財務金融委員会
○藤原委員 ありがとうございます。 終わります。
「藤原崇」の過去の国会発言
発言数 475件
初発言日: 2013-03-26 / 最新発言日: 2024-05-10 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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財務金融委員会
○藤原委員 ありがとうございます。自民党の藤原です。 私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 今までの質疑の中でも出ていましたが、事業性融資に関するものを推進をしていくという中で、この取組は、金融庁としては二十年以上、リレーションシップバンキングなどの名目で推進をしてきました。まずは、その現在までの取組の成果がどうなのかということについてお伺いしたいと思います。
財務金融委員会
○藤原委員 ありがとうございます。 経営者保証を取らないということはある程度流れとしてできてきているんだろうとは思うんですが、やはりその一方で、今までの質疑の中でもありましたけれども、将来性というものをどういうふうに評価するのかというのは非常に難しい話でもあるんだろうというふうに思っています。そういう中で、どうしても実体があるものというものを重視する、そういう傾向はあるんだろうと思っています。 今回、新たに企業価値担保権という新
財務金融委員会
○藤原委員 ありがとうございます。 まさしく我が国の銀行と企業の在り方というものを少し変えていく、そういうようなマインドを持って二十年以上リレーションシップバンキングなどの名目でやってきたんですが、もう一段取組をしていくということでありましたが、これもそれぞれの先生方からの質疑でもありましたけれども、じゃ、企業価値というのがどれくらいあるんだ、担保価値としてどれくらいあるんだということ、これを測るというのは非常に難しいことなんだろう
財務金融委員会
○藤原委員 ありがとうございます。 やはり、これは非常にいい制度だということは、恐らく多くの先生に思っていただいている。ただ、逆にやはり難しい制度でもあるということも共通理解だと思いますので、是非金融庁には取組をしっかりやっていただきたいと思います。 特に、これは質問ではないんですが、事業性融資推進本部を設置をするということであります。これについても、施行期日が来て、施行をした後に本格的に動かすということでは伺ってはいるんですけ
財務金融委員会
○藤原委員 ありがとうございます。 まさしく、全ていいとこ取りというのはやはりできませんので、やはり、このリレーションシップというもの、こういうものを進めていく中では、ある程度、複数行との間というものが大丈夫というお話だったんですが、ある意味それはどちらを取るかという話で、今までの我が国の銀行取引の慣習を少し変えていく、そういうようなことを狙っているということで、そこはまず一つ私は非常に評価はしたいなと思っております。 仮にこの
法務委員会
○藤原委員 ありがとうございます。 そういう場合は、立法、法案を作成した担当としては想定をしていないということでお話をしていただきました。 二十二条の四第一項八号、この文言を見ますと、永住者の在留資格をもって在留する者が、この法律に規定する義務を遵守せず、又は故意に公租公課の支払いをしないこと、これが判明したときは資格を取り消すことができるという、できる規定になっておりますが、仮に、こういう事実、あるいはその疑いがあること、そう
法務委員会
○藤原委員 是非、半歩と言わず一歩踏み出して、御努力をいただきたいと思います。 ありがとうございました。
法務委員会
○藤原委員 ありがとうございます。 一割強というところだと思いますが、実際にやってみたところ、そういうところがあったということであります。 ただ、もちろん公租公課の支払いをしないことについても、それぞれ理由があったりすることもあるんだろうというふうに思っております。 今回の法案におきましては、故意に公租公課の支払いをしないことというのを永住許可の取消し事由の一つとして新設をしているわけであります。この点についてはやはり議論が
法務委員会
○藤原委員 藤原でございます。 質問の時間をいただきましたので、山本委員に続きまして、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 まず初めにお伺いをしたいのは、四月二十四日の法務委員会において、永住者の方々の公租公課の不払いに関して、入管庁の方から、一部自治体からの声や審査事例に関しての御説明がございました。 そこで、より具体的に、今般の法改正に向けてどのような調査を行い、どのような結果を得られたのかということの詳細に
法務委員会
○藤原委員 ありがとうございました。 全てではない中で、永住者の方というのは、基本的に、手続を、許可をやっていくわけではない中で、永住者の方に実子ができた場合に、その方の永住許可申請、それを半年間見てみて千八百二十五件チェックをしたところ、二百三十五件に公租公課の不払いがあったというような説明だったと思いますが、ここは大事なところなので、もう一度その点について、千八百二十五件中二百三十五件、そういう公租公課の不払いがあったということ
法務委員会
○藤原委員 ありがとうございます。 一般論として御説明をしていただきました。支払い義務があるのにかかわらず、あえて支払いをしないということであります。 そうすると、よくある例というか典型的に思い浮かぶのは、お金が普通にあるのに、十分支払えるのに支払いをしない、そういう場合が典型例になるんだろうというふうに思っております。 ここは結構委員会の審議でも出てきているところでございますが、そうしますと、通常想定される、お金がなくて払
法務委員会
○藤原委員 ありがとうございます。 あえて支払わない場合は取消し事由になる一方で、やむを得ず支払いができない場合には取消し事由にならない、一般論としてはそういうことだということでありました。 ただ、もちろん、じゃ、これがあえて支払わないケースなのか、やむを得ず支払わないケースなのかというのは、これは個別具体的な事例に落ちる話なんだろうと思います。 十万円の税金があったときに、九万円しかなければ、これはやむを得ず支払えない。十
法務委員会
○藤原委員 不利益処分ということになるので、本来であれば行政手続法上の手続というのが入るわけでございますけれども、それと別で、これは入管法上ルールが定められているということになっているわけでありますが、その中で攻撃防御の手続が用意をされているということでございました。 仮に、その手続を踏まえた上でも、公租公課の支払いを故意にしていないと認定を当局がした場合、あるいは、入管法の義務を遵守していない、このように認定をされた場合、これは、
法務委員会
○藤原委員 ありがとうございます。 今、非常に大事なことを入管庁から言っていただいたんだろうというふうに思っております。仮に二十二条の四に該当したとしても、当該外国の方が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除いて、職権で在留資格の変更をして、定着性に配慮をして対応するということでございました。 やはり、二十二条の四の一項八号というのに少し不安を持っている方というのは、非常に不安を持っている方というのはいらっしゃい
法務委員会
○藤原委員 ありがとうございました。 そういう中で、監理支援機関、これを残してやっていく、適正化については引き続き新たな立法対応も行っていくということでありました。 この技能実習制度あるいは育成就労の制度では、監理団体あるいは監理支援機関というものが、やはり、様々な批判を受けることもあるんですが、大事なプレーヤーの一人であることは間違いがないというふうに思っております。 その中で、監理団体であるとか監理支援機関、ここが何を活
法務委員会
○藤原委員 なかなか、まずは公開をということなんですが、定期費用の内訳を見てみますと、大きいのはやはり監査・訪問指導費用、これが半分ぐらいなんですね。これが適正かどうかというのは、何とも言えないところなんだと思うんですよね。二人で監査、訪問を全部できるけれども、じゃ、三人いたらそれは不適正かというと、なかなかそうも言えない。 あるいは、給料はどれくらいがいいかってありますけれども、例えば三十万払っていた、だけれども、これを五十万払っ
法務委員会
○藤原委員 今、人手不足が叫ばれている中で、やはり人材確保の面のある分野というのはまだまだあると思います。是非、そういうことも今後あり得るというふうに思っております。 技能実習制度において地域協議会が創設をされておりますが、育成就労制度でも同様に協議会の設立を全国八ブロックで予定をしているというふうに伺っております。育成就労制度は人材育成と人材確保を目的とした制度であります。そのために育成就労制度の地域協議会の在り方というのは技能実
法務委員会
○藤原委員 ありがとうございました。 是非、もちろん一番はしっかり賃金をお支払いをするということ、そして労働環境をよくするということ、それが大事なんですが、それと同時に、やはり、住みやすい地域である、受入れができやすい地域であるということも非常に大事だと思っております。その意味で、共生社会の取組を更に充実強化することが必要だというふうに思っております。 ちょっと時間が来ましたので一問飛ばして、最後に大臣にこの点についてお伺いをし
東日本大震災復興特別委員会
○藤原委員 自民党の藤原崇でございます。 本日は、一般質疑ということでお時間をいただきました。委員長、理事、そして委員の先生方に大変感謝を申し上げまして、質問をさせていただきたいと思います。 十五分と限られておりますので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。前回質問をしたことを踏まえて、更に重ねての質問もございます。 まず一点目、財務省にお聞きをいたします。 いわゆる復興については、復興財源フレームが組まれておりま