決算委員会
○藤井説明員 先ほどの三大臣の覚書の案文でございますが、「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」ということでございます。したがいまして、ただいま先生御指摘の問題につきましては、まさに政府部内の一環としてやっておるわけでございます。したがいまして、まずもってその有識者の皆様方のお考えなり御意見なりを十分に承りまして
「藤井誠人」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 1983-08-04 / 最新発言日: 1985-06-07 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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決算委員会
○藤井説明員 お答え申し上げます。 先ほど自治大臣の御答弁がございましたように、現在、補助金問題につきまして有識者による検討会を重ねておるところでございます。したがいまして、六十一年度以降の補助率のあり方というものにつきましては、まずもって有識者の皆様方の十分御納得のいく御議論というものを踏まえて、端的に申し上げますと、いろいろ地方団体の方の御意見もございましたけれども、国、地方の役割分担あるいは費用負担の見直しというものも含めまし
決算委員会
○藤井説明員 お答え申し上げます。 質問が三つほどにまたがっておるかと思いますが、まず第一点のいわゆる富裕論云々のお話でございますが、現在の財政状況は、国、地方ともに収支不均衡状態であるということは事実そのとおりでございます。したがって、いずれも厳しい財政状況にあるということで認識しておる次第でございますが、六十年度の地方財政について見ますと、財源不足が大幅に縮小しておるとか、あるいはその結果といたしまして建設地方債の増発額も大幅に
地方行政委員会
○説明員（藤井誠人君） お答え申し上げます。 先ほど来、自治省の方から御説明があったわけでございますが、現在、六十一年度以降の補助率の取り扱いにつきましてなお政府部内で検討を詰めるということでございますので、その検討結果を踏まえて六十六年度以降の対応の仕方を自治省とも重々御相談させていただきたい、かように考えております。
地方行政委員会
○説明員（藤井誠人君） 委員の御意見を踏まえまして、自治省と重々相談をさせていただきたいと考えております。
決算委員会
○藤井説明員 お答え申し上げます。 補助金等につきましては、御説明するまでもないことかと思われますが、先生が先ほどおっしゃいましたように、特定の政策目的を維持達成するという観点での意義は十分に認められるわけでございますが、他方、ともすれば既得権化して惰性的運用に陥りやすいというような問題点も、しばしば指摘されておるところでございます。かつまた、今日の財政状況ということにつきましては、申し上げるまでもなく極めて厳しい状況でございますの
決算委員会
○藤井説明員 補助金等につきましては全体で十四兆四千三百一億、六十年度の補助金の総額でございます。その内訳でございますが、地方公共団体向けは、先ほど申し上げましたようにおおむね八割を占めておるわけでございます。それで分類は、今私の手元にございますものは、地方公共団体の金額は十一兆二千九百五十八億でございますが、いわゆる民間団体等はその他でございますので、その差額の三兆一千三百四十三億という金額になるわけでございます。ただし、この金額の中
地方行政委員会
○藤井説明員 お答え申し上げます。 御承知のように、補助金等の整理合理化という問題につきましては、従来臨調答申あるいは行革審意見等でも指摘されておるところでございますし、かつまた地方公共団体の方からも、補助金等の整理合理化というのは押しなべて推進すべきである。申し上げるまでもございませんが、先生も御案内のように、補助金等というのは特定の国の施策を推進、奨励するための手段でございます。他方、やはりともすれば弊害と申しますか膨張傾向にあ
地方行政委員会
○藤井説明員 お答え申し上げます。 先ほど御説明いたしましたように、補助金の整理合理化につきましては、行財政改革を推進するという見地から、従来から鋭意努力を重ねてきておるわけでございます。 御質問のいわゆる国と地方の事務配分のあり方とか、あるいは国に偏り過ぎた税源配分のあり方などの問題等を踏まえて、中長期的観点からの見直しが不可欠ではないかということでございますが、現在、これまた御承知のように、例えば国と地方の事務分担のあり方と
地方行政委員会
○藤井説明員 お答え申し上げます。 まず先ほど厚生省から御説明がございましたけれども、今回の高率補助率の引き下げの考え方等について若干補足させていただきたいと思いますが、補助金の整理合理化というものは、申し上げるまでもなく臨調答申、行革審意見等でしばしば指摘されておるわけでございます。行財政の簡素合理化という観点と、使い手である地方公共団体の自主性、自律性尊重という大きな二つの柱を据えまして、同時に、国と地方の間の機能分担とかあるい
社会労働委員会
○説明員（藤井誠人君） その点につきましては、先ほど申し上げましたように、地方財政全体を所管しております自治省と大蔵省との間でセットさせていただいたわけでございまして、その意味におきまして、いわゆる特段の脱法行為に該当するものではないというように考えておる次第でございます。
社会労働委員会
○説明員（藤井誠人君） 確かにおっしゃるとおり、地方債の発行というものについては地方財政法の五条で規定されておるわけでございますが、ただ実際問題としましては、地方の場合にはいわゆる建設地方債という形で財源対策が講じられておるわけでございますし、実際問題として、またその額がいわゆる巨額に膨れ上がっていくことのないように格段の注意を払いながら地方財政措置を講じておるわけでございますので、その限りにおいて特に問題はないと考えております。
社会労働委員会
○説明員（藤井誠人君） お答え申し上げます。 いわゆる高率補助率引き下げに対しまして、国と地方の特に財政面の手当てをいかに講じたかということにつきましては、昨年末の予算折衝の過程におきまして大蔵大臣と自治大臣の間でセットされたわけでございますが、その内容は、先ほど先生がおっしゃいましたように、いわゆる厚生省予算高率補助率の引き下げ相当額二千七百五十億強あるわけでございますが、それに加えまして、いわゆる非公共全体で国費の節減額というの
社会労働委員会
○説明員（藤井誠人君） 今回の高率補助率の引き下げの考え方というものにつきましては、既に先生も御案内のとおりでございますが、いわゆる高率補助につきまして幾つか問題点が指摘されておるわけでございます。 その中の問題点の一つに、例えばでございますが、財政資金の効率的使用意欲を減殺するとか、あるいは財政状況で地方公共団体間にもかなりばらつきが見られる。特に国と地方の関係の財政状況というものを今日時点あるいは近い将来で見ましたときにも、国の
社会労働委員会
○説明員（藤井誠人君） 私どもといたしましては、昨年末の経緯等を踏まえて理解を求めていきたいというように考えております。
社会労働委員会
○説明員（藤井誠人君） その点につきましては、先々の地方公共団体の財政事情がどういうようになるかというような不確定要素を踏まえて考えていく必要があるわけでございまずが、実際問題としまして、いわゆる元利償還負担分を基準財政需要に算入するということによりまして、もし地方の財政事情が極度に厳しいというようなことでいわゆる財源不足額というものが見受けられる場合におきましては、いわゆる基準財政需要に算入することによりましてマクロベースで地方財源不
社会労働委員会
○説明員（藤井誠人君） 先ほど申し上げましたような観点で対応しておりますので、私どもとしましては、いわゆる経常経費関係二千六百億円につきましても、全体の地方財政計画の中で対応さしていただいたというように考えておる次第でございます。
地方行政委員会
○藤井説明員 お答え申し上げます。 先ほど先生がおっしゃいましたように、覚書につきましてはまさにそのとおりでございまして、自治、厚生、大蔵大臣、それに政調会長も入られたところで一応合意を見ておるわけでございます。したがいまして、六十一年度以降の問題というものにつきましては、まさにこの覚書の文言に書いてございますように、今後政府部内において検討を進めて一年以内に結論を得るということでございます。現時点におきましては、政府部内での検討の
運輸委員会
○藤井説明員 御質問についてお答えいたします。 先ほど運輸大臣からも御説明がございましたように、関西国際空港につきましては、六十年度末の工事着手、六十七年度末に開港を目途として整備を進めるということで準備を進めておるわけでございます。ただ、先生も御承知のように、六十年度における財政事情というものにつきまして、特例公債依存体質からの脱却という一方の目標もあるわけでございますが、まさに今予算編成過程の大詰めを迎えております。そうした中で
地方行政委員会
○藤井説明員 お答え申し上げます。 先ほど言われましたように、今査定作業の大詰めを迎えておるわけでございます。いわゆる補助率の引き下げ問題につきましては、御承知のように過去数次にわたる臨調答申あるいは行革審意見、さらには七月三十一日に行われました閣議了解、これは六十年度の概算要求に基づくものでございますが、それについてその中でも触れられておるわけでございまして、私どもの基本的な考え方と申しますのは、先ほど自治大臣も言われましたように