予算委員会
○政府委員（藤井貞夫君） 御承知のように、人事院の給与勧告というのは、厳密にその実態調査をいたしました結果、計数を厳密に集計分析をした結果、客観的に出てくるものでございます。したがいまして、あらかじめ私たちがどうこうということを予測してやる筋合いのものではございません。 御承知のように、一月十五日現在で国家公務員側の給与の実態を詳細に調査をいたします。それから今度は四月分として支払われまする民間の企業の給与というものを詳細に調査をい
「藤井貞夫」の過去の国会発言
発言数 3,314件
初発言日: 1956-07-27 / 最新発言日: 1984-02-23 / 1 ページ目 / 全体 166ページ
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予算委員会
○藤井（貞）政府委員 お答えいたします。 第一の点でありますが、この点は当委員会その他において、私、先生方の御質問に対して繰り返し御答弁を申し上げておるところでございまして、給与に関する人勧制度というのは、これは憲法上認められた労働基本権制約に対する代償機能という非常に重い意味を持っておる制度でございますので、これはやはり完全に認めて実施していただかなければ困るという建前を従来から堅持をしておるものであります。 この点については
予算委員会
○藤井（貞）政府委員 二点の御質問でございますのでお答えをいたします。 第一点は臨調の五十七年の基本答申の問題、そこで触れらましたのは公務員給与に関する問題点でございまして、その中の第三点、一、二、三、四と四つの原則がございますことは御承知のとおりでありますが、第三点について、勧告を取り扱う、これを決定する原則というものに触れておるわけであります。この四つの原則は、それ自体としてはしかるべき方向を示したものであるとして、私自身はこれ
予算委員会
○藤井（貞）政府委員 人事院の給与勧告制度が現行のままで推移いたしまする限りにおきましては、今まで繰り返し繰り返し申し上げておりますように、抑制あるいは凍結の結果というものは、その次の年度の調査でこれは明らかになってまいります。したがいまして、本年度についても、私は、一月十五日現在の国家公務員の実態調査というものを既にやっておりますし、四月になりますれば、従来どおりの方針を変えるつもりはなく、官民較差というものを精細に調査をして積算をい
行政改革に関する特別委員会
○政府委員（藤井貞夫君） お答えいたします。 この点については、ただいま先生がおっしゃいましたとおりの私も見解を持っております。去年はああいうことで凍結、いろんな事情がありましても凍結ということがございましたし、ことしは六・四七％という勧告をいたしましたのに対して二％ということで政府決定で法案が出ておるという状況でございまして、これは人事院の立場としては絶対承服できない大変遺憾千万なことだという立場はそのとおりでございます。特に俸給
行政改革に関する特別委員会
○政府委員（藤井貞夫君） お答えをいたします。 いまのような状況が憲法問題あるいは憲法違反の問題に発展するかどうかというのは、これは私の立場において断定的に申し上げるわけにはまいりません、ただ、いま御指摘になりましたように、最高裁でもこれに関連して問題がございました。また、人勧制度自体の持つ意義から申しまして大変これは重要な問題を含んでおるというふうに私自身も受け取っておるわけでございまして、この取り扱い方いかんによっては、いつまで
内閣委員会
○政府委員（藤井貞夫君） いまの制度がございまする限り、従来の方針を変えるつもりはございません。したがいまして、来年の一月の十五日現在で国家公務員については実態調査をいたします。また、四月については民間の給与の実態調査を従来方針でやるつもりでございます。したがいまして、その結果どういうふうになるかはいまのところ予測はできませんけれども、しかしことしの場合に六・四七％というものが二％ということになりたわけでございますので、その差額の分は当
内閣委員会
○政府委員（藤井貞夫君） 繰り返し申し上げておりますように、人事院の給与に関する勧告というのは労働基本権制約に対する代償措置として認められておるものでございまして、しかもこの制度は過去幸いにして、先生方の御尽力もございまして、四十五年以来完全実施ということで制度として定着をしている、完熟しておるというふうに考えておるわけであります。 そういう面から申しまして、たとえいかなる事情がございましても、最近、ここ二、三年にわたって凍結あるい
内閣委員会
○政府委員（藤井貞夫君） 本年の勧告に対する内閣の方針が決定をせられました際に私は記者会見をいたしまして、その際に率直に意見の表明をいたしました。そのときに、その俸給表の作成というものについて人事院総裁としてはどうであるかということのお尋ねがありましたので、私はいま先生もおっしゃったように、私が勧告をいたしておりますのは六・四七％であります。それの裏づけとなる俸給表を参考として政府に対して送付をしておるわけでありまして、それに対して二％
内閣委員会
○政府委員（藤井貞夫君） 私は、基本的に申しまして、人件費というのはやはり義務費であるというふうに考えております。これが第一点でございます。すなわち、現在働いておる公務員、それの生活の糧が給与でございますからして、それについてやはり財政状況というようなこと、私も公務員ですからそういう事情も全く知らないわけではございませんけれども、しかしそれとこれとは違うのであって、やはり義務費である人件費というものは、生活の糧である給与というものはやっ
内閣委員会
○政府委員（藤井貞夫君） 私は、率直なところを申しまして、いまの国家公務員法というものの全体の構造というものは、近代国家としては相当進歩したいい制度ではないかという実は確信を持っておるのであります。 と申しますのは、公務というものはそれ相当の特殊性がございますし、その公務を円滑に運営していくために公務員というものがあるのであって、それに対してある程度のいろいろな規制が加えられなければならぬこともまたこれは当然でございます。したがって
内閣委員会
○政府委員（藤井貞夫君） これは繰り返し申し上げておりますように、給与に関する人事院勧告制度というものは、公務員についてその特殊性から労働基本権が制約をされておるということに対する代償機能として法律上画然と認められておる制度でございます。したがいまして、いかなる事情がありましょうとも、この制度が現在をいたしまする限りは勧告というものは尊重していただかなきゃならぬわけでありまして、それが機能的に作用しない、機能が果たされないということが、
行政改革に関する特別委員会
○藤井（貞）政府委員 近時、生涯給与比較論というのが非常に盛んになっておりまして、私もそれはそれなりに意味のあることであるというふうに考えております。 ただ、給与というのは、これは在職中の毎月の生活の資に充てるというものでございまするし、また、退職手当なり年金というのは、これは退職後の給与ということでありまして、性格がおのずから違うという点が一つございます。 それと、先生も御指摘になりましたように、現在の法制のたてまえでは、人事
行政改革に関する特別委員会
○藤井（貞）政府委員 去年のこともございますので、本年度の人勧の取り扱いについては、御指摘になりましたように、私自身非常に心配をいたしております。事柄の性質上、一日も早く完全実施ということでお決めいただいて、国会でもって御審議をいただきたいというふうに心から希望いたしておる次第でございます。
行政改革に関する特別委員会
○藤井（貞）政府委員 民間企業の調査対象の問題、これは御指摘になりましたように、私も従来からそのことはよく承知をいたしておるわけであります。すなわち、現在の企業規模百人、それから事業所規模五十人、これは御承知のように、三十九年以来ずっと踏襲して今日に至っております。これは三公社関係も同じようなことで歩調を合わせてやっておるわけであります。 ところが、これによりますと、現在民間従業員の六割を網羅をしておるということでありまして、まずは
行政改革に関する特別委員会
○藤井（貞）政府委員 いまお述べになりましたように、給与に関する人事院勧告制度というのは、繰り返し繰り返し申し述べておりますように、公務員については職務の特殊性から労働基本権が制約を受けておるということのために、それの代償措置として認められております。しかも、この勧告というのは内閣のみならず国会に対しても同時に行われるという、非常に重い意味を持った制度であるというふうに理解をいたしております。この点は長い間の慣行で、一般の支持を受け、完
行政改革に関する特別委員会
○藤井（貞）政府委員 そのようなことがあれば人事院としては大変遺憾なことでございますが、その点については新聞報道がございましたので、どういうことだということで、われわれとしても関心がありますので調べましたが、そういう事実はないというこれの確認を私自身としては報告を受けております。
行政改革に関する特別委員会
○藤井（貞）政府委員 その一言に尽きるわけでございます。
行政改革に関する特別委員会
○藤井（貞）政府委員 私の方でお出しした資料でございまして、間違いはございません。
行政改革に関する特別委員会
○藤井（貞）政府委員 最初に申し上げておきますが、人事院は各省庁の定員の管理はやっておりません。等級別定数という給与上の問題についてはやっておりますけれども、定員管理、これは御承知のように行管庁の責務でございまして、私の方ではやっておりません。この点ははっきり申し上げておきたいと思います。 いまお話しになりました増減の問題でございますが、これは、政府でもって定員削減計画を全般的にお立てになるという時期がございますれば、われわれの方と