消費者問題に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） 私は話を限らせていただきます。消費者教育、学校における消費者教育についてなんですが、今日の議論をずっと聞いていまして、ちょっと私は少し残念です。恐らく、このままいきますとお茶を濁されるなというような感じの感覚を持っています。 なぜかということは午前中に十分にお話ししたと思いますけれども、公民、社会科あるいは家庭科あるいは道徳、そういう教科は時間数がどんどん減っていますので、そこにはほとんど入りません。現場とし
「藤原和博」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 2001-11-27 / 最新発言日: 2009-05-22 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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消費者問題に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） 私も三十年前に中学生だった一人なんですが、賢い消費者、多分一言で言えば上手に疑える人だと思うんですね。本当は、これは地域社会というのが機能していますと、自然に地域社会の中でいろんな折衝がありますよね。例えば、昔だったら自分の遊び道具をお兄ちゃん、自分の肉親ではなくて割と乱暴者のお兄ちゃんに奪われたとか、あるいはそれをお姉ちゃん、どこかのお姉ちゃんあるいはおばさんが慰めてくれたとか、そういう地域社会における折衝、小
消費者問題に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） 余り大きな話をしてもしようがないと思うので各論で言わせていただくと、まずその学校教育については、先ほどから言いました国語が非常に大事なんです。今国語の授業で、ほとんど完璧な文章を読ませて、主人公の気持ちに近いものを次の四つの中から選びなさいということをやっているんですね。主人公の気持ち若しくは著者の意図ですね。それで正解を当てさせる教育だけなんですよ。だから、例えば「走れメロス」を読んで、その帰り道のメロスの気持
消費者問題に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） 藤原でございます。 教育界のさだまさしというふうに呼ばれております。リラックスしてお聞きいただければと思います。 今、大阪府の橋下知事の教育政策の顧問もしておりますけれども、今、西村先生が見事に総論をきっちりまとめていただいたと思うので、私の方は、その中で主として子供と学校教育にかかわる各論ですね、非常に見逃しがちな盲点になるところが三点ほどありますので、これを整理してお話ししたいと思います。 一点目
消費者問題に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） そのとおりだと思います。 教育課程の中に、先ほどから強調しています正解主義じゃなくてクリティカルシンキングですね、本質を見抜く洞察力と言ってもいいんですけれども、複眼思考をどのようにはぐくむのかということが、国語と公民と道徳、それから家庭科にも一部入っていいと思いますけれども、それがきっちりはめ込まれるべきなんですが、今回の新指導要領でも残念ながら、これは先ほどちょっとこの会議の前にお話をしていました西村先生
消費者問題に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） 繰り返しておりますけれども、日本の今の学校では正解主義の教育がされていますね。そうすると、正解に出会うまで、自分にとって正解と思うものに出会うまでいつまでも消費する子供を育てていることになるんですね。それから、もっと言うと、正解に出会うまで転職を繰り返す子ですよ。もっと言うと、正解に出会うまで結婚しない子ですよ。 つまり、修正主義という感覚がないんですね。やってみて修正していくという感覚じゃなくて、完成品があ
消費者問題に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） 最初の普及についてですが、もう既にこういうワークシートが発売されているんですね。これ私、印税一切取っていないものです。ちなみに、私は大阪の特別顧問もただでやっているんですよ、ボランティアで。さらに、そういうクリティカルシンキング、あるいは複眼思考に対する渇望は世の中の大人たちにもすごくあって、若者に物すごくあって、例えばこの本、「十六歳の教科書」という本なんですが、これは各教科をそれぞれ社会人が担当して、そういう
消費者問題に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） 緊急ということなんですが、先ほど言いましたように、指導要領に入れて教科書に載せるというときに、今もう新指導要領が今年から試行で二年後、三年後に実施されていくんですね。その次ということになりますともう七、八年後になっちゃいますから待っていられないので、一番早いのは多分、大学の教職課程で、すべての教員候補生にロールプレーとディベートを徹底的に授業手法として学ばせる、これは必修にするということをやるべきだと思います。ロ
教育基本法に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） おはようございます。藤原でございます。 顔を見ていただきますと分かりますように、教育界のさだまさしというふうに呼ばれております。よろしくお見知りおきをと思います。 私は現職の校長でございますので、基本的には現行法を遵守する立場にございまして、現行法の法律の条文並びに新しい案の条文につきましてコメントをすることは差し控えたいと思います。 その代わり、せっかく現場から来ておりますので、現場で今何が起こって
教育基本法に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） 教育委員会というものを取り上げるときに、教育委員五名が集まっているこの教育委員会と、それから教育委員会事務局を両方称するところがありまして、これは非常に混乱をすると思うんですが、この教育委員五名のこの教育委員会がきちっと責任が取れる体制になっているかというと、これ非常に危ういと思います。 教科書の採択などの例を取りましても、この教育委員が九科目でそれぞれ五社、六社あります教科書、しかも一年から三年まであります
教育基本法に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） 実際に今東京で一番教育改革が進んでいるのは杉並区、品川区だと思います。ここがどういうスタイルを取っているかは、やはり首長にもうとにかく非常な情熱があります。恐らく今の住民、市民は、教育についてもきちっとした考えを持ち施策を実行できる首長でなければ選ばないでしょう。その首長と全く反するようなそういう教育長が出てきても、これは恐らく区政がストップしてしまうと思います。 実際、杉並区とそれから品川区がどういう教育長
教育基本法に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） 地域本部という組織ですね。地域のお兄さん、お姉さん、おじさん、おばさん、おじいちゃん、おばあちゃんが、言ってしまえば生徒の直接の利害関係者ではない大人が斜めの関係をつくるという。この人たちが大体六、七十人プールされて、そして機動的に動いているわけですね。これをまとめているのが元のＰＴＡの会長の地域本部の事務局長となります。この人は、今もう二代目になっているんです。 和田中の特色は、学校を動かす職員の組織ありま
教育基本法に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） 私は、教育を再生させる一番大事なことがそこだと思っています。ただ、もう一度言いますが、学校を地域に開いても、外にある地域は、これを復興するのはもう莫大な予算が掛かると思いますし、非常に難しいと思っております。なので、学校の中に、学校を核に新しい地域社会を再生していくという方法が取れる。それが今、和田中がやっている地域本部、学校支援組織のチャレンジです。 先ほど私が、本当は本部人件費に三百万、それから事業費に三
教育基本法に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） 先ほど、最初にお話ししましたように、小中学校の現場を預かる者としては、四層構造になっていますので、例えばいじめの問題がこのような感じで持ち上がります。そうしますと、区教委それから都教委それから文科省からそれぞれのアンケートが来るというふうにお考えください。それは、それなり、非常に民主的だからこそでもあるんです。つまり、国会議員の方が質問すれば文科省がアンケートを取るということになります。都議会議員の方が同じ質問を
教育基本法に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） 私、三十七歳のときに、リクルートにおりましたけれども、四歳になる長男を連れましてイギリスに渡りました。その後、ロンドンとパリに二年四か月暮らしたんですが、現地の小学校に入れまして、そのときに担任の、インド系の先生でしたけれども、この人が言った言葉が非常に印象的だったんです。自分たちが子供を見る際に、それが四歳の子であっても、インディペンデンスとコントリビューションという言い方をしまして、どれぐらい自立性を持ってい
教育基本法に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） 私、マネジメント的には超ですね、超が付くぐらい自由な雰囲気のあるリクルートというところから参りました。 で、どれぐらいたがはめられるのかなというふうに思って来たんですが、実際やってみまして、校長というのは現在でも、正確な意味での人事権と予算権がないということを除けば、かなり自由な立場です。ですが、これは杉並区がそういう、例えば時間をどう設定するかとか、儀式についてももう任せるというようなことを方針として出して
教育基本法に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） そうですね、三つ触れたいと思うんですが、先ほどもお話ししましたように、小中学校につきましてはとにかく下に下ろしてほしいと思いますね。市区町村教委だけを見ていればいいような形、つまり上司を一人にすべきだということです。でなければ責任が取れません。 その市区町村教委なんですが、教育委員については先ほど言いましたように名誉職になってしまっています。これはもしかしたら、その監査ですね、クオリティー監査の機能だけを残し
教育基本法に関する特別委員会
○参考人（藤原和博君） 教育のクオリティーを監査する人を国が抱えて、数百人抱えて、あとはもうとにかく権限を、予算も人事もすべて地域の方にという、まあイギリスが取った非常に激しいやり方ですね。 日本は、例えば五十年、百年掛けてそこに進む手はあると思うんですが、今もしそれをやったらかなりぼろぼろになると思っています。先ほど言いましたように、イギリスがそれができるのは幼稚園から、四歳から自立と貢献ということを教えているからなんですね。そう
予算委員会公聴会
○公述人（藤原和博君） 実際に、丸二年前、私の就任と同時に、東京大学の基礎学力研究開発センターのチームが同時に入ってまいりまして、ずっと二年間観察、調査を続けています。途中で独自の学力調査までやっているんです。それから、生活習慣の調査もやっています。 家庭的には非常に難しい子が多い中で、結果として出てきましたのは、通常はまあいわゆる階層別に、親の階層別にもうきれいにこうグラフがこう下へ行ってしまうんですけれども、和田中の場合には底支
予算委員会公聴会
○公述人（藤原和博君） 和田中学校の校長をやっております藤原でございます。顔がさだまさしに似ておるものですから、教育界のさだまさしということでお見知りおきいただければと思います。 私が今日まずお話をいたしますのは、公立校、特に中学校を活性化するかもしれない二つの策、私がこの二年取り組んでおるものをちょっとお話をしたいと思っております。一言で言いますと、世の中のダイナミズムをどうやって学校の中に導き入れるかという、そういう知恵でござい