予算委員会
○参考人（藤原作彌君） お答えいたします。 総裁に代わってお答えいたしますが、今、御質問の措置は、申すまでもないことですけれども、株価対策ではございません。あくまで、金融機関の保有株式削減努力、価格変動リスクを軽減するということを目的にしたものでございます。 それで、なぜ二兆円という上限を設定したかといいますと、御承知のとおり、金融機関がたくさん株を保有しておりまして、それが自己資本比率の問題を惹起しておりますので、大手行の保有
「藤原作彌」の過去の国会発言
発言数 126件
初発言日: 1998-03-24 / 最新発言日: 2003-03-17 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
予算委員会
○参考人（藤原作彌君） お答えいたします。 その日銀の株価というのは、日銀出資証券といいますが、それが下落しているということは事実でございます。本年二月に五万円という価格でありましたのが、足下四万五千円ぐらいまで下がってきております。 しかし、日銀のこの出資証券というのは、いわゆる株式会社の発行する株式とは異なっておりまして、まず第一に、出資者は経営参加権が認められていないということ、次に、残った財産の分配請求権もそれから払込資
予算委員会
○参考人（藤原作彌君） お答えいたします。 日本銀行の自己資本比率といいますのは、銀行券の平均発行残高を分母として自己資本比率を算定しております。御指摘のように、今の自己資本比率は、十四年上半期末ですけれども、七・六二％でございます。これは、十三年度末八・三八％に比べまして〇・七六％低下しております。 ただ、今回は、引当金の取崩しを行わないということによりまして自己資本比率の低下を最小限にとどめまして、財務の健全性の維持を図りま
予算委員会
○参考人（藤原作彌君） お答えいたします。 もちろん、様々な検討から、視点から検討をしておりまして、その中には日銀資産の、つまりバランスシートの健全化ということも考慮しております。
予算委員会
○参考人（藤原作彌君） お答えします。 政府におかれましてもデフレ対策をこのところ強力に進められていらっしゃいますが、一方、日本銀行は日本銀行に与えられたツールの中でデフレ克服に邁進してきたつもりでございます。 すなわち、ゼロ金利まで金利面は下がりましたが、それでもなお景気に曙光が見えないということで、今度は量的緩和という方式を取りまして、現在まで潤沢な資金供給を続けてきております。このフレームワークの中で、消費者物価の前年上昇
予算委員会
○参考人（藤原作彌君） お答えいたします。 資産デフレに関しての御質問ですが、まず資産価格のうち株価がありますが、株価は企業収益や経済の先行きに対する市場の見方を映す鏡であります。もう一つ、地価がありますが、地価は基本的には土地を利用した事業から見込まれる利益を反映するものでございます。そうしたそれらの資産価格の下落傾向も、基本的には日本経済の長期停滞によるものというふうに考えております。 こうした中で、日本銀行の思い切った金融
予算委員会
○参考人（藤原作彌君） お答えいたします。 今、先生が御指摘なさったような方法は、意見として出ていることは私どもは常に耳をそばだてて注意深く拝聴をしていまして、金融政策決定会合でもそういった問題についての議論がなされました。しかし、現時点ではそういう手段によるのは適当ではないという結論から、前向きな方向では考えておりません。
予算委員会
○参考人（藤原作彌君） お答えいたします。 速水総裁の御発言についての言及がございましたが、速水総裁は長年、国際金融に携わってこられた方だけあってそういった見識を、御持論を、哲学をお持ちだと思います。私の場合は別に、私とかだれとかというわけじゃありませんけれども、中央銀行に奉職しております私の立場からいいますと、マーケットに大きな影響を与える問題でありますので、為替の相場の水準に関する評価については具体的なコメントは差し控えるように
予算委員会
○参考人（藤原作彌君） 難しい御質問をちょうだいしましたけれども、振り返ってみますと、日本経済の長期にわたる低迷には様々な要因が複雑に絡み合っているんだと思います。すなわち、日本経済が成長経済から成熟経済へと大きな転換を果たさなければならない時期、一九八〇年代の後半なんですが、その時期にバブルの生成と崩壊が起きまして、更にはそこに世界経済の構造変化といった大きな環境変化が加わったわけです。このことが我が国経済の抱える問題を複雑にして、か
予算委員会
○参考人（藤原作彌君） お答えいたします。 何回かの金融緩和措置によりまして、金利の面ではゼロ金利にまで到達するほどの緩和をし、量的緩和に移りましてからも様々な知恵を絞って流動性の供給をしてまいりました。 それによりまして、繰り返しになりますけれども、企業金融の円滑化と景気の下支え効果は、その役割は果たしてきたと思います。ただ、それが、先ほど言いましたような構造的要因等によりまして、十全な景気回復の効果を発揮していないことは事実
予算委員会
○参考人（藤原作彌君） お答えいたします。 先ほどの御質問の為替政策ですけれども、為替政策は政府・財務省の所管でありまして、私の立場から具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として言いますと、円安につきましては輸出面を通じて企業収益等のプラスの影響が及ぶということがあります。一方で、輸入物価の上昇を通じて物価下落を抑えるといった効果が考えられます。 ただ、為替相場の誘導といったことを政策
予算委員会
○藤原参考人 お答えいたします。 低金利の弊害ですけれども、先生御指摘のとおりに、まず家計の利子収入が減っているということもありますし、それから機関投資家が運用できなくなっているというようなこともあります。それから、日本銀行がマーケットのプレーヤーの一員として入っております短期金融市場、コール市場の規模が縮小したり機能が低下しているということもあります。さらには、非効率な企業の延命等による構造改革の阻害などという点を挙げる方もいらっ
予算委員会
○藤原参考人 現在日本銀行が行っております金融政策は、デフレから脱却するということを旨としておりまして、一応めどとして私どもがコミットしておりますのは、消費者物価が前年比ゼロ％以上に安定して推移するまで今の金融政策を続けるという態度をとっております。 その間、先生御指摘のとおりに、家計収入とかそれから年金その他の弊害がありますが、まずは、金融緩和政策を続けることによって経済を下支えして、まず経済を活性化させてから金利が上昇していくよ
財務金融委員会
○藤原参考人 お答えいたします。 先ほど私どもが発表しました六月短観の設備投資計画ですが、先生御質問の数字は、大企業でいいますと、十三年度は前年比マイナス八・九％でございます。それで、それが十四年度にはどうなるというふうに数字であらわれているかといいますと、マイナス六・七％というふうに減少しております。中小企業はどうかといいますと、十三年度のマイナス四・三％に続きまして、十四年度もマイナス九・三％と、減少するという計画になっておりま
財務金融委員会
○藤原参考人 お答え申し上げます。 私どもは、これはあくまでも計数の調査及び判断基準の調査でして、そこから推測するしかないわけですけれども、大きく分けまして、先生が今御指摘になりましたように、中小企業は、大企業に比べまして、個人消費につながる部分が多いジャンルが大宗であるということ、そのとおりだと思います。 もう一つは、大企業に比べまして、やはり現在の債務の返済に苦慮しているということも事実だと思います。 それから、中小企業
財務金融委員会
○藤原参考人 お答えいたします。 個人消費はいろいろな点から動向をはかれるわけですけれども、わかりやすいものからいいますと、例えば、目に見えるといいますか品物から見ていきますと、乗用車販売とか、それから家電販売などには一部に底がたさがうかがわれるということが統計的に出ておりますが、しかし、御指摘のとおり、全体としては弱目の動きが続いております。 その背景として考えられますのは、まず、企業の根強い人件費削減姿勢といったものを背景に
財務金融委員会
○藤原参考人 お答えいたします。 先生のおっしゃるようなことは私どもも感ずることが間々ありまして、例えばマクロの数字を見ますと、それは景気が上向きを示しているということは、そういうふうに読み取れることは歴然としている場合でも、実感はそうじゃないという面はよくあります。 私どもは、いろいろな方から意見も伺っておりますが、中小企業の代表者の方とのダイアローグもやっておりまして、口々におっしゃるのは、この数字と我々の実感とは違うじゃな
財務金融委員会
○藤原参考人 先生が今おっしゃいました具体的な文言そのままの言葉の意味において、きめ細かく、特別などういう事情があるかということを踏まえた上で、詳細にわたって事実関係の証拠云々といったようなまでの議論はございませんでしたけれども、総括的な意味合いにおいて、さまざまな議論を重ねたわけでございます。
財務金融委員会
○藤原参考人 お答えいたします。 証拠云々といったような具体的な議論は覚えておりませんけれども、朝銀近畿がどういう経緯をたどった銀行であり、どういう経営内容か、どういう方が経営者であるかといったことについての情報は参酌して議論したと思います。
財務金融委員会
○藤原参考人 お答えいたします。 先生おっしゃいました当座預金残高の目標については、毎回の金融政策会合で、金融、経済に関する情勢判断が一つと、それから、それまでの金融緩和政策の効果とそれからデメリット、いろいろなことを検討しながら議論して、それで採決するという形で決めております。 おっしゃいました十兆から十五兆円程度という目標は、去年の十二月に、そのときの景気情勢の悪化や金融市場における不安定な動き、それを勘案して議論して決定し