藤井章治 に関する国会発言
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○浜田委員長 これより会議を開きます。 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、外務省大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房審議官新保雅俊君、外務省大臣官房参事官伊藤秀樹君、外務省国際協力
○政府参考人（藤井章治君） お答えを申し上げます。 我が国の有事の際に、アメリカの沿岸警備隊、コーストガードがどのような活動を行うかということに関しましては、御指摘のような条約等の取決めの中でどういうことを行っていくかということについては、海上保安庁としては承知をいたしていないところでございます。また、海上保安機関同士での話合いの中でも、有事の際の連携といったようなことについての取決めは何もないということが現実でございます。 い
○政府参考人（藤井章治君） お答え申し上げます。 有事の際における横田飛行場の共同統合運用調整所の具体的な運用要領等につきましては、外務省の方からお答えをいたしたとおりでございます。 お聞きしますところによりますと、我が国の防衛やミサイルに関する情報共有等を通じて自衛隊と米軍の司令部の連携向上というために設置されるものと私どもも理解をしておりまして、海上保安庁とは基本的にその間の関係はないというふうに理解をいたしております。
○政府参考人（藤井章治君） いずれにいたしましても、国土交通大臣あるいは防衛大臣の指揮に入ると、こういうことになりましても、防衛大臣の指揮につきましても海上保安庁長官を通じての指揮をするという形でございますので、問題はないというふうに理解をいたしております。
○政府参考人（藤井章治君） 御指摘のとおり、現行の第八十条の段階でもこの防衛庁長官と国土交通大臣が、二人の指揮下にあるということは変わりはないわけでございますが、おっしゃるとおり、これからの防衛大臣の指揮下に入るときにおきまして国土交通大臣との指揮と二重になるということでございますが、私どもの整理といたしましてはいずれの指揮にも入るということで、国土交通大臣におきましては例えば人事等の権限といったような管理業務につきましては引き続き指揮
○政府参考人（藤井章治君） お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、先ほど自衛隊法、現状の第八十条でございますが、この中に、先ほどお話がございましたように、防衛出動等における自衛隊との関係が書かれておりますので、これにつきましてはもうこの自衛隊法で尽きておりますので、海上保安庁法におきましては何ら規定はないということでございます。
○政府参考人（藤井章治君） 当庁の船艇、航空機につきましては、委員御指摘のとおり、老朽化のあるいはまた旧式化の進展ということで諸活動につきまして支障が生ずる場面も多々あるわけでございまして、その解消が必要と考えております。 したがいまして、これから高性能化した巡視船艇、航空機の整備を急ぐ必要があるわけでございまして、こういった老朽、旧式化の進んだ船艇約百二十隻、さらにまた航空機につきましては三十機の代替整備をできるだけ早く計画的に実
○政府参考人（藤井章治君） お答え申し上げます。 海上保安庁におきましては、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づきまして通常は通報があるわけでございますが、このほか当庁の船艇、航空機などの情報もございます。こういった中で、入港しようとする北朝鮮船舶を認知した場合につきましては、無線等の通信手段を用いて警告を行うほか、現場に船艇、航空機等を派遣してまず警告を行うと、さらにまた、この警告に従わず、北朝鮮籍船が入港
○委員長（大江康弘君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府規制改革・民間開放推進室長田中孝文君、内閣府政策統括官増田優一君、内閣府国民生活局長西達男君、財務大臣官房審議官古谷一之君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君、国土交通大臣官房長竹歳誠君、国土交通大臣官房総合観光政策審議
○政府参考人（藤井章治君） 海上保安官がまず武器を使用する場合でございますが、海上保安庁法の第十九条に基づきまして海上保安官が職務を執行するためにまず武器の携帯ができると。さらに、武器の使用については、その次の庁法第二十条第一項によりまして準用される警察官職務執行法第七条に従って適正に行われることが基本だと考えております。
○政府参考人（藤井章治君） 私ども海上保安庁として条約の解釈まで立ち至るのはいかがかと思いますけれども、一般に私ども海上保安庁の警察機関としての法令執行につきましては領海十二海里、また特定の法令につきまして、例えば海洋法条約第三十三条でございますが、通関とか財政とか出入国管理、衛生にかかわる国内法令違反の防止のための措置、こういったものについては領海基線から二十四海里までの、領海の外側からいえば十二海里になるわけですが、そこの水域、接続
○塩谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長竹歳誠君、大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、大臣官房運輸安全政策審議官杉山篤史君、総合政策局長宿利正史君、国土計画局長渡邊東君、都市・地域整備局長中島正弘君、河川局長門松武君、道路局長宮田年耕君、住宅局長榊正剛君、鉄道局長平田憲一郎君、自動
○木村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山浦耕志君、内閣官房内閣審議官井上源三君、内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、防衛庁運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、消防庁国民保護・防災部長小笠原倫明君、外務省大臣官房審議官西正典君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛
○政府参考人（藤井章治君） 油の事故があった場合の回収でございますけれども、私どもとしましては、ナホトカ号の流出事故の経験を生かしまして、平成九年に油流出事故対策の基本的方針等を取りまとめて、先ほど先生がおっしゃった大型しゅんせつ船兼油回収船といった形で全国に増配備をいたしたところでございます。これ以上また必要かどうかということにつきましては、また事態の推移等を見て検討してまいるべきものと考えております。
○政府参考人（藤井章治君） ナホトカ号事故が平成九年一月に起こったわけでございますが、その後、平成九年七月に東京湾におけるダイヤモンドグレース号の油排出事故が起こりました。それ以降、特に我が国周辺海域においては大きな事故は起こっていない状況でございます。 なお、タンカーの油流出事故について件数だけ申し上げますと、平成九年、四十三件でございましたが、最近を見ますと、平成十三年は二十一件、十四年は二十二件、十五年は十九件というふうに、タ
○委員長（山本一太君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛局長飯原一樹君、総務省自治税務局長板倉敏和君、外務大臣官房審議官門司健次郎君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、外務省経済協力局長古田肇君、国土交通省総合政策局次長藤井章治君、国土
○小沢委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁施設部長戸田量弘君、経済産業省大臣官房審議官市川祐三君、国土交通省総合政策局次長藤井章治君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君、環境省地球環境局長小島敏郎君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じ
○村田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、中小企業庁長官杉山秀二君、公正取引委員会事務総局官房審議官伊東
○政府参考人（藤井章治君） 運輸分野におきます地球温暖化対策の取組について御質問がございましたけれども、運輸部門からのＣＯ２の排出量でございますが、自動車の保有台数などの増加によりまして一九九〇年から二〇〇〇年の間に二一％増加を見ているわけでございまして、このまま放置すると、二〇一〇年には四〇％ぐらいの増加というふうになりかねないわけでございまして、このため地球温暖化対策推進要綱におきましては、各般の施策によりまして九五年並みの水準程度
○委員長（田浦直君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省研究開発局長白川哲久君、経済産