地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 未来戦略にどのように位置づけられているかということをお答え申し上げたいと思います。 まずもってこども未来戦略は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、まずもっての目的としては、希望どおりに若い世代が結婚したり、子供を持ったり、安心して子育てができる社会、これ自体を目的としている。その中で、そういった社会が実現されることによって、結果として少子化トレンドの反転をさせたいということも未来戦
「藤原朋子」の過去の国会発言
発言数 812件
初発言日: 2018-11-15 / 最新発言日: 2026-04-16 / 1 ページ目 / 全体 41ページ
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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま大臣からも御答弁をいただきましたが、現在、経済財政諮問会議の委員会のアクションプラン、それから私どものこども家庭審議会、こども家庭庁としても、主体的に加速化プランの検証、評価を実施している最中でございます。 といいますのは、加速化プランの施策、これは六年度から順次スタートしてきておりまして、現在八年度まで来ているわけですが、恐らく、加速化プランに書いてある施策が、最終的に一つ残って
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御質問のこども未来戦略の加速化プランでございますが、国と地方の事業費ベースで三・六兆円規模ということで、子供、子育て施策の抜本的強化に取り組んでいるところでございます。 また、こども家庭庁の予算の中で、少子化対策というふうな御指摘がございましたが、個人の結婚、出産、子育ての希望の実現を図るという趣旨の少子化対策と、次世代の子供が健やかに成長するための子供、子育て支援施策、これはある意
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、自治体独自で行っているいわゆる単独事業について、網羅的に予算を把握はできておりませんけれども、例えば、こども家庭庁の交付金なんですが、地域少子化対策重点推進交付金というものがございます。こういったものを活用しまして、地域の実情に応じた少子化対策を実施をしていただいているということでございます。例えば、ライフデザインですとか、結婚支援の事業ですとか、あるいは子供に優しい社会づくりの機運醸成
こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、若い世代は社会的自立に向けた重要な移行期であるものの、年齢によって支援が途切れやすいですとか社会的孤立に陥りやすいといった課題が指摘をされており、若者への支援、これ非常に重要な課題と考えております。このため、今般、若者十万人の総合調査を実施をしたいと考えておりまして、この調査によりまして、若い世代の状況や課題を把握をし、的確かつ効果的な施策の展開につなげていきたい
こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○政府参考人（藤原朋子君） 子供の数に着目した支援についてお尋ねがあったかと思います。 自分たちが一体何人子供を持ちたいか、その理想や希望というのは個々人によって様々な事情があろうかと思います。それぞれの希望がかなうように後押しをしていくということが非常に重要であると考えております。 厚生労働省の出生動向基本調査によりますと、理想の子供数を持たない理由としては、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるといった経済的な理由ですとか、欲しい
こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 こども家庭庁としての受け止めということでお答えさせていただきます。 若い世代が将来の経済的な見通しを持てるということは非常に重要なことだと思っております。こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やすことを掲げまして、賃上げの実現に向けた取組を政府として進めてきたところでございます。 また、今般の経済対策におきましても、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、継続的に賃上
内閣委員会
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 御指摘の処遇改善事業、令和六年度における申請状況で申し上げますと、三つございますが、十八時半を超えて開所する事業所に対する処遇改善等事業については、申請があった市区町村数で三百九十四、全体の割合でいいますと二四・二％、二つ目でございますが、放課後児童支援員のキャリアアップ処遇改善事業、こちらは五百十三市区町村、全体の割合で見ると三一・五％、三つ目、月額九千円程度の処遇改善事業、こちら
内閣委員会
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 令和六年五月一日時点における放課後児童クラブに勤務する職員数、対前年比較で常勤職員は二％増加、その一方で、常勤職員以外については約六％増加ということで、ただいま委員から御紹介いただいたとおり、常勤職員が占める割合は低下をしているというのは事実でございます。 常勤職員、常勤以外の職員共に職員数が増加をしたということは、市町村や放課後児童クラブにおいて人材確保に取り組んでいただいた、
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 多胎児の御家庭にあっては、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴いまして、身体的、精神的な負担など、多胎児ならではの困難さに直面することがあり、それぞれのニーズに応じた支援が重要と考えております。 このため、多胎家庭への産前産後の支援としましては、多胎妊婦の方が追加で必要となる妊婦健診の費用の上乗せの補助ですとか、多胎児の育児を経験した家族との交流会を通じた相談支援、多胎児を養育す
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の補償金の前にできている一時金の方の支給でございますけれども、まず、令和七年四月末現在で千百九十三件でございます。これは一時金支給法ができてから六年目というふうになりますけれども、その時点で、直近で千百九十三件、累計でございます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の事業ですけれども、放課後児童クラブの待機児童解消を主な目的といたしまして、現在、民家等を活用して実施をしておられる放課後児童クラブが児童数の増加に伴い新たな建物に移転する場合に、移転に係る経費や移転前の実施場所の原状回復に要する費用の補助を実施するものであります。この補助は、実施要綱におきまして「当該市町村において待機児童が既に存在している、又は当該放課後児童健全育成事業を実施しなけれ
決算委員会
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 ただいま委員からは、保育の四、五歳児の配置の更なる改善について御指摘を頂戴いたしました。これまでも、国会での御審議やこども家庭審議会におきましても、真に必要な配置基準はどうあるべきなのか、あるいは、子ども・子育てを取り巻く状況が変わっている中で、今般の配置基準で十分なのか、エビデンスに基づいて確認すべきであるといった御意見をいただいているところでございます。 現時点で配置基準に関
決算委員会
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおり、人口減少が見込まれる中で、先ほど御指摘いただいたような高齢者の施設を様々な機能に転換をしていくと、柔軟な対応についてという御指摘がございました。 厚生労働省の検討会ではあるんですが、二〇四〇年に向けたサービス提供体制の在り方について、高齢者等に係る施策や他の福祉サービスも含めた共通の課題の検討を今進めているところでございまして、こども家庭庁も検討に参加をして
決算委員会
○政府参考人（藤原朋子君） 放課後児童クラブにつきましては、運営費全体における二分の一相当を利用料として保護者に御負担をいただきまして、残りを市町村、都道府県、国で三分の一ずつを負担をするという、そのような仕組みになってございます。 利用料の徴収の分布ですけれども、分布を見ますと、約三割ぐらいが四千円から六千円、あるいは二割ぐらいが六千円から八千円ということで、この辺りが大きな分布を占めている状況でございます。 こうしたこの国の
内閣委員会
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 保育所等における虐待等の不適切事案、委員御指摘いただいたとおり相次いだということがございました。国において実施をした実態調査の結果でも全国で不適切保育が発生をしていることが確認をされたことから、保育所等における虐待等への対応として、児童福祉法の改正による制度的な対応を行うことといたしました。 これによりまして、自治体においては、虐待通報があった場合には、立入検査等による虐待に係る
内閣委員会
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 まず、今回の改正により、保育士・保育所支援センターを法定化をすることの意義でございますが、保育士の業務の広報ですとか、保育士として就労することを希望する者に対する職業紹介や研修等の支援、あるいは就労環境向上のための保育所に対する相談支援、こういった業務を行う体制に関する義務を都道府県に課すということとしておりまして、これによりまして、都道府県を中心として関係機関と連携をしながら、これ
内閣委員会
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 まず、職業紹介につきましては、有料職業紹介、ハローワーク、そして今回のこの保育士・保育所支援センター、こういった機関がそれぞれございます。事業者からしますと、そのいずれを利用するかということは求職者の本人又は各保育所の判断によるものということで、それぞれ様々な事情があるんだろうと思っております。例えば、有料職業紹介を利用される理由についてお聞きしたところでは、人材紹介の確実性やスピー
内閣委員会
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員御指摘いただきました一定期間の勤務経験の考え方でございますけれども、やむを得ない事情で職を離れる場合など、長期間の勤務要件の設定が将来の復職の妨げになり得ることですとか、そうはいっても、やはり最低限、年間を通じた勤務を行うことにより施設の職員配置を維持することが必要であるなどのことを勘案して、現時点では一年というふうに要件を設定をすることを考えております。 また、具体的な勤務
内閣委員会
○政府参考人（藤原朋子君） 御指摘いただきました小規模保育事業所の経営実態につきましては、令和六年度に実施をいたしました幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査、この中で、令和六年三月時点の保育事業収益、児童福祉事業収益等の収益の状況ですとか、人件費、事業費などの支出の状況の把握を行っているところでございます。この中で、昨年十二月にこども家庭審議会の分科会においてお示しした速報値の数字になりますけれども、収支差率についていえば、Ａ型