本会議
○藤原節夫君 私は、自由民主党を代表いたしまして、永山内閣委員長解任決議案に対し、反対を表明するものでございます。（拍手） 永山委員長は、その人柄が温厚篤実であり、また委員会の運営等において非常に低姿勢であったということは、社会党の諸君も認めるところであります。そのおとなしい温厚な永山委員長に対して暴力を加え、傷害を与え、一時失神状態におとしいれ、入院加療を要するに至らしめたのは、社会党の議員諸君と秘書団であります。（拍手）永山委員
「藤原節夫」の過去の国会発言
発言数 194件
初発言日: 1957-09-11 / 最新発言日: 1963-06-30 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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本会議
○藤原節夫君（続） しかも、その採決の途上から始まった社会党の暴力、これによって委員長はついに負傷するに至ったのでありますが、その間、諸君は委員長に対して、採決を取り消せということをしばしば要求したではないか。採決を取り消せということは、採決が有効に行なわれたことを前提にしているのである。（拍手）その後に及びまして、議長裁断ということで、本日日程にのぼっております二法案以外の三法案について、委員会差し戻しという異例の措置が行なわれました
内閣委員会
○藤原（節）委員 今回の建設省設置法改正の重点となるべき事項でありますが、一番おもな問題は、私どもの考え方では、地方建設局に本省の事務を大幅に委譲しようということであるように見受けるのであります。従来河川、道路等の直轄事業を主体としておった地方建設局に対しても、都市計画あるいは住宅等を含めた一般行政事務並びに補助金関係等の事務を委譲する、こういう御説明になっておりますが、地方建設局に対する大幅な事務委譲をなさろうとする理由について、ひと
内閣委員会
○藤原（節）委員 ただいま議題となりました法務省設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨並びに内容を御説明いたします。 案文はお手元に配付いたしておりますので、その朗読は省略させていただきます。 説明の便宜上、まず、「第一条の条名及び第二条を削る。」ことにつきまして申し上げます。 原案の第二条は、昨年三月三十一日に公布された法務省設置法の一部を改正する法律について、その一部を改正しようとするものでありま
内閣委員会
○藤原（節）委員 今日の経済の実態からいって、従来の府県の境界が狭過ぎる。広域行政の必要が各方面から叫ばれておる。河川法の改正等につきましても、そういう趣旨から私どもは賛成であります。そのような意味から言いましても、この河川、道路等の行政が一つの広域的な単位で行なわれておる。これは当然の経済の要請でもあろうかと思う。なお、その他の事務につきましても、ただいまのお話では、建設省内部の仕事の配分のしかたにすぎないのだということであります。し
内閣委員会
○藤原（節）委員 運営の上で十分そういう弊害のないようにしたいという御趣旨を承って安心するわけですが、いまお話のありました補助金関係の事務等の委譲その他の事務につきましても、これはそれに関連して資料をお願いしたいのです。権限委譲の事務的な内容、それからいまの委譲後の予算編成あるいは配分の手続というようなものにつきまして、資料があると思いますから、あとで御提出願います。 そこで、ひとつ承っておきたいのは、権限委譲をする場合、本省に留保
内閣委員会
○藤原（節）委員 基準はそれでわかりましたが、本省と地方建設局との間の権限の区分はどういう形式でやるのか。それからそれを一般に周知せしめるにはどういう方法をおとりになるのか。
内閣委員会
○藤原（節）委員 今回の改正で非常に大きな事務の動きがあり、地方建設局は非常に仕事がふえるわけなのですが、定員のほうは現在の定員でやっていこう、配置転換ということのようであります。ところが、われわれしろうと考えで見ましても、今回の委譲は、先ほどお話がありましたように、地方建設局は従来は直轄事業というような技術中心のところへ持ってきて、かなり行政的なものが必要になってくる、いわゆる人からいいましても、事務系統の人が相当たくさん要るのじゃな
内閣委員会
○藤原（節）委員 従来、私も多少建設省に縁がありまして、このポストは技術屋のポストであるとか、事務屋のポストであるとか、事務次官も技術屋と事務屋と交代でなっているような、なかなかうるさいところであることは事実です。その辺は、これだけの大改革をおやりになるにあたっては、よほど細心の御注意を——このために省内の人心が悪くならないように、むしろ、大いに刺激になって能率があがってくる結果が来たされることを期待しております。 最後に、一つだけ
内閣委員会
○藤原（節）委員 ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表いたしまして、趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読いたします。 恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 昭和二十八年恩給法改正により旧軍人恩給が支給されることになってから、幾度か恩給扶助料の改善が行なわれ今日に至っているが、なお、沖繩等に対する戦地加算の指定、元満州開拓指導員及び元満州国協和
内閣委員会
○藤原（節）委員 ぜひひとつそれはよく御検討を願って、通算ができますように御考慮をわずらわしたいと思います。 なお、この機会に、いろいろ満州国関係で残された問題がたくさんございますが、一々これをこまかく申し上げて御答弁をいただくのは、時間の関係もありますから、項目だけを申し上げて、ひとつ御考慮をわずらわしたいと存じます。 満州国関係で、満州国官吏で公務死した者に対する遺族の扶助の問題、これは満州国においてすでに処遇されたものもご
内閣委員会
○藤原（節）委員 次に、戦没者の妻に対する給付金が、さきの国会で法律が通りまして、これは非常な善政であると思うのですが、いろいろ事務的な手続の関係等もあるのでございましょうが、はたして現実に給付を受けられるのはいつだろうかという懸念もしておる。私どもは大体十月ごろからぼつぼつ出始めるのだろうと、聞かれれば説明はしておるのでありますが、どうも当分はだめらしいようですという不安を訴えてくる未亡人もあるのであります。この点援護局長からひとつお
内閣委員会
○藤原（節）委員 いろいろいままでの各委員の御質問で明かになった点もありますが、今回恩給法の改正で五項目、かなり多年関係者から要望された問題が片づけられることは、非常にけっこうなことであります。同時にまた、援護法関係でも非常にこのたび多くの問題点を解決するような改正が行われたということ、まことにけっこうでございますが、なおまだ若干残された問題がありますので、これらの点について御質問申し上げたいと思います。 その一つは、旧軍人等の遺族
内閣委員会
○藤原（節）委員 このいきさつについては、御説明の点よくわかりますが、これは、恩給問題、こういう問題は、ある時点においては困難であっても、だんだん客観情勢が緩和し、あるいは財政がゆとりができれば、条件をゆるめていくというのは当然のことであります。また、時日の経過によりまして、その当時は公平であったことも、何年かたって、戦後すでに十八年でありますが、軍人恩給が復活して十年、昭和二十七、八年ごろはそれでよかったけれども、今日ではどうも不合理
内閣委員会
○藤原（節）委員 いまのお話で、未亡人の不安が解消すると思います。大いに事務を促進していただきたいと思います。 それからもう一つ、これも直接恩給とか年金の話ではございませんが、遺族の間に非常に強い要望として持ち出されております問題は、戦没者の遺児がもうみんな成年に達しまして、遺族として子供だけしかおらぬという遺族は、遺児が成年に達することによって扶助料を受ける者がなくなる、だれも恩給、年金を受ける者がなくなるというケースが相当これか
内閣委員会
○藤原（節）委員 関連質問の御要望もあるようでありますから、簡単に済ませますが、大体御答弁をいただくような質問は以上でありますが、最後に、ぜひひとつお考え願いたいと強く要望を申し上げて、やめたいと思うのであります。 政府においても、何か栄典法というようなものを、この国会はどうか知りませんが、ある時期には考えようというようなあれもあるようであります。生存者に対する処遇は、むろんわれわれは反対じゃございませんが、生存者に対する処遇を実現
内閣委員会
○藤原（節）委員 ただいま議題となりました大蔵省設置法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元にお配りしてありますので、朗読は省略さしていただきます。 要旨を申し上げます。 原案では施行期日が「昭和三十八年四月一日」となっておりますが、すでに経過をしておりますので、これを「公布の日」と改める。なお、定員に関する規定改正の条項は、本年四月一日にさかのぼって適用するということにいたしたいとい
内閣委員会
○藤原（節）委員 議題となりました総理府設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明いたします。 案文はお手元に配付いたしましたので、朗読は省略させていただきまして、要旨を申し上げますと、原案中一部の改正規定は昭和三十八年四月一日から施行することになっておりますが、すでに期日を経過しておりますので、これを公布の日に改め、総理府本府の定員に関する改正規定につきましては、本年四月一日に適用することにいたしたいという趣旨でご
本会議
○藤原節夫君 ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案の要旨は、第一に、特別給付金を支給することのできる駐留軍関係離職者等の範囲を、昭和三十二年六月二十二日に在職していた者に限ることなく、駐留軍関係労務者として一定期間以上在職した者のすべてとし、その在職期間の計算については、従来政令で定められていたものを法定すること、第
本会議
○藤原節夫君 ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。詳細は会議録によって御承知を願うこととし、以下、簡潔に要点を申し上げます。 まず、各法案の要旨を申し上げますと、 外務省設置法の一部を改正する法律案は、最近の国際情勢を的確に把握するため、大臣官房に国際資料部を新設するほか、在外公館の増強等に伴い、特別職二人、一般職六十四人を増員することであります。 次に、在