石炭対策特別委員会
○藤原委員 終わります。
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発言数 4,056件
初発言日: 1968-08-07 / 最新発言日: 1993-06-10 / 1 ページ目 / 全体 203ページ
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○藤原委員 終わります。
○藤原委員 大臣、最後に、この法案をもとにしまして、林業の活性化に最大の御努力をいただきたい。決意のほどをお聞きして、終わります。
○藤原委員 終わります。
○藤原委員 平成五年度における造林、林道に対します一般会計負担が民有林と比較してどういう状況になっておるか、ちょっとお伺いしておきたいと思うのであります。また、国有林野事業経営改善大綱の平成二年十二月十八日の閣議了解、これにありますように、「債務処理に要する費用がなお不足する場合には、別途財源措置を講ずる」ということになっておりますが、これは現況はどうなっておりますか。その辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○藤原委員 少しずつということですが、国内の技術だけではなくて、これはまた海外でも生きることでもありますので、生産量がだんだん減少傾向にあるとはいいながら、技術開発さらにまた石炭の利用技術等につきましても、今日までもいろいろ進めてきておりますけれども、世の中が世界全体のエネルギー事情のいろんな変化の中にありましで、手を抜くことのできない技術開発の部門ではないかと思うのでありますが、ひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。 新政
○藤原委員 与えられた時間がわずかですから端的に若干の質問をいたしたいと思いますが、通産大臣も二月の十八日に当委員会におきまして所信を述べられました。「石炭政策につきましては、昨年三月の石炭対策関係八法の改正・延長等により、本年度からの新しい政策の制度的枠組み」が整い、今後はその実施に全力を尽くす、こういう趣旨のことをお話しになったわけであります。 この石炭には難しいいろんな問題がございますけれども、現在石炭鉱業構造調整対策が進めら
○藤原委員 平成五年度の石炭鉱業合理化実施計画の中の石炭鉱業の合理化に関する重要事項の中で技術の開発、生産工程の機械化、それから自動化とかリモートコントロール化とか、こういうことが非常に大事じゃないか、技術開発を促進するということが一つうたわれておるわけであります。それともう一つは、石炭の利用技術の開発を促進するということがうたわれております。これは、石炭の利用技術につきましても生産工程の機械化につきましても、今日までもいろいろ御努力を
○藤原委員 大臣、今お話にございましたように新政策の推進、まあ十年計画で二年、三年たったわけでありますけれども、現時点では七百五十五万トンですか、六百二十五万トンの需要供給の状況というお話でございます。 現在、石炭をめぐります諸情勢というのは非常に厳しいものがありますが、しかしそれは、石炭のエネルギーとしての価値もさることながら、日本が今日まで切り開いてまいりました、先人から受け継がれてまいりました技術の開発ということにつきましては
○藤原委員 時間がございませんので、次に労働省に一問だけお伺いしておきたいと思うのであります。 平成五年度の離職者対策、職業転換訓練の問題であります。資料はいただいておりますけれども、職業訓練受講終了者が三十九名おりまして、訓練後就職した者が二十四名ということであります。これは専ら受講科目は大型一種、二種とか大型特殊、こういう関係でありますけれども、地域差ということがございますので、どの地域ではどういう科目がということも一つはあるの
○藤原委員 産炭地域振興対策についてお伺いするわけでありますが、これは産炭地域振興審議会の答申の趣旨に沿いまして石炭鉱業審議会でも指摘されておりますけれども、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な対策を特に現行稼行炭鉱地域に対しまして集中的に実施していく、こういうことが言われておるわけでありまして、この地域振興につきましては今日までも各省庁それぞれ大変な御努力をいただいておりますが、しかし現場へ参りますと、その地域地域でいろいろな問題を抱
○藤原委員 そうしますと、水利権消滅の場合と、専用から市営に移管する場合と、二つのケースがあるということですね。わかりました。 それから、今まで会社が社宅に全部給水しておった。こういうことで、会社が全部水利権や何かは持って、そしてやっておったわけでありますが、これが今度は会社がしないということになりますと、会社から全面的に移管するという形になるのだろうと思いますが、この場合に、平成七年、これから二年ほどの後に上水道、水道を改修しなけ
○藤原委員 人口急増でこれからまた発展する可能性がある、そういう中ならいざ知らず、閉山に伴うこういう問題でありますから、これは地方債といいましても地方自治体の負担が伴う、こういうことになりますと、非常に厳しい状況の中にあると思います。これはまた、地元の方から具体的なことについてのお話があろうかと思いますが、十分にひとつそれらのことを勘案して御検討いただきたい、こう思うのであります。 そのほか芦別旭川線、これは国道四百五十二号線ですか
○藤原委員 地域政策につきましては、それぞれの地域、圏域でこの計画を立てられたわけでありますが、景気の進行方向とか振興すべき産業とか振興基盤の整備とか生活環境の整備等に分かれて、それぞれの地域ごとに、圏域ごとに将来像を描いているわけでありますが、その中に、生活環境の整備ということについては、いずれも空知の南も北も町づくりから、今までの炭鉱住宅というものから新しい町づくりにしようということでありますが、特に歌志内市、まだ空知炭鉱があるので
○藤原委員 時間がありませんから最後になりますが、夕張でボタ山の調査研究事業促進ということで、産炭地域環境整備調査研究等の事業ということで進めていただきたいということや、天然ガスの深層ガスの調査並びにボーリングの実施ということについても地元からもお話があるのですが、現状としてはどうなのでしょう。これをお伺いして終わります。
○藤原委員 私は、限られた時間ではございますが、本日議題になっております森林二法につきまして御質問申し上げる次第でございます。 最初に、このたびの林業改善資金助成法の一部を改正する法律案、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、この法律案について二、三お伺いをしたいと思う次第であります。 この林業改善資金助成法の一部を改正する法律案につきましては、現状の中で早急に対策を講じなければならぬ、そういう観点から、後継者に重
○藤原委員 次の林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案でございますが、これは五十四年に制定されたわけでございます。当時としましては、林業をめぐる諸情勢の著しい変化に対処し、当分の間措置をするんだということで始まったわけでございます。それから十五年たったわけでありますが、社会の大変大きな変動の中にありまして、暫定措置法という枠組みを変えないで現行法を改正するには、非常に変化が激し過ぎるのじゃないか、こんな感じもするわけでありま
○藤原委員 午前中からいろいろお話がございまして、後継者難、そしてまた林業の窮状ということが訴えられておりました。私もそう山にしょっちゅう行っているわけではございませんけれども、関係者にお話を聞きますと、また現実はそうだろうと思いますし、他産業から見ますと相当強力なバックアップがなければならないだろうと思うわけであります。しかしながら、今回の法律で後継者に対しまして新しい制度をつくるという、今までもあるわけでありますけれども、それにさら
○藤原委員 これからどうあるべきかということにつきましてはまた後ほどにいたしまして、次に、国有林野事業の改善、これはおととしですか、平成三年七月に、国有林野事業改善特別措置法に基づいて「国有林野事業の改善に関する計画」が策定されたわけであります。先ほども同僚からお話ございましたが、国有林野事業全体も非常に厳しい状況の中にあることは、私どももいろいろなものを見ましてそう思うわけであります。 当時いろいろな論議をいたしまして、そしてまた
○藤原委員 財務のことについては今お話がございましたが、まだまだスタートして二年そこそこ、三年に入ったということですか、体制やいろいろなこともあろうかと思いますが、また、円高やいろいろな社会的な変動もございます。ただ、人員だけは着実に減らしているようで、私は、必要なところにはやはり必要な人がいてそれなりの仕事をしていただかなければならないのではないか、こう思うわけであります。 これは平成二年の七月、総務庁行政監察局の「国有林野事業に
○藤原委員 大臣、国有林野事業の再建といいますか、法律のもとにその再建を図らなければならぬことは当然でありますけれども、今緑の効用を長々しく私は申し上げるつもりもないのですけれども、この大事な林野をお守りする林野庁、農林水産省としまして、そのなすべき作業が滞るような人員削減、こんなことがあってはなりませんし、それからまた世代交代、こういう非常に難しい時代になっているわけでありますから、その辺は十分にひとつ勘案いただきまして、ゆめゆめこう