文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） 私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査によれば、令和四年度までに約五八・二％の私立幼稚園が新制度の幼稚園や認定こども園に移行しているという状況でございます。
「藤原章夫」の過去の国会発言
発言数 566件
初発言日: 2015-08-27 / 最新発言日: 2023-06-13 / 1 ページ目 / 全体 29ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） 学校現場での生成ＡＩの利用につきましては、積極的な御意見もある一方で様々な懸念の声があり、子供たちの批判的思考力や創造性への影響などについてリスクの整理が必要であると考えております。 一方で、学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力として情報活用能力を位置付けており、新たな技術である生成ＡＩをどのように使いこなすか、使いこなすのかといった視点も重要であろうと考えております。 生成ＡＩの利用に当たっ
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） チャットＧＰＴに関連してということでございますけれども、チャットＧＰＴを提供するオープンＡＩ社の利用規約によれば、チャットＧＰＴの利用は十三歳以上であるということが必要であるとされております。また、十八歳未満の場合は保護者の同意が必要であるとされているところでございます。 こうした利用規約を踏まえた対応が必要である旨、五月十九日に、各都道府県、政令指定都市教育委員会等に対して周知を図ったところでございます
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） デジタル技術が進展し、誰もがインターネットにアクセスできる環境が整う中、児童生徒がサイバー犯罪の被害者やあるいは加害者にならないようにするためには、情報モラル教育を一層充実させる必要があると考えております。 このため、文部科学省では、学習指導要領等に基づき、小学校段階から、情報には誤ったものや危険なものがあることや、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動を行うよう、全ての学校現
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） ウエルビーイングの考え方につきましては今答弁申し上げたとおりでございますけれども、学校における道徳教育については、特別の教科道徳を要としながら、自己の生き方を考え、他者とより良く生きるための力を身に付けることとしております。 この特別の教科道徳においては、学習指導要領では、主として自分自身に関すること、また人との関わりに関すること、集団や社会との関わりに関すること、生命や自然、崇高なものとの関わりに関する
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） てんかんに関しての御質問でございます。 文部科学省としては、これまで児童生徒等が安心して学習できる環境となるよう、学校等で在籍する児童生徒等がてんかんによる引き付けを起こし、生命が危険な状態等の条件を満たす場合に、教職員等が座薬や口腔用液を自ら投与できない本人に代わって投与することを可能としたところでございます。 引き続き、各学校現場において適切な対応が行われるよう、様々な機会を通じて教育委員会や学校
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） 会計年度任用職員の任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量に応じて適切な勤務時間を設定する必要があると考えております。 総務省から発出された通知におきましても、フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職について、パートタイム会計年度任用職員として位置付けること自体を目的として勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定することは適切ではないとされており、この通知を受けて、文部科学省からも、学校現場にお
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） 会計年度任用職員や臨時的任用職員であっても、労働基準法を踏まえた各条例等により、産前産後の休暇は取得可能となっております。 また、産休時の給与につきましては、臨時的任用職員については、現在、全ての都道府県において有給とされているところでございます。 また、会計年度任用職員については、非常勤の国家公務員における有給化を踏まえ、総務省より各地方公共団体に対し、人事委員会規則等の改正など所要の措置を講ずるよ
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） ただいまお話がございましたように、文部科学省におきましては、平成二十九年度から、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対しまして、通所や体験活動を支援しながら、社会的自立に与える効果の検証を進めております。 しかしながら、実施自治体は現時点で七自治体であり、全国的なサンプル数が少ない上、客観的なデータが不足していることから、客観的、定量的検証が担保されているとは言えないものと考えております。
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） 公立高等学校に配置すべき教職員数につきましては、高校標準法に基づき、各都道府県等の学校設置者ごとの総数を標準として定めており、養護教諭についても、学校規模に応じて基礎定数を算定した上で、都道府県等が学校等の実情に応じて配置を行うこととなっております。 現行の規定では、養護教諭の定数については、生徒の収容定員が八十一人から八百人までの全日制課程又は生徒の収容定員が百二十一人から八百人までの定時制課程の高等学
文部科学委員会
○藤原政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、病気休職者及び一か月以上の病気休暇取得者の割合は増加しておりまして、その多くが精神疾患によるものとなっているところでございます。 精神疾患は、発症まで時間がかかることがあり、また、その要因は個々のケースにより多様であるため、具体的な要因については一概には申し上げにくいところがございますけれども、例えば、業務の質の困難化、教諭間の業務量や内容のばらつき、保護者等からの過度な要望
文部科学委員会
○藤原政府参考人 お答えいたします。 学校における労働安全衛生管理体制は、労働安全衛生法に基づき、教職員の人数に応じて、衛生管理者や衛生推進者、産業医の選任と、衛生委員会や面接指導体制の整備、ストレスチェックの実施が義務づけられているところでございます。 文部科学省においては、学校における労働安全衛生管理体制等の整備状況を把握するための調査を実施をしておりまして、令和三年度の整備状況は、法令上求められる体制については、大部分の自
文部科学委員会
○藤原政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、近年では、病気休職者及び一か月以上の病気休暇取得者のうち、二十代、三十代の割合が増加をしているところでございます。 精神疾患の要因は、個々のケースにより多様であるため一概には言えないところがございますが、例えば、大量退職、大量採用により、現場においては、若手が増えている一方で、従来であれば助言や支援をしていた中堅、シニア層が減っており、このような中で、若手が現場の困難な課題に
文部科学委員会
○藤原政府参考人 お答えいたします。 いじめ防止対策推進法の制定前は、文部科学省の調査におきまして、平成十七年度までの間でございますけれども、自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、このように定義をしていたところでございます。 その後、平成十八年度に定義を見直しまして、いじめられた児童生徒の立場に立って、より適切にいじめの実態を把握するため、当該児童生徒が、一定の人間
文部科学委員会
○藤原政府参考人 お答えいたします。 いじめへの対応に当たりましては、ただいま先生が御指摘されましたように、やはり、いじめを早期に認知をして、そして早期な対応をしっかり取っていく、これが一番重要なことだと思っておりまして、いじめの定義の、先ほど変遷の話もお話し申し上げたわけでございますけれども、そういう対応をしていく中で、いじめが件数として増えたから、したがって、その学校は悪い学校なんだ、こういう評価があってはならないというふうに考
文部科学委員会
○藤原政府参考人 お答えいたします。 いじめを重大化させないためには、いじめの疑いがある段階から早期に対応し、個人で判断せず、学校いじめ対策組織に報告、相談するなど、積極的にいじめを認知し、組織的に対応していくことが重要であると考えております。 文部科学省では、こうした早期発見、早期対応のため、令和五年度予算において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルやＳＮＳを活用した相談
文部科学委員会
○藤原政府参考人 お答えいたします。 いじめ防止対策推進法においては、保護者の責務として、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。」こういう規定があるところでございます。 また、いじめの防止等のための基本的な方針においては、国、地方公共団体、学校のそれぞれにおいて、保護者に
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 これは、教職員定数の算定の仕方でございますけれども、基本的には都道府県単位で加配定数を算定をいたしまして、あっ、基礎定数を算定いたしまして、都道府県の裁量の中で必要な学校に配置をしていただくと、このようなことになっておりますものですから、十八人いれば一人の教員が措置をされる、その実際の配置というのは都道府県教育委員会の判断で行われると、こういったことでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） そこは現場の判断でございますので、そのような運用もあり得るものと考えております。
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 学校教育を担う教員につきましては、国民の信頼を損なうことのないよう、政治的中立を確保することが必要でございます。特に、公立学校の教育公務員につきましては、公職選挙法、教育公務員特例法等において一定の政治的行為の制限がなされております。 このため、文部科学省といたしましては、教職員等の選挙運動の禁止について、衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、統一地方選挙の際に、都道府県、指定都市