大蔵委員会
○藤原参考人 御指摘のとおり、本四架橋事業というのは非常に長期間、また多額の事業費を投入しながらやってきた事業でありますし、また、その架橋効果の発現もこれから長期にわたって徐々に拡大していく、そういう性格の事業であります。 私どもとしましては、そういう性格ですから、当面の間はやはり、出資金という形で現在公的支援を受けておりますが、そういった公的支援を継続していただくとともに、何といっても、長期、低利、安定資金を確保しながら円滑に償還
「藤原良一」の過去の国会発言
発言数 821件
初発言日: 1980-10-16 / 最新発言日: 2000-04-21 / 1 ページ目 / 全体 42ページ
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決算行政監視委員会
○藤原参考人 お答えいたします。 御案内のとおり、当公団の業務は、基本的には有利子の借入金で必要事業費を賄いまして、それを原則として利用者の方の利用料金によって償還するという建前になっております。 事業そのものは、大変多額な建設費を要します先行投資的な性格が非常に強いと思いますので、事業の初期の段階におきましては、どうしても借入利息を賄うに足りる料金収入等を得ることができない。そういうことで大変収支率が悪くなってきておりますけれ
決算行政監視委員会
○藤原参考人 お答えいたします。 お尋ねの関連会社等への出資というのは、私どもの公団では公団法上許されておりませんので、そういうところへの融資はございませんが、ただ、運用資金、回転資金がございますので、そういう意味で若干そういう方面への運用もあろうかと思います。 ただ、手元に詳しいものがございませんので、後ほどまた調べさせていただきたいと思います。
予算委員会第八分科会
○藤原（良）政府委員 国土庁は、地域振興整備公団に対しまして、財務、会計等の業務が適正かつ効率的に実施されるかどうか、そういった観点から監督しておるわけでございますが、先ほど来お答え申し上げておりますように、地元企業の受注機会の増大ということは、沖縄経済、地元振興の観点からも非常に重要だというふうに考えておりますので、そういう考えのもとに公団に対して臨みたいというふうに考えております。
予算委員会第八分科会
○藤原（良）政府委員 那覇新都心開発整備事業は、平成元年四月に、地元の沖縄県、那覇市から地域振興整備公団に対して事業要請が出てきまして、これを受けて、同公団から同年八月に事業実施基本計画の認可申請がなされまして、九月に認可したところでございます。 事業の概要でございますが、先生も既に御承知と思いますが、那覇市の市街地のほぼ中心に位置する米軍住宅跡地におきまして、今後の沖縄県の発展を支える産業振興、あるいは都市機能の強化を図る新しい拠
予算委員会第八分科会
○藤原（良）政府委員 大臣が御答弁申し上げましたように、地元企業の受注は沖縄経済の振興発展に大変役立つと私ども認識しておりまして、工事の性格からいたしましても、受注機会は期待していただけるのじゃないかと思っております。特に区画整理事業と申しますのは、整地工事が主たるものでございますから、比較的規模も小さいものが多いと思いますので、そういう面で受注機会の確保には十分恵まれるのではないか、そういうふうに思っております。 ただ、そうは申し
予算委員会第八分科会
○藤原（良）政府委員 冒頭、先生がお触れになりました沖縄県知事及び那覇市長から地域振興整備公団総裁に対する要請文も私拝見しておりまして、その中でも、県、市は公共工事の施行に当たって県産品の優先使用基本方針をお決めになって努力しておられると聞いております。国もそういう方針で、やはり県、市に協力していかなければならない、そんなふうに考えております。
予算委員会第八分科会
○藤原（良）政府委員 この開発基本構想は、非常にこれから先々沖縄の経済あるいは地域住民の福祉にとって重要なプロジェクトだと考えております。事業を実施する地域振興整備公団も、当然各地域の皆さんの御意見もよく聞きながら、また、皆様方の御協力、御理解を得ながら進めることと思います。私どもも、公団等に対しましては、そういう姿勢で、この計画が円滑に実りあるものとして推進されることを期して努力したいというふうに思っております。
建設委員会
○藤原（良）政府委員 その辺詳細に存じ上げているわけじゃございませんが、住宅産業、不動産業、そういったところの御推薦もあるやに聞いております。
建設委員会
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 三代ぐらい前に国土事務次官をやっておりました清水達雄氏が、比例代表区で立候補するやに伺っております。
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（藤原良一君） 家賃の適正化、均衡化を図るためには、まず建設費等をできるだけ抑えていく、そうして供給原価を低廉なものにする、そういった努力が特に重要ではないかというふうに考えております。そのためにはいろいろな用地取得に対する工夫も必要でございましょうし、また建設費等についての合理化、そういったことも重要ではないかというふうに考えております。
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（藤原良一君） 御指摘のとおり、今回の地価高騰によりまして特に上昇が著しい大都市地域におきましては住宅取得が大変困難になっております。既に高地価になっておりますので、そういう地域におきましては、やはり賃貸住宅の需要が強くなってきておると考えております。そういうことで、平成三年の一月二十五日に政府で閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱におきましても、大都市地域においては一般世帯向けの良質な賃貸住宅を拡充していくということを掲げ
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（藤原良一君） 賃貸住宅を拡充していきます際に、賃貸住宅の供給を促進するという観点から、公的主体による賃貸住宅及び民間による賃貸住宅の供給をそれぞれ官民役割分担しながらともに拡充していく必要があるだろうと思っております。なお、加えて入居される方の家賃負担につきましても住宅政策の中でいろいろな配慮を払っていく必要が基本的にあるであろう、そういうふうに考えておるところでございます。
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（藤原良一君） 住宅政策を直接担当しておりますのは建設省ですから、具体の施策につきましては建設省の方にお尋ねいただいた方が的確な御答弁ができるんじゃないかと思いますが、現在行われております住宅政策、それぞれ入居者の負担能力に応じて、公的住宅にいたしましても、公営住宅あるいは公団の賃貸住宅等をそれぞれふやしていこうということでございますし、そういう面を特に重点的に行っていくことが当面の住宅政策として柱になっておるんじゃないか、そう
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（藤原良一君） 最近の東京圏等におきます地価高騰を反映しましてここ当面新幹線通勤者も増加する傾向にあったわけでございますが、最近になってその傾向もやや頭打ちというふうに見ておりますけれども、やはり大都市圏の居住スペースと業務スペースというのはできるだけ近接しておることが望ましいのではないかというふうに考えております。したがって、地価高騰が原因となって都市圏が外延的にだらだらと拡大していくというのは都市の構造としてよろしくないと、
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（藤原良一君） まず、第一点の通勤新幹線の会社による通勤費補助に対します課税の問題でございますが、この通勤費補助の非課税範囲が昨年でしたか少し引き上げられまして、一時間圏ぐらいのところの通勤者がかなりふえたわけでありますが、私はそういう方向はやむを得ない措置として見ておったわけでございます。先生の御質問の趣旨はその引き上げ幅をもっと高くしろという御指摘かもしれませんが、それはやはり全体の税との調整、バランスの問題もあろうかと思い
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（藤原良一君） 東京都の地価高騰が順次大阪圏あるいはその他の地方圏に波及していっておることは事実でございます。 その原因といたしまして、東京都の地価との割安感からくる投機あるいは投資的な資金が地方に流れたということがございますが、確かに駅前等の非常に立地条件のいい土地を生保等が相当取得しておられる、そういうふうな話も聞いておりまして、極力そういった取得実態については把握に努めておるところでございます。
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（藤原良一君） 先生御案内のとおり、監視区域制度が運用されましてからまだ比較的日が浅いんですけれども、地方公共団体の協力を得まして、現在では二県を除く全都道府県、市区町村数にしますと千百を超える市区町村で運用していただいております。ただ、この区域制度がより効果を発揮するためには、できるだけ早く指定する、それと届け出対象面積もできるだけ厳しく適切に設定する、それと窓口での価格審査を厳正的確にやるということが非常に大切だと考えており
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（藤原良一君） 国土調査、地籍調査でございますが、地籍調査につきましては、国土調査促進特別措置法を改正していただきまして、現在第四次十カ年計画に基づき計画的な促進を図らせていただいております。これを着実に進めていくことが特に重要でございますが、ただ、残念ながら進捗状況は全国ベースで三五％にとどまっております。そうは言いましても、この三五％終わった結果をもっと有効に利活用していかなければならない、そういう点でも大きな課題が残ってお
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（藤原良一君） こういった土地の所有、利用に関する情報に関しましては、私ども可能な限り年々の調査等を通じて把握に努めておるところでございます。ただ、非常に組織的な制約等もございまして、全国を大規模に全数調査するというふうなことはなかなか今の段階では難しいわけですが、今後さらにそういう方向に向かって努力をしていかなければならないというふうに考えておるわけです。 今御指摘のございました企業の事業用土地あるいは販売用土地のうちまだ