商工委員会
○藤冨政府参考人 御説明いたします。 先ほど先生のおっしゃいました十一月二十四日に原子力委員会が決定いたしました原子力の長期計画におきましては、技術進歩を踏まえた効率的かつ効果的な安全規制について絶えず検討していく必要があるものの例として、定期検査の柔軟化や長期サイクル運転を掲げたものであります。これは、安全の確保を大前提として原子力発電の開発利用を進めていくという考え方に反するものではないと理解しております。 通産省としまして
「藤冨正晴」の過去の国会発言
発言数 60件
初発言日: 1995-02-15 / 最新発言日: 2000-11-28 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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商工委員会
○藤冨政府参考人 御説明いたします。 日本の原子力発電所の設備利用率につきましては、平成十一年度は八〇％となっております。昭和五十八年以来十七年間七〇％を上回っておりまして、平成七年度からは五年間八〇％を上回っております。最近十年間で約一〇ポイント上昇しております。これは、軽水炉導入初期のトラブル対策が着実に進展したことや、改良標準化炉などメンテナンスが容易な原子炉、各種機器の開発、導入、作業の効率化努力によって達成されたものと理解
商工委員会
○藤冨政府参考人 もう少し詳しく御説明させていただきます。 先生御指摘の、日本の場合には原子力発電所は、毎年といいますか、定期点検が終わってから十三カ月に一度とめて、安全施設、原子炉本体でありますとか燃料設備の安全の点検をしております。 それに引きかえまして、諸外国においてはこのような法律に基づく点検期間を定めているということではなくて、例えば先生おっしゃいましたアメリカの場合には、大体十六カ月、一年半ぐらいでとめる。また、十六
商工委員会
○藤冨政府参考人 御説明いたします。 原子力発電所におきましては、防災上不可欠なものといたしまして、本年六月に施行されました原子力災害対策特別措置法に基づきまして、すべての原子力事業者に対して、放射線の測定設備のほか、放射線防護用機器、非常用通信機器などの防災資機材の設置及び維持を義務づけております。 また、通産省は平成十一年度の補正予算におきまして、オフサイトセンターの設置、事故進展予測システム及び通信機器の整備などのために約
商工委員会
○藤冨政府参考人 失礼いたしました。 先ほどの、防災上不可欠なものとして、原子力災害対策の特別措置法に基づいた放射線の測定設備とかこういうものについては、一昨年度の平成十一年度の補正予算でつけていただいたもので、現在整備を図っております。 特に、全国の原子力発電所のそばに、オフサイトセンターといって、万一の場合には国とか地方自治体、事業者が集まって、そこで一堂に会して現地の情報を収集し、住民の方の避難をどうするか、モニタリングの
商工委員会
○藤冨政府参考人 御説明いたします。 原子力の開発利用を進めるに当たりましては、その潜在的危険性を管理し、安全性を確保することが大前提であると私どもは認識しております。 先生御指摘のように、原子力の開発利用に当たりましては、国民の御理解と御協力を得ることが不可欠でありまして、通産省としても積極的かつ的確な広報活動に努めてまいりました。 資源エネルギー庁の公益事業部長の私的懇談会であります原子力広報評価検討会というものを開いて
商工委員会
○藤冨政府参考人 御説明いたします。 今大島先生のおっしゃいました原子力発電所の放射線管理区域で働いている人たちのことでございますが、これは、原子炉等規制法、また電気事業法に基づきまして、その方が働くときの全体の被曝線量を管理しております。我が国は、ＩＣＲＰの国際基準、これは年間最大五十ミリシーベルトの被曝量に制限するということになっておりまして、毎年、原子力発電所の放射線管理区域で働く人たち一人一人の方の放射線量をはかっております
災害対策特別委員会
○藤冨政府参考人 御説明いたします。 鳥取県西部地震の震央から約四十五キロ離れたところに、御指摘の島根原子力発電所がございます。一号機はことしの春から、夏から二号機が定期点検中でございました。 原子力発電所には地震計が備えられておりまして、ある地震動のもの……（金子（哲）委員「被害の状況は聞いていないのです。今は違うことをお聞きしたのでございます」と呼ぶ）はい。 原子力発電所のそもそもの設計は、先生御案内のとおり四つのファク
災害対策特別委員会
○藤冨政府参考人 御説明いたします。 地震が起こりましたすぐ後に、島根の一号機、二号機が点検中であったこと、現地の地震の加速度が水平で三十五ガルであったこと、鉛直では三十二ガルであったこと、それから地震の自動設定の停止装置がついていることは、中国電力が発表しております。 先ほど先生の御指摘にありました、昨日の、島根原子力発電所の民事訴訟の原告団の方々が来られたことにつきましては、これは確かに係争中のことでありますし、電気事業者に
災害対策特別委員会
○政府参考人（藤冨正晴君） 御説明いたします。 鳥取県西部地震の震央から約四十五キロメートルのところにありました島根原子力発電所一、二号機につきましては、本年、一号機は五月から、二号機は九月から定期点検中でございました。いずれも運転を停止しているところでありました。地震後、原子力発電所内の各設備の点検の結果、所内の一部のエレベーターに一時停止などがありましたが、原子力発電設備につきましては異常はなかった旨の報告を受けております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（藤冨正晴君） 御説明いたします。 中部電力の浜岡原子力発電所一、二号機につきましては、先ほど御説明いたしました耐震設計審査指針設定以前のプラントなんですが、この指針の制定後に審査を受けました三号機、四号機というものがございます。この三号機、四号機と同じ設計地震動を用いて過去のものの評価を行っております。この耐震の安全性についても確保されていることを確認しております。さらに、この結果は、当省は、この指針の制定前に設計され
災害対策特別委員会
○政府参考人（藤冨正晴君） 御説明いたします。 加藤先生御案内のとおり、原子力発電所の耐震設計は、これは原子力安全委員会が昭和五十六年に策定いたしました発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針に基づいて審査をしております。 厳密な審査をしておりまして、まず地点選定に当たりまして、活動可能性のある活断層を避けるとともに、すべての重要な建物、構築物を岩盤に直接固定いたします。加えて、敷地周辺の活断層や過去の地震などについて、詳細な調
災害対策特別委員会
○政府参考人（藤冨正晴君） 御説明いたします。 島根原子力発電所は、鳥取県西部地震の震央から約四十五キロメートル離れております。それから、島根原子力に一番近い震度は松江市で観測されました震度五弱でございます。このとき、島根原子力発電所一、二号機がございますが、現在二つとも定期検査中でとまっておりました。地震後、原子力発電所内の各設備の点検の結果、所内の一部のエレベーターに一時停止などがございましたが、原子力発電設備につきましては異常
災害対策特別委員会
○政府参考人（藤冨正晴君） 御説明いたします。 まず、島根原子力発電所の状況でございますが、地震が起こりましてからすぐに中を職員、それから私どもも現在職員を派遣しております。これは常時派遣しております。全国の発電所に現在八十五名の保安検査官、それから防災専門官を派遣しておりまして、島根原子力発電所につきましては四名をもともと常駐させております。この人たちが点検を行いまして異常がないかどうかを確認しておりますが、先ほどのエレベーターの
災害対策特別委員会
○政府参考人（藤冨正晴君） 先生御案内のとおり、あの地区には王子製紙の米子工場の火力発電所がございます。そのほかにも、中国通産局を通じまして管内の火力発電設備、それから水力発電設備、これは事業用、自家用ともにでございますが、調査をいたしました。 それをまとめて御報告させていただきますが、地震の影響によって停止いたしましたものは、火力では玉島火力発電所が一つありました。それから、四つの水力発電所について運転停止がございました。そのうち
科学技術委員会
○藤冨政府参考人 御説明いたします。 我が国の原子力発電所につきましては、アメリカのように四十年間の運転年数を認可しているわけではございません。ほぼ一年に一回の定期検査などによって、機器の健全性を確認した上で運転をする仕組みとなっています。 さらに、通産省におきましては、原子力発電所の高経年化に関しまして、電気事業者による技術評価と長期的な保全計画を専門家の意見を聞きながら評価するとともに、今後の高経年化対策の具体的取り組みにつ
科学技術委員会
○藤冨政府参考人 お答えします。 先生のおっしゃっている八五年基準というのがよくわかりませんが、もともと、通産省が原子力発電所の安全審査をし、許可するときには、その審査書に基づいて物がつくられ、年に一度、厳密に言うと約十三カ月運転してから、機器の重要なものについて、とめる、冷やす、閉じ込めるというような主要な機器についての点検をして、また次の十三カ月運転するというステップを踏んでおります。
科学技術委員会
○藤冨政府参考人 お答えします。 通産省は、今までに原子力発電所のいろいろなトラブルを水平展開することとか、世界各地で起きましたトラブルを含めてですけれども、そういうものをそれぞれの発電所ごとに評価しております。 それから同時に、最初に設置許可を受けたときから新しい知見ができたものについても反映するように、ここ十年弱にわたってですけれども、定期安全レビューというのを行っております。これを古い原子力発電所から順番に、大体、年に三、
経済・産業委員会
○政府参考人（藤冨正晴君） そのように考えてございます。
経済・産業委員会
○政府参考人（藤冨正晴君） 御説明いたします。 発電方式のうち、火力発電では硫黄酸化物、窒素酸化物及び二酸化炭素が発生いたします。これらの量に関して、出力百万キロワットの発電所を一年間運転した場合について、一定の条件のもとに試算を行った結果を御説明します。 硫黄酸化物につきましては、ＬＮＧ火力からは発生いたしませんが、石炭火力発電からは年間約二千トン、石油火力発電からは約四千五百トンが発生することになります。 また窒素酸化物