日本の国会議事録 全文検索
発言数 56件
初発言日: 1989-11-21 / 最新発言日: 2007-04-27 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、私どもも、二〇〇八年以降イギリスから輸送される予定の高レベル放射性廃棄物、これはキャスクと言われるような容器に入ったガラス固化体というものだと承知しておりまして、このような高レベル放射性廃棄物につきましては、原子炉等規制法に規定する防護対象特定核燃料物質には該当しておりません。 こういったことから、巡視船艇による洋上の護衛につきましてはこれまでも行っていないということでご
○藤井政府参考人 今委員いろいろ御指摘いただきましたけれども、私どもの海上保安庁のこれからの任務、テロ防止あるいは海洋権益の確保ということで、これまで行っている諸業務以上に、いろいろな業務の可能性もあるということでございます。 従来から、不審船、工作船といったような対応を中心に、日本海地域における部署の船艇整備の充実を図ってきたところでございますが、御指摘のように、これからも、五十年代に大量につくりました巡視船艇、航空機の老朽化とい
○政府参考人（藤井章治君） お答え申し上げます。 有事の際における横田飛行場の共同統合運用調整所の具体的な運用要領等につきましては、外務省の方からお答えをいたしたとおりでございます。 お聞きしますところによりますと、我が国の防衛やミサイルに関する情報共有等を通じて自衛隊と米軍の司令部の連携向上というために設置されるものと私どもも理解をしておりまして、海上保安庁とは基本的にその間の関係はないというふうに理解をいたしております。
○政府参考人（藤井章治君） お答えを申し上げます。 我が国の有事の際に、アメリカの沿岸警備隊、コーストガードがどのような活動を行うかということに関しましては、御指摘のような条約等の取決めの中でどういうことを行っていくかということについては、海上保安庁としては承知をいたしていないところでございます。また、海上保安機関同士での話合いの中でも、有事の際の連携といったようなことについての取決めは何もないということが現実でございます。 い
○政府参考人（藤井章治君） お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、先ほど自衛隊法、現状の第八十条でございますが、この中に、先ほどお話がございましたように、防衛出動等における自衛隊との関係が書かれておりますので、これにつきましてはもうこの自衛隊法で尽きておりますので、海上保安庁法におきましては何ら規定はないということでございます。
○政府参考人（藤井章治君） いずれにいたしましても、国土交通大臣あるいは防衛大臣の指揮に入ると、こういうことになりましても、防衛大臣の指揮につきましても海上保安庁長官を通じての指揮をするという形でございますので、問題はないというふうに理解をいたしております。
○政府参考人（藤井章治君） 御指摘のとおり、現行の第八十条の段階でもこの防衛庁長官と国土交通大臣が、二人の指揮下にあるということは変わりはないわけでございますが、おっしゃるとおり、これからの防衛大臣の指揮下に入るときにおきまして国土交通大臣との指揮と二重になるということでございますが、私どもの整理といたしましてはいずれの指揮にも入るということで、国土交通大臣におきましては例えば人事等の権限といったような管理業務につきましては引き続き指揮
○政府参考人（藤井章治君） 海上保安官がまず武器を使用する場合でございますが、海上保安庁法の第十九条に基づきまして海上保安官が職務を執行するためにまず武器の携帯ができると。さらに、武器の使用については、その次の庁法第二十条第一項によりまして準用される警察官職務執行法第七条に従って適正に行われることが基本だと考えております。
○政府参考人（藤井章治君） 私ども海上保安庁として条約の解釈まで立ち至るのはいかがかと思いますけれども、一般に私ども海上保安庁の警察機関としての法令執行につきましては領海十二海里、また特定の法令につきまして、例えば海洋法条約第三十三条でございますが、通関とか財政とか出入国管理、衛生にかかわる国内法令違反の防止のための措置、こういったものについては領海基線から二十四海里までの、領海の外側からいえば十二海里になるわけですが、そこの水域、接続
○政府参考人（藤井章治君） 当庁の船艇、航空機につきましては、委員御指摘のとおり、老朽化のあるいはまた旧式化の進展ということで諸活動につきまして支障が生ずる場面も多々あるわけでございまして、その解消が必要と考えております。 したがいまして、これから高性能化した巡視船艇、航空機の整備を急ぐ必要があるわけでございまして、こういった老朽、旧式化の進んだ船艇約百二十隻、さらにまた航空機につきましては三十機の代替整備をできるだけ早く計画的に実
○政府参考人（藤井章治君） お答え申し上げます。 海上保安庁におきましては、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づきまして通常は通報があるわけでございますが、このほか当庁の船艇、航空機などの情報もございます。こういった中で、入港しようとする北朝鮮船舶を認知した場合につきましては、無線等の通信手段を用いて警告を行うほか、現場に船艇、航空機等を派遣してまず警告を行うと、さらにまた、この警告に従わず、北朝鮮籍船が入港
○藤井政府参考人 先ほどの一般的な対応に、状況がより一層深刻化して、私どもの、当庁の勢力のみでは対応し切れない、また著しく困難だ、こういうような場合につきましては、自衛隊法第八十二条に基づきまして、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て、これは警察活動ではございますけれども、自衛隊に海上警備行動を命ずる。これに基づきまして、海上保安庁と自衛隊が連携をして対応していく、こういうふうになると理解しております。
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 今のお尋ねは、テロ対策という観点と、不審船とか工作船への対応ということで、海上保安庁としてどういうことをやっているかということと御理解申し上げたいと思います。 テロ対策という観点からいえば、平成十三年の九月に米国の同時多発テロが起こりまして、その時点におきまして、海上保安庁長官を本部長とします国際テロ警備本部を私どもとしても設置をし、特に重点施設といったところにつきましては巡視船艇、航空機
○藤井政府参考人 海上保安庁におきます巡視船等の武器使用の面でございますが、基本的には、警察官職務執行法、あるいはまた、極めて厳格な中での武器の使用ということが警察比例という立場の中で認められておるというふうに理解をいたしております。
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 海上保安庁では、従前から、我が国の港に入港いたしました北朝鮮船舶に対しましては、国内法違反の防止の観点から、関係機関と連携をいたしまして立入検査等を実施してきたところでございます。 先ほどのお尋ねの件でございますが、当庁といたしましては、先般決められた政府決定を受けまして、関係機関とも情報を共有し、密接な連携のもとに、必要に応じ、入港した船舶に対しまして厳正な立入検査を実施するというふうに
○藤井政府参考人 地域経済活性化に資する移動や交通に関するアクションプランについてのお尋ねでございますが、お話もございましたように、昨年十月に閣議決定いたしました平成十五年度から十九年度を計画期間といたします社会資本整備重点計画におきまして、「活力」という章を設けて、その中で、都市交通の快適性、利便性の向上、地域間交流、観光交流を通じた地域や経済の活性化といった重点目標などを定めまして、御指摘のような地域経済活性化に資する交通関連の社会
○藤井政府参考人 国土交通省といたしましても、内閣府、警察庁、文部科学省等の関係省庁と緊密な連携のもとで、平成十三年度から十七年度の第七次交通安全基本計画に基づきまして、毎年度、国土交通省の交通安全業務計画を作成しておるところでございます。 これに基づきまして、例えば具体的には、道路の交通安全対策につきまして、道路交通環境の整備あるいは交通安全施設等の整備を推進しております。また、車両の安全基準の拡充強化、先進安全自動車の開発普及な
○政府参考人（藤井章治君） ナホトカ号事故が平成九年一月に起こったわけでございますが、その後、平成九年七月に東京湾におけるダイヤモンドグレース号の油排出事故が起こりました。それ以降、特に我が国周辺海域においては大きな事故は起こっていない状況でございます。 なお、タンカーの油流出事故について件数だけ申し上げますと、平成九年、四十三件でございましたが、最近を見ますと、平成十三年は二十一件、十四年は二十二件、十五年は十九件というふうに、タ
○政府参考人（藤井章治君） 油の事故があった場合の回収でございますけれども、私どもとしましては、ナホトカ号の流出事故の経験を生かしまして、平成九年に油流出事故対策の基本的方針等を取りまとめて、先ほど先生がおっしゃった大型しゅんせつ船兼油回収船といった形で全国に増配備をいたしたところでございます。これ以上また必要かどうかということにつきましては、また事態の推移等を見て検討してまいるべきものと考えております。
○藤井政府参考人 お答えを申し上げます。 制度の沿革は非常に古いわけでございますが、さかのぼって調べてまいりますと、昭和二十四年、国鉄が発足いたしました当時に、乗車券の通用期間の延長の期限が五日間というふうに定められておったところでございます。 これに基づきまして、昭和二十五年の公職選挙法の施行に伴う公職の選挙立候補者用特殊乗車券の発行方法等を定める件の告示に際しましても、この通用期間が選挙期日後五日を経過する日までというふうに