藤原和博 に関する国会発言
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○鳩山（紀）分科員 ありがとうございます。 おっしゃったとおり、量も必要ですけれども、質を上げていく、そのために実際の仕事の内容の改革というのも必要だというふうに私は思っておりますが、そもそも論として、やはり人数自体は今以上に増やしていかないといけないのかなという認識を私としては持っております。 そういう意味では、教職員の定数が五千八百人ぐらい増えるというふうにされていますが、その横に自然減で八千八百人減るということが書いてござ
○参考人（曽徳深君） 皆さん、こんにちは。外国人として国会で意見を述べるチャンスを与えていただきまして、ありがとうございます。 実は、今お二方の発言を聞いて、私は非常に自分が幼稚だったなということを感じます。私は今日訴えたいのは、永住許可に関する部分だけなんです。だけど、皆さんの話を伺っていると、いや、実は、多くの外国人をどうやって受け入れてこの日本の社会をもっと豊かに発展させるかという制度づくりのことを話しています。それについて全
○伊藤孝恵君 いつもおっしゃるんですよね、多様で質の高い教職員集団をつくる、それは非常に大事なことだと思うんですけれども。 これ、参考人が、藤原和博さん、東京都初の民間校長で公立中学校の校長先生だった、私のリクルートの先輩でもありますけども、その方が二〇一三年に書いた「負ける力」というものの中で、先生についてですね、今でも、一人の教員が教科を上手に教え、生活指導と全ての児童生徒に関わる事務手続をし、防犯や防災に気を付けながら、一人一
○谷合正明君 もう一つ、この若者雇用戦略でちょっと確認したいんですけれども、この若者雇用戦略を作る雇用戦略対話の委員に藤原和博委員がいらっしゃったんですけれども、途中でこの若者雇用戦略というのはとても中長期戦略と呼べるものではないということで離脱をされたわけですね。 これは政府としてどのように受け止められていて、その藤原委員の御指摘を踏まえてどのようにこの方向性を直していったのかと、ちょっとお伺いしたいと思います。
○富田委員 今、二月に会議をやられたということですが、学校支援地域本部事業、これが二十年度に最初できたとき、私も、千葉県の習志野に住んでいるんですが、去年のお正月の習志野市の賀詞交換会で今度こういう事業をやりますという話をさせてもらったんですね。自治体の皆さんとかみんな新年の賀詞交換会に来ていますから。 そうしましたら、習志野市は中学校が七校、小学校が十六校あるんですが、この中学校七校が全部手を挙げてくれまして、中学校に一つずつ本部
○参考人（藤原和博君） 私は話を限らせていただきます。消費者教育、学校における消費者教育についてなんですが、今日の議論をずっと聞いていまして、ちょっと私は少し残念です。恐らく、このままいきますとお茶を濁されるなというような感じの感覚を持っています。 なぜかということは午前中に十分にお話ししたと思いますけれども、公民、社会科あるいは家庭科あるいは道徳、そういう教科は時間数がどんどん減っていますので、そこにはほとんど入りません。現場とし
○参考人（藤原和博君） 私も三十年前に中学生だった一人なんですが、賢い消費者、多分一言で言えば上手に疑える人だと思うんですね。本当は、これは地域社会というのが機能していますと、自然に地域社会の中でいろんな折衝がありますよね。例えば、昔だったら自分の遊び道具をお兄ちゃん、自分の肉親ではなくて割と乱暴者のお兄ちゃんに奪われたとか、あるいはそれをお姉ちゃん、どこかのお姉ちゃんあるいはおばさんが慰めてくれたとか、そういう地域社会における折衝、小
○委員長（草川昭三君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の審査のため、本日の委員会に赤とんぼの会・エレベーター事故犠牲者遺族市川正子君、主婦連合会事務局長佐野真理子君、日本弁護士連合会消費者行政一元化推進本部本部長代行中村雅人君及び東京学芸大学客員教授・前杉並区立和田中学校長藤原和博君を参考人として出席を求め、その意見を
○森ゆうこ君 それで、先ほどのまた午前中の話で申し訳ないんですが、そういう中で賢い消費者、きちんとクリティカルシンキングという、そういういろんな多様、多角的に物事を考えられて、そして自己決定ができる、そういう能力のある人間を育てるべきであると。そして、賢い消費者が正しい情報に基づいて自ら決定をする、リスクは全部ゼロではありませんから。あくまでも、例えば食品安全委員会はそのリスク分析をして、リスク評価をするわけです。リスクはゼロではない。
○参考人（藤原和博君） 繰り返しておりますけれども、日本の今の学校では正解主義の教育がされていますね。そうすると、正解に出会うまで、自分にとって正解と思うものに出会うまでいつまでも消費する子供を育てていることになるんですね。それから、もっと言うと、正解に出会うまで転職を繰り返す子ですよ。もっと言うと、正解に出会うまで結婚しない子ですよ。 つまり、修正主義という感覚がないんですね。やってみて修正していくという感覚じゃなくて、完成品があ
○参考人（藤原和博君） 緊急ということなんですが、先ほど言いましたように、指導要領に入れて教科書に載せるというときに、今もう新指導要領が今年から試行で二年後、三年後に実施されていくんですね。その次ということになりますともう七、八年後になっちゃいますから待っていられないので、一番早いのは多分、大学の教職課程で、すべての教員候補生にロールプレーとディベートを徹底的に授業手法として学ばせる、これは必修にするということをやるべきだと思います。ロ
○参考人（藤原和博君） 最初の普及についてですが、もう既にこういうワークシートが発売されているんですね。これ私、印税一切取っていないものです。ちなみに、私は大阪の特別顧問もただでやっているんですよ、ボランティアで。さらに、そういうクリティカルシンキング、あるいは複眼思考に対する渇望は世の中の大人たちにもすごくあって、若者に物すごくあって、例えばこの本、「十六歳の教科書」という本なんですが、これは各教科をそれぞれ社会人が担当して、そういう
○参考人（藤原和博君） そのとおりだと思います。 教育課程の中に、先ほどから強調しています正解主義じゃなくてクリティカルシンキングですね、本質を見抜く洞察力と言ってもいいんですけれども、複眼思考をどのようにはぐくむのかということが、国語と公民と道徳、それから家庭科にも一部入っていいと思いますけれども、それがきっちりはめ込まれるべきなんですが、今回の新指導要領でも残念ながら、これは先ほどちょっとこの会議の前にお話をしていました西村先生
○参考人（藤原和博君） 余り大きな話をしてもしようがないと思うので各論で言わせていただくと、まずその学校教育については、先ほどから言いました国語が非常に大事なんです。今国語の授業で、ほとんど完璧な文章を読ませて、主人公の気持ちに近いものを次の四つの中から選びなさいということをやっているんですね。主人公の気持ち若しくは著者の意図ですね。それで正解を当てさせる教育だけなんですよ。だから、例えば「走れメロス」を読んで、その帰り道のメロスの気持
○参考人（藤原和博君） 藤原でございます。 教育界のさだまさしというふうに呼ばれております。リラックスしてお聞きいただければと思います。 今、大阪府の橋下知事の教育政策の顧問もしておりますけれども、今、西村先生が見事に総論をきっちりまとめていただいたと思うので、私の方は、その中で主として子供と学校教育にかかわる各論ですね、非常に見逃しがちな盲点になるところが三点ほどありますので、これを整理してお話ししたいと思います。 一点目
○委員長（草川昭三君） 消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案、以上三案を一括して議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。 午前は、横浜国立大学教育人間科学部教授・日本消費者教育学会会長西村隆男君、東京学芸大学客員教授・前杉並区立和田中学校長藤原和博君及び雪印乳業株式会社社外取締役日和佐信子君に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申
○田島（一）委員 民主党の田島一成でございます。 松本委員に引き続き、議題となっております学校保健法等の一部改正法案について、大臣以下、関係各位に質問をさせていただきたいと思います。 先週、実は社会教育法等の審議のときにお尋ねすればよかったのですが、ぜひこの法案の審議に入る前に一問だけ、取り残した件をちょっと蒸し返させていただきたいと思います。 実はあのとき申し上げたかったのが、ＰＴＡという、社会教育団体の中でも大変大きな位
○渡辺国務大臣 評価委員会の委員は十名ほどで構成されております。例えば、東京大学の井堀先生とか、慶応義塾幼稚舎の舎長などもやっておられた金子郁容先生とか、それから三鷹市長の清原慶子さんとか、東洋大学の白石真澄さんとか、愛知みずほ大学教授の薬師寺道代さんとか、国際基督教大学の八代尚宏さんとか、そういった方々十名で構成されております。 いずれも御専門の皆様方ばかりでございますが、教育部会の評価委員としては、先ほど申し上げた井堀先生、金子
○参考人（藤原和博君） 教育のクオリティーを監査する人を国が抱えて、数百人抱えて、あとはもうとにかく権限を、予算も人事もすべて地域の方にという、まあイギリスが取った非常に激しいやり方ですね。 日本は、例えば五十年、百年掛けてそこに進む手はあると思うんですが、今もしそれをやったらかなりぼろぼろになると思っています。先ほど言いましたように、イギリスがそれができるのは幼稚園から、四歳から自立と貢献ということを教えているからなんですね。そう
○参考人（藤原和博君） そうですね、三つ触れたいと思うんですが、先ほどもお話ししましたように、小中学校につきましてはとにかく下に下ろしてほしいと思いますね。市区町村教委だけを見ていればいいような形、つまり上司を一人にすべきだということです。でなければ責任が取れません。 その市区町村教委なんですが、教育委員については先ほど言いましたように名誉職になってしまっています。これはもしかしたら、その監査ですね、クオリティー監査の機能だけを残し