地方行政委員会
○藤原委員 ただいま自治大臣から言われましたような方向づけで、ぜひとも今後進めていただきたいというように希望をいたしておきます。 ところで、大蔵省に伺いたいのでありますが、六十年、六十一年度の補助率の引き下げに高率補助であります二分の一超のものがその対象になっているのはどういう理由によるものでございましょうか。
「藤原哲太郎」の過去の国会発言
発言数 279件
初発言日: 1984-03-01 / 最新発言日: 1986-04-17 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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地方行政委員会
○藤原委員 まず、補助金の整理の問題について、大蔵、自治その他の関係各省にお伺いをいたしたいと思います。 六十年度、六十一年度と継続実施されました補助率の引き下げによりまして国の補助金総額というのは減少してまいったわけでありまするけれども、補助金全体の数は増加をしている現況にございます。これでは補助金によって——地方自治の自主性や自律性を尊重するという地方自治本来の立場から考えまするならば、こういったようなことはいわゆる自主性や自律
地方行政委員会
○藤原委員 今、大蔵事務当局から御説明ございましたが、二分の一以下の低率補助率も対象として、補助金をなくしていくような方向がよいのではないかというふうに思うのですが、このことについてのお答えをいただきたいと思います。 なお、引き続いてお伺いをいたしますが、補助率を引き下げながら、補助率、金そのものは下がっておりますけれども、補助件数が増加をしておるように見受けられるわけでありますが、こういうようなことは、何とか今国も地方も痛みを分か
地方行政委員会
○藤原委員 今、低率補助率についても事象の内容等を十分精査をしながら補助金についての、だんだんなくしていくというような方向づけであるということが示されておるわけでありますが、この辺のことについては、やはり地方自治体におきましてもこの辺の動向を非常に注目をいたしておると思いますので、万遺漏なきを期していただきたいというふうに考えるところであります。 次は、集合施設等のいわゆる箱物補助金の中には、施設利用の実態に大きな違いがあるのに各省
地方行政委員会
○藤原委員 こういうことがよく言われるのですが、一般財源化をしてしまうと、いわゆる国の指導力というか考え方、行政水準の確保ということが大変困難になる、そういうような見方が一面あるわけでありますが、そういうことを考えまするとこの補助金の一般財源化ということは到底できないということになるわけでありまして、私は一般財源化をしても国の指導というのは他の方法によってできるというように思うわけでありまするけれども、この点についての自治省の見解を伺っ
地方行政委員会
○藤原委員 私自身の申し上げたいことは、いわゆるそういう箱物補助金はいずれも国の縦割り行政の弊害が一つの原因になっておるわけでありまして、地方団体の自主的かつ効率的な施設整備と効率的な施設活用ということを実際は妨げておる現況にあるわけであります。施設建設費の効率的な使用が阻害をされているというふうに言っても過言でないと思うわけであります。 そういうことを考えてまいりますと、私は、各施設の共通部分、例えば集会場であるとかあるいはホール
地方行政委員会
○藤原委員 今、総合化とかあるいは複合化というような方向で指導しておられるということでございますが、この実態についてちょっと文部、厚生、労働、それぞれの所管から伺いたいと思います。 文部省の関係では、公民館とか社会体育施設を所管する文部省は一体どう考えておるか。今までは農林省が生活改善センター等を所管するというようなことで、これまたここに組み合わせがありましたけれども、六十一年度からはこれが廃止をされているようでございまして、これは
地方行政委員会
○藤原委員 ただいま文部省、厚生省、労働省のそれぞれの事務当局から伺いますと、何か複合施設についても相当考慮しておるということでございまして、そういうような方向づけをぜひとも今後とも続けていただきたいというように思うわけであります。今までの中ではそういういろいろの意見が、箱物に対するいわゆる各省庁の縄張りというものがいろいろの面で阻害をしておったというこの事実に照らしまして質問をさしていただきましたが、こういう点では大分改善の方向が見出
地方行政委員会
○藤原委員 自治大臣、この問題は前からもいろいろ論議をされておったところでございますが、今各省庁伺うと、相当前向きには取り組んでおるようでございますが、何と申しましてもこの窓口は自治省だと思いますので、自治大臣としてこの類似施設の複合化の問題についてどのような取り組みをされようとされておるか、今までの経過を含めまして大臣のお考えをちょっとお伺いしておきたいと思います。
地方行政委員会
○藤原委員 大臣、どうもありがとうございました。それでは、引き続き質問を進めてまいりたいと思います。 職員の設置費補助金の交付金化について質問をいたしたいと存じます。昭和五十八年度以降、国の地方に対する職員設置費補助金については事務費補助金と一緒にいたしましてこれを定額の交付金に変えるといういわゆる交付金化が行われるようになってまいっておるわけであります。六十年度には十件で四百二十億円の交付金化が行われておるわけでございます。これは
地方行政委員会
○藤原委員 それと関連をいたしますけれども、今、地方自治体にとって補助率を引き下げられる、三年間の暫定措置ということでございまするけれども、そうなると今回は一兆一千七百億円でございまするけれども、今後個別の補助金についても補助率引き下げを全くしないとしても事業費の増大等でこの金額は三年後にはもっと大きくなるのではないかと想定をされるわけでございますが、補助率の復元の見通し、このまま借金のままでずっと行くのか、あるいは何とか復元をさせると
地方行政委員会
○藤原委員 そういう姿勢は、私も非常によいというように思いますので評価をいたしたいと存じます。 次に、交付金化されるまでのいわゆる職員設置費補助金は、毎年毎年ベースアップ等が加味されまして引き上げられてまいりまするし、また事業費補助金も引き上げられて今まできたわけであります。ところが、今度は交付金化をされるようになってまいりましてから、実際見てまいりますと予算上の増額がなされていない傾向がございます。 二、三の例を挙げてみますと
地方行政委員会
○藤原委員 今農水省と国土庁の事務当局に伺ったわけてすが、約束事としては何か定額でやっているというようなことでございますけれども、一定の定額だけということになれば、ある期間を見てその改定ということも頭に置かなきゃならぬと思いますし、実際の運営面ではベースアップその他ということになれば、そのことを考慮しなければ生きた行政ではなかろうと私は感じ取っておるわけであります。そういう点では少なくとも今まで補助金ではある一定のベースアップその他を認
地方行政委員会
○藤原委員 大蔵省事務当局のお考えもわかりましたけれども、私はこういう点も、もちろん今のような財政の厳しいときに何でもかでもやれといってもできる問題ではこざいませんけれども、配慮すべき課題であると考えますので、要望をいたしておきたいと存じます。 引き続き質問をいたしたいと存じます。農水省と国土庁、どうもありがとうございました。どうぞお引き取りください。 補助率の引き下げによる地方財源の不足についてということでお伺いをいたしたいと
地方行政委員会
○藤原委員 今お話しのような状態であれば、むしろ山積しておる地方行政の課題に取り組むように、いわゆる地方財源を配分すべきではないかと思うわけであります。国の補助率の引き下げに伴う負担増は国の負担転嫁なのでありますから、地方財源の不足額として出して、これについては特別に財源措置を講ずるという措置の仕方を六十二年度以降もすべきではないかと思うのでありまするけれども、自治省と大蔵省に伺っておきたいと存じます。
地方行政委員会
○藤原委員 復元の場合、経常経費系統の補助金の補助率引き下げについては、補助率引き下げ分だけの補助金をまた国が負担することになると思います。しかし、投資的経費系統の補助金については、その分だけだといわゆる事業量が減少してまいります。ということになりますと、多くの負担を結果から見れば国がしなければならない。そういうことになりますると、三年後にそんな余裕が国の財政に事実上期待できるであろうかという疑問が生じてまいりますけれども、この点は大蔵
地方行政委員会
○藤原委員 この問題は今の時点でなかなか見通しがつくものではございませんが、地方自治体としても、一つの中期計画なり長期計画なり、いろいろなものの財政計画を立てるについてもある一定のものができてこないと大変困る立場に立っておるわけでありまして、この辺のところがあるものでお伺いをいたしておるところであります。今までの大蔵大臣に対する質疑の中でも、税制改革というものを頭に置きながら三年間ということを明言されておるわけでございます。ただ、今のよ
地方行政委員会
○藤原委員 自治大臣、今までずっとこの問題をお話ししてまいりまして、三年後に復元ができる要因というのはなかなか厳しいのじゃないだろうか、国の財政事情の状況を見てそういうように感ずるのであります。しかし、自治大臣としては、地方の財政を守るという観点からすれば、そういうものを乗り越えて何とかしなければならぬということもお考えいただいておるのではないか。また、こういう事態が定着することになると、地方自治体としても大変財政的な困難で希望が持てな
地方行政委員会
○藤原委員 自治大臣のせっかくの御健闘をお願いを申し上げておきたいと思います。 続いて質問を進めてまいりたいと存じます。 不交付団体に対する補助率の問題でございますが、六十年度の補助率引き下げと異なり、六十一年度の場合は不交付団体についてもたばこ消費税の引き上げという形で若干の一般財源が付与された点は私ども評価をいたしておるところでございます。しかしながら、その他すべて自前の起債で補てんしているのでありまして、いわゆる不交付団体
地方行政委員会
○藤原委員 近年、不交付団体に対する国の補助率については、交付団体に比較をして低い補助率を用いることによって補助金額を抑制しているものが目立つようになっております。六十一年度で不交付団体に対してこのような抑制をしている補助金の件数及び金額はどのくらいになるのか、またどうしてこのような措置をとっておるのかということについて、大蔵の事務当局から伺っておきたいと思います。