藤原朋子 に関する国会発言
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○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 こども家庭庁としての受け止めということでお答えさせていただきます。 若い世代が将来の経済的な見通しを持てるということは非常に重要なことだと思っております。こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やすことを掲げまして、賃上げの実現に向けた取組を政府として進めてきたところでございます。 また、今般の経済対策におきましても、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、継続的に賃上
○政府参考人（藤原朋子君） 子供の数に着目した支援についてお尋ねがあったかと思います。 自分たちが一体何人子供を持ちたいか、その理想や希望というのは個々人によって様々な事情があろうかと思います。それぞれの希望がかなうように後押しをしていくということが非常に重要であると考えております。 厚生労働省の出生動向基本調査によりますと、理想の子供数を持たない理由としては、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるといった経済的な理由ですとか、欲しい
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、若い世代は社会的自立に向けた重要な移行期であるものの、年齢によって支援が途切れやすいですとか社会的孤立に陥りやすいといった課題が指摘をされており、若者への支援、これ非常に重要な課題と考えております。このため、今般、若者十万人の総合調査を実施をしたいと考えておりまして、この調査によりまして、若い世代の状況や課題を把握をし、的確かつ効果的な施策の展開につなげていきたい
○委員長（舟山康江君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房長藤原朋子さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 令和六年五月一日時点における放課後児童クラブに勤務する職員数、対前年比較で常勤職員は二％増加、その一方で、常勤職員以外については約六％増加ということで、ただいま委員から御紹介いただいたとおり、常勤職員が占める割合は低下をしているというのは事実でございます。 常勤職員、常勤以外の職員共に職員数が増加をしたということは、市町村や放課後児童クラブにおいて人材確保に取り組んでいただいた、
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 御指摘の処遇改善事業、令和六年度における申請状況で申し上げますと、三つございますが、十八時半を超えて開所する事業所に対する処遇改善等事業については、申請があった市区町村数で三百九十四、全体の割合でいいますと二四・二％、二つ目でございますが、放課後児童支援員のキャリアアップ処遇改善事業、こちらは五百十三市区町村、全体の割合で見ると三一・五％、三つ目、月額九千円程度の処遇改善事業、こちら
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 ただいま委員からは、保育の四、五歳児の配置の更なる改善について御指摘を頂戴いたしました。これまでも、国会での御審議やこども家庭審議会におきましても、真に必要な配置基準はどうあるべきなのか、あるいは、子ども・子育てを取り巻く状況が変わっている中で、今般の配置基準で十分なのか、エビデンスに基づいて確認すべきであるといった御意見をいただいているところでございます。 現時点で配置基準に関
○政府参考人（藤原朋子君） 放課後児童クラブにつきましては、運営費全体における二分の一相当を利用料として保護者に御負担をいただきまして、残りを市町村、都道府県、国で三分の一ずつを負担をするという、そのような仕組みになってございます。 利用料の徴収の分布ですけれども、分布を見ますと、約三割ぐらいが四千円から六千円、あるいは二割ぐらいが六千円から八千円ということで、この辺りが大きな分布を占めている状況でございます。 こうしたこの国の
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおり、人口減少が見込まれる中で、先ほど御指摘いただいたような高齢者の施設を様々な機能に転換をしていくと、柔軟な対応についてという御指摘がございました。 厚生労働省の検討会ではあるんですが、二〇四〇年に向けたサービス提供体制の在り方について、高齢者等に係る施策や他の福祉サービスも含めた共通の課題の検討を今進めているところでございまして、こども家庭庁も検討に参加をして
○政府参考人（藤原朋子君） 国家戦略特別区域法に基づく、現行、現在の特区法に基づく地域限定保育士制度では、特区において保育の担い手を確保するという目的を果たすために地域を限定する期間を設ける一方で、将来にわたり地域を限定することは本人にとって過度の制約になるという観点から、登録後三年を経過すれば自動的に全国での業務が可能な保育士となることができる、こういった仕組みになってございます。 他方、今回の法改正に当たりましては、実際に特区を
○政府参考人（藤原朋子君） そういったその底上げを図るという、非常に重要だというふうに思っております。 また、国としても、そういったセンターの事業を活性化する中で、成功事例をしっかり我々も把握をして横展開しっかりしていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（藤原朋子君） 先ほどお答え申し上げましたとおり、大臣からも御紹介いただいたとおり、やはり保育人材に関しては有効求人倍率が依然として非常に厳しい状況であると、また配置改善の、配置基準の改善ですとかこども誰でも通園制度の制度化に伴って引き続き保育人材の確保がますます必要になると、そういった背景があると。 そういった一方で、予算事業でやっていたこのセンター事業については、今までも予算事業でかなりやってはいただいているものの、
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 現在、委員御指摘のとおり、秋田県を除く四十六の都道府県に設置をされてございます。指定都市、中核市を入れると合計で七十五でございます。 未設置の秋田県におきましては、求人の状況が地域によって偏在をしておりまして、全県域において保育士不足が見られているわけではないこと、それから既に県内の中核市である秋田市がセンターを設置をされていることなどから、現時点では設置をされていないというふう
○政府参考人（藤原朋子君） 小規模保育事業のマクロの収支差率だけではなく、様々な分布ですとか収支差率、それから給与の問題、指摘がございました。 この四月から経営情報の見える化がスタートいたします。費用及び収益の内訳について施設、事業者から都道府県知事に報告をいただいた上で、個別の施設、事業者単位ではございませんけれども、グルーピングした分析ですとか集計結果として収入に占める支出の状況等を公表することとしております。こういったことを活
○政府参考人（藤原朋子君） 御指摘いただきました小規模保育事業所の経営実態につきましては、令和六年度に実施をいたしました幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査、この中で、令和六年三月時点の保育事業収益、児童福祉事業収益等の収益の状況ですとか、人件費、事業費などの支出の状況の把握を行っているところでございます。この中で、昨年十二月にこども家庭審議会の分科会においてお示しした速報値の数字になりますけれども、収支差率についていえば、Ａ型
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 三から五歳児のみの小規模保育事業については、待機児童の解消を目的として、平成二十九年から特区における特例措置として実施をしてまいりました。成田市、堺市、西宮市、三市がこの対象区域というふうになっておりまして、これまで特段の弊害などは確認されていないところであります。 御指摘の令和四年の十月の特区ワーキングでは、当時の厚生労働省から、待機児童が大幅に減少していることを踏まえ、特区措
○政府参考人（藤原朋子君） 通常の保育士が全国で勤務可能な資格であるのに対しまして、地域限定保育士は特定の都道府県等においてのみ保育士と同様に業務を行うことができるという点において違いがございます。この地域限定保育士と保育士は専門的知識及び技術をもって児童の保育等の業務を行う者である点では同じでありますが、さきに申し上げた違いがあることを踏まえまして、法技術的な観点になりますが、両者を別の規定で規定をしているということになっております。
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 地域限定保育士制度は、保育士が不足するおそれが特に大きい地域が集中的に保育人材確保に取り組むことができるよう一般制度化するものでございます。本制度によりまして、通常の保育士試験等のみでは地域の保育士需要に対応できない都道府県等が独自に追加的な受験機会を設けることにより、その地域内で保育人材を増やすことが期待をされます。実際に、平成二十七年度以降実施をいただいている神奈川県と大阪府では
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 保育の質の確保を図る観点から、保育施設の監査、非常に重要でございます。自治体が実施する保育所に対する監査につきましては、地方交付税措置におきましてこれまでも体制強化が図られてきていると承知をしております。 また、保育の質を担保しながら、自治体、保育所双方の事務負担の軽減に資するように、自治体における効率的、効果的な指導監査の好事例の把握ですとか、こういったものの横展開も行っている
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 地域限定保育士につきましては、資格取得後も、その専門性の向上を図る観点から、試験を実施する都道府県等は研修等の必要な措置を講じなければならないというふうに規定を設けているところでございます。各都道府県に求める具体的なその内容につきましては今後施行に向けて検討してまいりますけれども、保育における環境構成ですとか子供との関わり方などを内容とする研修の機会の確保を想定をしているところでござ