一つは、現在、各機関の主務大臣、これが現在の人員的な制約等々もございまして、三年を一巡ということを目途といたしまして、適正な業務運営の確保を目的といたしまして、法令遵守、さらにはリスク管理、両面にわたりまして検査を実施しております。今回提出させていただいております法案は、これにつきまして、このうちのリスク管理、この
○政府参考人（藤井秀人君） お答えさせていただきます。 今、先生おっしゃいましたように、日本政策投資銀行法第二十条におきまして、いわゆる償還確実性の原則というものが規定をされております。これは、同行の貸付け等が民間金融機関のみでは今おっしゃいましたように対応が困難な分野を対象とするとはいえ、やはり一つの金融でございます。と同時に、他の公庫と比較いたしますと、相対的に独立性が高いということも言えようかと思います。そういうことから申し上
○政府参考人（藤井秀人君） 今、先生がおっしゃいました、政策金融機関につきましての言わば赤字が生ずる場合と、こういうことであろうかと思います。 御案内のとおり、各種公庫につきましては、毎年度の予算におきまして、貸付予定額あるいは回収額、さらには調達あるいは貸付金利というものに基づきまして収支見込みを算定いたします。これに基づきまして、仮に収支に差損が見込まれるというような場合には収支差補給金ということで手当てを行っております。現に、
○政府参考人（藤井秀人君） お答えいたします。 今、法案を提出させていただきまして、このリスク管理につきまして金融庁の検査をお願いするということでございます。これによりまして更に深みのある、かつ頻度の高い金融庁検査、それに基づきまして、今、先生おっしゃいました行政コスト計算書という中でより詳細な内容が開示されていくというように考えております。 それとともに、各機関におきましては、リスク管理体制、それぞれの業務内容に応じまして充実
○委員長（山下八洲夫君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官浜野潤君、金融庁検査局長五味廣文君、金融庁監督局長高木祥吉君、法務大臣官房審議官原田晃治君、財務大臣官房総括審議官藤井秀人君、財務省理財局長寺澤辰麿君、中小企業庁次長小脇一朗君及び国土交通大臣官房審議官松野仁君を政府参考人として出席
○坂本委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官藤井秀人君、財務省大臣官房参事官大村雅基君、財務省理財局長寺澤辰麿君、財務省国際局長溝口善兵衛君、国税庁次長福田進君、金融庁総務企画局長原口恒和君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長渡辺達郎君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長吉村博人君、法務省民事
○坂本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として商工組合中央金庫理事長江崎格君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官藤井秀人君、警察庁警備局長漆間巌君、公安調査庁調査第二部長中村壽宏君、外務省大臣官房審議官黒木雅文君、外務省アジア
○坂本委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁藤原作彌君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官藤井秀人君、財務省主計局次長牧野治郎君、財務省理財局長寺澤辰麿君、金融庁検査局長五味廣文君、金融庁監督局長高木祥吉君、警察庁刑事局長吉村博人君、公安調査庁次長栃木庄太郎君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、中小企業庁次長小脇一朗君、国民生活金融公庫副総裁伏
○政府参考人（藤井秀人君） これはむしろ内閣府の中期展望ということをベースにお答えいただいた方がよろしいかと思いますけれども、政府といたしまして、構造改革なくして成長なしということで、経済財政諮問会議等々でも、規制改革あるいは不良債権処理、あるいは今後経済活性化の問題、あるいは税制の在り方等々が議論をされてくるわけでございます。そういう中で、民需主導の持続的な経済成長というものが構造改革を通じまして具体的につながっていく、発現をしてくる
○政府参考人（藤井秀人君） お答えいたします。 先生、今御指摘のように、昨年の十二月十八日発表のＩＭＦによります世界経済見通しにおきましては、二〇〇二年、各国の経済見通しが述べられております。その中におきまして、日本のＧＤＰ成長率マイナス一％というふうにされておるわけでございます。これは、政府の経済見通しと異なりまして、二〇〇二年という暦年の数字であるということ、と同時にＩＭＦ事務局としての見解が述べられているというように承知をいた