決算委員会
○説明員（藤冨久司君） 航空事故調査委員会は、航空事故の原因を究明するための調査を公正な立場で科学的に行いまして、将来の航空事故の防止に寄与することを目的として業務を行っているものでございます。今回の日航機事故の調査につきましても、こういった観点から航空事故調査報告書を作成し、運輸大臣へ提出いたしますとともに、公表いたしたものでございます。 そこで、先生ただいまおっしゃいました８・12連絡会の報告書に対する感想の件でございますが、私
「藤冨久司」の過去の国会発言
発言数 83件
初発言日: 1983-03-23 / 最新発言日: 1987-09-22 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
運輸委員会
○説明員（藤冨久司君） お答えいたします。 航空事故調査委員会が航空事故調査報告書を公表いたしました昭和五十一年以降に発生しました小型機事故、三百六十五件について主たる原因別に大別いたしました内訳を見てみますと、操縦者にかかわると見られるものが二百七十三件で約七五％を占めております。続きまして、機材の故障にかかわるものが四十一件、これは約一一％でございます。それから整備不良にかかわるものが十三件、その他が三十八件となっております。
運輸委員会
○説明員（藤冨久司君） 先生、事案三つおっしゃいましたので、事案の説明は省略して原因だけ申し上げたいと思います。 第一の件でございますが、昭和五十七年十一月二十九日に長崎県の男女群島男島で起きました事故でございますが、この事故の原因は悪天候に遭遇したことによりまして機長が目的地への飛行を断念いたしまして、中継地の方へ反転いたします際に乱気流と視程障害の中で自分の機の位置を正確に把握できず、かつ男島を視認できないまま右への上昇旋回を行
運輸委員会
○説明員（藤冨久司君） 航空事故調査委員会は、去る六月十九日に日航機ＪＡ八一一九についての航空事故調査報告書を運輸大臣に提出し、公表いたしました。この報告書は非常に膨大でございますので、結論部分を中心に簡単に御説明いたしたいと存じます。 報告書によりますと、今回の事故は非常に広範な事象が関与しているものでありましたが、それらを調査いたしました結果、この事故は事故機の後部圧力隔壁で進展しておりました疲労亀裂によってこの隔壁の強度が低下
運輸委員会
○説明員（藤冨久司君） 航空事故調査委員会で調査をいたしております小型機の航空事故について御説明申し上げますが、本年になってから発生したものというお話でございましたが、本年六十二年に入りましてただいままでに私どもの方で取り扱っておりますのは十七件でございます。これにつきましては、現在鋭意まだ調査中ということでございます。 そこで、小型機の事故がこの一、二年でどういうふうに起きて、事故調査がどう行われているかということを御説明させてい
運輸委員会
○説明員（藤冨久司君） 事故調査に要する期間の問題でございますが、これはそれぞれの事故の態様によりまして異なっております。早いものは半年未満で報告書が完成しているものもございますが、今までの実績から見ますと、平均的にはほぼ一年ないしは一年半で処理されている状況にあります。 これは、航空事故調査といいますのは、基本的に的確な原因の究明というのが基本になっておりまして、各現場におきます事実調査、それから関連する事実の認定、それに基づく解
交通安全対策特別委員会
○藤冨説明員 お答え申し上げます。 先生ただいまおっしゃられましたように、今回の航空事故調査によりまして、事故機は、昭和五十三年の大阪国際空港における事故後の復旧修理の際に一部不適切な作業が行われていたことが明らかにされているところでございます。これにつきまして、報告書には「今回の修理作業では、作業工程における検査を含む作業管理方法の一部に適切さに欠ける点があったと考えられる。」こう記述されているところでございます。これに関連しまし
交通安全対策特別委員会
○藤冨説明員 お答えいたします。 航空事故調査委員会は、去る七月二十四日、「航空機の耐空性確保に関する勧告」に基づき講じた施策につきまして、運輸大臣から通報を受けております。この通報の内容は、当委員会の考え方を踏まえまして早期に対応されたものとして評価できると考えております。なお、この施策に従いまして今後具体的な対応が行われると考えられますので、委員会といたしましては、引き続き注目してまいりたいと考えているところでございます。
決算委員会
○説明員（藤冨久司君） お答えいたします。 今回航空事故調査委員会が運輸大臣に対して行いました勧告は、航空事故調査委員会設置法の規定により行われたものでありまして、これは航空事故調査の結果に基づき航空事故の再発防止という観点から早急に施策を講ずる必要があると認めて行われたものでございます。これによりまして航空事故の防止に寄与することが期待されるものでございます。なお、我が国の場合、勧告は航空事故調査の結果に基づいて行われるものでござ
環境委員会
○藤冨説明員 お答えいたします。 先生仰せのとおり、去る四月二十五日に私ども日航機事故についての聴聞会を開催いたしまして、その席におきまして、公述申し込みをされた公述人として清水名誉教授が御発言をされたわけでございます。 この聴聞会の公述の内容につきましては、現在記録を作成中でございますので、正確にはそれによらなければならないのでございますけれども、現在承知いたしております概要で当時の状況を考えてみますと、清水氏は環境論、地域論
内閣委員会
○藤冨説明員 まず、簡単な経緯から御説明させていただきたいと思います。 この聴聞会は、先ほど官房長官も申し上げましたように、六十一年四月二十五日に開催されました日航機事故についての聴聞会でございます。この聴聞会と申しますのは、航空事故調査委員会が、当該航空事故に関して関係者及び学識経験者から意見を聞くものでございますが、清水氏は官報の公示を見まして公述の申し込みをされ、公述人として意見を述べられたものでございます。 そこで、先ほ
内閣委員会
○藤冨説明員 公述書の性格でございますが、公述される方々は、自分の公述の内容につきましてあらましをあらかじめお届けいただきますが、その公述を実際にいたします場合には、それぞれそれの重点をどこに置くかということについて、またさらに詳細な補足をして御説明するというのが一般的でございます。 航空事故調査委員会といたしましては、広くいろいろな御意見を聞くという観点から、公述人の良識を信頼いたしまして、個々の表現についてあらかじめ云々すること
決算委員会
○説明員（藤冨久司君） ただいま申し上げましたような手順を踏んでまいります。それからまた、聴聞会の御意見等踏まえる点もございますので、はっきりと現時点で具体的にいついつということを申し上げられる段階までには至っておりません。 ただ、私ども調査委員会といたしましてもこの事件の社会的影響、関心度というものが非常に大きなことも承知いたしておりますので、できる限り早期に真の原因を究明してまいりたいと考えているところでございます。
決算委員会
○説明員（藤冨久司君） お答えいたします。 昨年八月の日航機の墜落事故につきましては、航空事故調査委員会におきまして鋭意事故原因の究明を進めておりまして、既に四回の経過報告でそのときどきまでの主な調査経過と知り得た事実について明らかにしてまいりました。その後、機体残骸の詳細調査を進めますとともに、操縦室用音声記録装置及び飛行記録装置の記録、関係省の口述等をさらに調査いたしまして、これらの事実調査により知り得た事実をまとめました事実調
決算委員会
○説明員（藤冨久司君） 航空事故調査委員会の航空事故調査はあくまでも科学的公正な調査を行うということが基本になっております。先般三月二十八日に公表いたしております「事実調査に関する報告書の案」と申しますのも、ただいままでに行ってまいりました事実調査によって当委員会の主管調査官が知り得た事実を案としてお出しいただいて、関係者の方々、学識経験者の方々からまた御意見を伺って真に的確な事実認定を行う。その上に立って総合的な解析をするという手順を
商工委員会
○藤冨説明員 参加につきましては製造国側からの要請で、それに対しまして我が国としては、参加することについては異議はないという形になっております。
商工委員会
○藤冨説明員 航空事故調査委員会の設置の目的はあくまでも航空事故の原因を究明するわけでございますけれども、その最終目的はあくまでも航空事故の防止に寄与することでございますので、私ども鋭意航空事故の原因究明に全力を傾注いたしまして、これからの航空事故防止に寄与したいと考えている次第でございます。
商工委員会
○藤冨説明員 お答えいたします。 当事故調査委員会として了承しているということで御理解いただいて結構でございます。 それから、先般の後部圧力隔壁についての修理ミスの問題につきましては、これ自体について、ボーイング社としても非常に好ましくないという自覚を持っているようでございまして、来日いたしました際に一方的にあの事実を公表した点については、遺憾の意を表明しているところでございます。
商工委員会
○藤冨説明員 昨年八月の日航機墜落事故につきましては、航空事故調査委員会におきまして鋭意事故原因の究明を進めているところでありまして、既に四回の経過報告を行いまして、そのときどきまでの主な調査経過、さらにはそのときまでに知り得た主要な事実について明らかにしてきたところでございます。 これは、今までの状況で言いますと、現場でかなり長い時間残骸についての調査をやっておりますので、そういったところが中心となっているわけでございます。その後
商工委員会
○藤冨説明員 最初にボーイング社の件でございますが、今回の日航機の事故につきましては、この事故機の製造国であります米国が、国際民間航空条約第十三付属書によりまして、製造国の立場から、我が国で行います事故調査に参加いたしております。この米国の事故調査を行いますのは、米国国家運輸安全委員会、通称ＮＴＳＢと呼ばれておりますが、ここが事故調査の米国の代表として参加してきているわけでございます。それから、この事故調査に参加いたします場合、これも同