藤井誠人 に関する国会発言
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○説明員（藤井誠人君） 委員の御意見を踏まえまして、自治省と重々相談をさせていただきたいと考えております。
○説明員（藤井誠人君） お答え申し上げます。 先ほど来、自治省の方から御説明があったわけでございますが、現在、六十一年度以降の補助率の取り扱いにつきましてなお政府部内で検討を詰めるということでございますので、その検討結果を踏まえて六十六年度以降の対応の仕方を自治省とも重々御相談させていただきたい、かように考えております。
○説明員（藤井誠人君） 先ほど申し上げましたような観点で対応しておりますので、私どもとしましては、いわゆる経常経費関係二千六百億円につきましても、全体の地方財政計画の中で対応さしていただいたというように考えておる次第でございます。
○説明員（藤井誠人君） その点につきましては、先ほど申し上げましたように、地方財政全体を所管しております自治省と大蔵省との間でセットさせていただいたわけでございまして、その意味におきまして、いわゆる特段の脱法行為に該当するものではないというように考えておる次第でございます。
○説明員（藤井誠人君） 確かにおっしゃるとおり、地方債の発行というものについては地方財政法の五条で規定されておるわけでございますが、ただ実際問題としましては、地方の場合にはいわゆる建設地方債という形で財源対策が講じられておるわけでございますし、実際問題として、またその額がいわゆる巨額に膨れ上がっていくことのないように格段の注意を払いながら地方財政措置を講じておるわけでございますので、その限りにおいて特に問題はないと考えております。
○説明員（藤井誠人君） その点につきましては、先々の地方公共団体の財政事情がどういうようになるかというような不確定要素を踏まえて考えていく必要があるわけでございまずが、実際問題としまして、いわゆる元利償還負担分を基準財政需要に算入するということによりまして、もし地方の財政事情が極度に厳しいというようなことでいわゆる財源不足額というものが見受けられる場合におきましては、いわゆる基準財政需要に算入することによりましてマクロベースで地方財源不
○説明員（藤井誠人君） 私どもといたしましては、昨年末の経緯等を踏まえて理解を求めていきたいというように考えております。
○説明員（藤井誠人君） 今回の高率補助率の引き下げの考え方というものにつきましては、既に先生も御案内のとおりでございますが、いわゆる高率補助につきまして幾つか問題点が指摘されておるわけでございます。 その中の問題点の一つに、例えばでございますが、財政資金の効率的使用意欲を減殺するとか、あるいは財政状況で地方公共団体間にもかなりばらつきが見られる。特に国と地方の関係の財政状況というものを今日時点あるいは近い将来で見ましたときにも、国の
○説明員（藤井誠人君） お答え申し上げます。 いわゆる高率補助率引き下げに対しまして、国と地方の特に財政面の手当てをいかに講じたかということにつきましては、昨年末の予算折衝の過程におきまして大蔵大臣と自治大臣の間でセットされたわけでございますが、その内容は、先ほど先生がおっしゃいましたように、いわゆる厚生省予算高率補助率の引き下げ相当額二千七百五十億強あるわけでございますが、それに加えまして、いわゆる非公共全体で国費の節減額というの
○説明員（藤井誠人君） 財源不足額の処理につきましては、御承知のように地方交付税及び地方債——現実に対象がどういう形になるかということは、現時点では例えば全体の高率補助の対象がどういう形になるかということについてはまだ十分煮詰まっておりません。これから作業を進めていく過程でございますので、そういうものの結果といたしまして、交付税あるいは地方債措置というものの全体の中で対応を進めさしていただきたいというように考えております。
○説明員（藤井誠人君） 先ほど申し上げましたように、全体の財源不足額がどうなるか、あるいは全体の地方財政計画がどうなるかという観点で、全体の議論を進めていく過程で本件もあわせて検討さしていただくということでございますので、その時点で御相談申し上げたいと考えております。
○説明員（藤井誠人君） 具体的な数字についてどういうふうに対処するかということにつきましては、今後さらに自治省と相談をしながら進めさしていただきたいと考えております。
○説明員（藤井誠人君） 現在、関係省庁と折衝を進めておるわけでございますので、どういう形になるかということについては何とも申し上げようがございませんけれども、考え方といたしましては、いわゆる高率の補助の見直しということは行革審意見に沿いまして今後作業を進めていく。その結果どういう形になりますかという点につきましては、いましばらく時間をおかしいただきたいと思います。
○説明員（藤井誠人君） 概算要求の段階では、まさに今結果として高率補助の引き下げが九省庁から出されておるわけでございますが、基本的な考え方は私どもも、行革審意見で再三触れられておりますとおり、総理のお考えあるいは先ほど自治大臣等がお答えになりました考え方と特に意を異にするわけではございません。
○説明員（藤井誠人君） 財源の問題に関連いたしますので、先生御承知のことかと思いますが、一言だけ申し上げます。 補助金等の見直しに当たっての地方財政の問題につきましては、行革審意見に既に指摘いただいておりますように、地方財政全体の過不足をはかる土俵となる地方財政計画の上で総体的に検討するということで、これによりまして適切に対処し得るものであるというように考えております。 したがいまして、補動率の引き下げが行われました場合において
○説明員（藤井誠人君） 考え方といたしましては、先ほど申し上げましたように、行革審意見というものは先ほど先生が御紹介されましたとおりでございます。したがいまして、全額補助や著しく高率の補助の引き下げ、特例的補助率かさ上げの見直しを含め、補助率の総合的見直しを行うということで、今後各省庁との折衝を進めさせていただきたいというように考えております。
○説明員（藤井誠人君） 御質問にお答えいたします。 先ほどお話がございましたように、補助金、特に高率補助の引き下げにつきましては、基本的な考え方といたしましては、臨調答申あるいは行革審の意見というものに立脚しておるわけでございますが、なかんずく七月三十一日に六十年度の概算要求、これの閣議了解をいただいたわけでございますが、その中で別紙といたしまして「補助金等の整理合理化」ということにつきましてあわせて閣議了解をいただいておるわけでご
○説明員（藤井誠人君） 生活保護につきましては、地方財政法の十条によりまして国と地方が利害関係と申しますか、ともに一緒にやるという事業についてはそれぞれ国が全部または一部の補助をするという考え方に立っておるわけでございまして、基本的にはこれは厚生省の方がお考えになることではございますけれども、生活保護につきましては国の事業ということが言えようかと思います。 ただ、先生御指摘の補助率のあり方ということになりますと、御承知のように、補助
○説明員（藤井誠人君） 先ほど財政局長の御答弁ございましたけれども、大蔵省の方といたしましても今後の経済情勢等を見ていく必要がございますので、現時点において財源不足がどうなるかということについては具体的にまだ申し上げられる状況にはございません。
○説明員（藤井誠人君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この考え方の背景の一つといたしましては、臨調答申があることはそのとおりでございます。しかも臨調答申の中においては、先生が先ほどおっしゃいましたように、単に高率補助の引き下げだけじゃなくて、そのほか各種各般の整理合理化努力をせよという形で御指摘をいただいておるわけでございますし、政府全体といたしましても、先般来の数次にわたる閣議決定におきまして、臨調答申等を最大限尊重す