「藤原和人」の過去の国会発言

発言数 72件

初発言日: 1980-01-22  /  最新発言日: 1993-02-23  /  1 ページ目 / 全体 4ページ

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1993-02-23 参議院

建設委員会

○政府委員(藤原和人君) 経緯がございますので、私から答えさせていただきます。 特殊法人の移転につきましては、先ほど大臣も申し上げましたが、平成三年十月二十四日に国の行政機関等の移転推進についてという申し合わせがございます。これができているわけでございまして、私どもといたしましてもこれによりまして、国土庁の所管の地域振興整備公団と水資源開発公団でございますが、地域振興整備公団については川崎市に、それから水資源開発公団については横浜市

1991-03-13 衆議院

安全保障特別委員会

○藤原(和)政府委員 湾岸の支援のためのTB、いわゆるつなぎのための短期の国債、これを発行するわけでございまして、この金額は収入金ベースで今おっしゃったように九千六百八十九億円でございますが、これは私ども、いわゆるTBというのがございます。短期国債でございます。これによりまして市中から調達をする、こういうことで考えております。

1991-03-13 衆議院

安全保障特別委員会

○藤原(和)政府委員 補正予算が通りまして、また湾岸平和財源の方も通ったわけでございますので、私どもといたしましてはできるだけ早くこの発行をしたいということでございますが、市場の状況なども十分慎重に見ながら決めていくということでございます。 具体的に申しますと、今週の後半にでもつなぎTBの入札を実施いたしたい、こういうことで考えております。ただ、幾らやるかということでございますと、たまたま年度末でもございますので、金融市場の関係も十

1991-03-13 衆議院

安全保障特別委員会

○藤原(和)政府委員 お答え申し上げます。 御承知のとおり短期国債というのは現在既に発行されているわけでございます、本件とは別に。それで、基本的には市場からのニーズというのはかなり高いわけでございます。そういうことを踏まえまして、私どもは従来から短期国債、TBの発行残高を着実にふやしてまいっております。 具体的に申しますと、六十三年度の末では約二兆三千五百億円でございましたが、それが元年度末では約五兆三千億になりまして、今度の二

1991-03-13 衆議院

安全保障特別委員会

○藤原(和)政府委員 ただいま御指摘のような問題はあるわけでございます。そこでいわゆる国庫の資金繰りと申しますのは、本件だけに限るわけではございませんけれども、日々いろいろな支出もございますし歳入もあるわけでございます。こういう日々の資金繰りというものは、国庫の資金繰り上、場合によっては大蔵省証券の発行等によりまして遺漏ないようにやっているということでございますが、大蔵省証券につきましては、御承知のように年度内の歳入で償還されるという意

1991-03-13 衆議院

安全保障特別委員会

○藤原(和)政府委員 湾岸に関するつなぎのTBの金利負担の額がどのぐらいになるか、こういうことでございますが、これはいわゆる市中公募でございますから、実際に発行をしないと、どういう条件で発行できるかということがわかりませんので正確には申し上げられないわけでございます。 ただ、例えば最近の直近の入札のレートをちょっと申し上げますと、三月五日に入札をいたしました六カ月物のTBは七・四四二%でございました。ですから、日々金利は変わりますが

1986-05-15 衆議院

物価問題等に関する特別委員会

○藤原説明員 お答えをいたします。 不動産購入のための融資がどの程度伸びているかということでございますが、実はそれだけを取り出した統計というのはないわけでございます。ただ、参考といいますか、日本銀行の全国銀行業種別貸出残高統計というのがございまして、これによりますと、不動産業向けの貸出残高でございます、したがって不動産購入以外の貸し出しも含まれるわけでございますが、このところ前年比二〇%程度という平均を上回る伸びを示しているという事

1986-04-09 衆議院

逓信委員会

○藤原説明員 二点お尋ねがございましたが、初め、民間金融機関がどういう対応をしているかということでございます。全国銀行協会連合会におきましては、昭和四十五年に「業務管理等の改善について」という申し合わせを行っているわけでございますが、その中で、行き過ぎた預金獲得行為の自粛ということで、「外訪活動等の正常化」ということで、具体的には「行き過ぎた外訪活動の自粛」という表題がございまして、「休日出勤による外訪活動や勤務時間外における店内事務要

1986-04-09 衆議院

逓信委員会

○藤原説明員 土曜日につきましてはちょっと今持っておりませんので、後で……。 それから次に、その後大蔵省がどういう指導をしておるかというお話でございますが、私どもといたしましては、金融機関に対し四十年に出しました通達及び五十九年に出した事務連絡等に基づきまして、行き過ぎた預金獲得行為の自粛を求めてきているわけでございます。最近におきましても、金融機関の預金獲得行為につきまして情報等がございますと、適宜事情聴取をいたしましたり、必要な

1986-04-09 衆議院

逓信委員会

○藤原説明員 お答えを申し上げます。 私どもは金融機関の経営のあり方につきまして、実は昭和四十年に「金融機関経営の刷新について」という通達を発出したわけでございます。そこで行き過ぎた資金獲得行為の自粛等を求めているわけでございますが、昭和五十九年、御指摘のございましたときに、金融機関の資金獲得行為について、なお適切を欠く取り扱いの事例があるのではないかということがございまして、ただいま申し上げました四十年通達の趣旨を十分踏まえて、い

1986-04-09 衆議院

逓信委員会

○藤原説明員 お尋ねのことでございますが、金融業務のあり方につきましては、いわゆる消費者のニーズでございますとか、金融機関のコストもかかるかもしれませんし、また労使問題もあるかもしれません。そういう問題を総合的に勘案して、基本的には金融機関が自主的に判断をしていくという問題ではないかと思うわけであります。ただ、その行き過ぎた資金獲得行為ということになりますといろいろ問題もあるわけでございますから、先ほど来お話のありましたようなことで私ど

1986-04-08 参議院

逓信委員会

○説明員(藤原和人君) お答え申し上げます。 御指摘のございましたように、金融機関の資金獲得行為につきましては、昭和四十年に「金融機関経営の刷新について」という通達を出したわけでございます。それからさらに、一昨年、五十九年に「金融機関の資金獲得行為のあり方について」という事務連絡をさらに発出をいたしまして、行き過ぎた資金獲得行為の自粛というようなことを私どもとして求めているわけでございます。 それから、委員が引用されましたように

1986-04-02 参議院

外務委員会

○説明員(藤原和人君) お尋ねの件でございますが、自由の女神の記念硬貨につきましては、アメリカの法定通貨でございまして、自由の女神建設百年を記念いたしまして、自由の女神の像及びエリス島の修復を図るために特別に発行をするという記念硬貨でございます。米国の造幣局長が私どもの局長のところに参りまして、米国造幣局が発行する自由の女神記念硬貨の販売を金融機関でもやってほしいというお話があったわけでございます。 私どもといたしましては、いろいろ

1986-04-02 参議院

外務委員会

○説明員(藤原和人君) 最初に、加工されているものとされていないものとの差が大きいのではないかという話でございますが、今アメリカで一ドル銀貨の場合、加工されていない場合には二十二ドルで売ると、こういうことでございます。加工されてきれいになったものは二十四ドルで売るということでございまして、日本の場合には国内販売価格は、それぞれ五千五百円と六千円ということでございます。したがって、付加料の部分が相当大きいと、こういうことかと思うわけでござ

1986-03-27 参議院

法務委員会

○説明員(藤原和人君) ただいま御質問のございました、スイスでどのようなふうに措置をとったのかということにつきまして、私ども詳細を承知しておりませんので、はっきりしたことは申し上げられないわけでございます。 日本で預金の凍結がどうであるかというお話でございますと、基本的には、これは私的契約に基づくものでございまして、金融機関にいたしましても預金者の利益を保護するという義務があるわけでございますから、法律的に申しましても、また運用面で

1986-03-27 参議院

法務委員会

○説明員(藤原和人君) 御質問いただいて、そのまま駆けつけてまいりましたので、十分な検討もいたしておりませんが、基本的には、先ほど申しましたように、私的契約でございますので、それを凍結をするというようなことは大変難しいのではないかというふうに思います。

1986-03-27 参議院

法務委員会

○説明員(藤原和人君) 運用上も、先ほど申しましたようなことで、なかなか難しいのではないかという感じでございます。

1985-04-23 参議院

商工委員会

○説明員(藤原和人君) 日常的な接触等が大変重要であるという御指摘はまさにそのとおりだというふうに考えております。 私どもといたしましては、手続面の簡素化その他の問題につきましても、必要に応じ中小企業庁と十分御相談をしてまいりたいと考えております。

1985-04-23 参議院

商工委員会

○説明員(藤原和人君) お答え申し上げます。 ただいま国民金融公庫、中小企業金融公庫等政府関係の金融機関の縮小、撤退ですかを大蔵省は考えているのではないかというような御趣旨かと思いますが、これらの金融機関は、先ほど中小企業庁長官からもお答えございましたとおり、いわゆる民間の補完機関であるという位置づけはあるわけでございまして、つまり民間ベースでの資金の融資を受けられない方を対象にする金融機関であるということでございまして、そのような

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