藤原良一 に関する国会発言
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○金子委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁緒方信一郎君、石油公団総裁鎌田吉郎君、石油公団理事齊藤眞人君、本州四国連絡橋公団総裁藤原良一君、都市基盤整備公団総裁牧野徹君、雇用・能力開発機構理事長七瀬時雄君、電源開発株式会社代表取締役社長杉山弘君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人
○原田委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁緒方信一郎君、同理事黒川弘君、阪神高速道路公団理事有川正治君、同理事松尾俊雄君、石油公団総裁鎌田吉郎君、同理事新欣樹君、本州四国連絡橋公団総裁藤原良一君、同理事縣保佑君、国際協力事業団総裁藤田公郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺前分科員 私、それで現地へ行っていろいろ聞かされてきたのですが、小池氏の選挙支援は、建設省所管の日本補償コンサルタント協会の問題だけではないのですね。 私、ここに持っておるんだけれども、九二年十月二十七日に東條会館で「小池正勝君と建設省ＯＢの集い」というのをやっている。会費が一万円で、参加者が五百名からなんだ。その会のテープをわざわざくれた人がおるんだ。どういうふうにしてとったのか知らぬけれども、私ここに持っていますわ。 そ
○児玉委員 その点は後から議論しましょう。やはり建設省がこの場合最も中心的な官庁だと思います。 ちょっと古い話で恐縮なんですけれども、一九八三年六月に大阪で開かれた業者の会合に、当時、建設省で計画局建設業課長、藤原良一さんという方がいらっしゃって、その方がわざわざ大阪まで行って講演をなさっている。それが記録になっておるのですが、当時の情勢を非常に率直に述べています。 「周りがそういう空気ですから、」、「周り」というのは建設業から
○説明員（藤原良一君） ちょっと長くなりますが御説明させていただきます。 私ども要綱に基づく開発利益の還元問題といたしましては、要綱でもうたっておりますように、大規模プロジェクトの実施地域、鉄道の新駅周辺、高速道路のインターチェンジ周辺などで明らかに公共投資に起因して地価の上昇が見られる地域等におきましては、適切な受益者負担を課すため、土地区画整理事業方式という既存の方式がございますので、こういった方式の一層の拡充を図りますとともに
○説明員（藤原良一君） 先生御案内のとおり、国土利用計画法でも国土利用計画や土地利用基本計画を定めることになっております。ただ、これは土地利用の目標、基本方向を示すにとどまっておりまして、個別の即事的な規制はそれぞれ都市計画法とか森林法とか、そういった法律を活用しながら行っていく建前になっておるわけですが、実際にはなかなかうまくいっていないという面も多々あろうかと思います。 そこで、私どももこれまでもリゾート地域の土地利用実態につい
○説明員（藤原良一君） 確かに御指摘のような点がございます。そこで、私どもといたしましても、地価の変動が著しい地域におきましては少なくとも四半期ごとぐらいに地価動向を調査し公表することが望ましいと考えておるわけです。今回の地価公示におきましても、三大都市圏につきましては四半期の動向を、昨年後半の四半期でございますが、調査したわけでありますが、さらに一定の地方都市についてもそういった試算を試行的にやらせていただきました。今後は調査地点等も
○説明員（藤原良一君） 土地政策審議会におきましても、今後の個別具体の審議事項といたしまして土地利用計画の問題と開発利益の還元の問題、さらには土地情報整備の問題、そういったテーマを御審議いただくということで鋭意準備を進めておるわけでございますが、土地利用計画につきましては、要綱にもございますように、計画の広域性、計画の詳細性の確保、マスタープランの充実、そういったテーマが特に重要な課題ではないかというふうに考えております。 特に国土
○説明員（藤原良一君） 世間では地価にバブルが乗っておる、このバブルの崩壊現象が今進んでいるという話がなされておるわけですが、バブルというのはなかなか正確に定義することが難しいと思うんですが、金余り状況のもとで将来の地価上昇を見込んだ仮需要の増大が一つの大きな原因となって生じた部分、言いかえれば実需以外の投機的または投資的な需要によって上昇した部分や、いわゆる土地の利用価値を超えて上昇した部分について、その部分が地価のバブル部分だという
○説明員（藤原良一君） 閣議決定しております政策推進要綱におきましても、先生御指摘のような視点から地価動向の常時的確な把握とその予測に努めることが必要だと指摘しておるところでございます。国土庁としましては、これまでも地価公示、都道府県地価調査のほかに、大都市圏域等におきましては特に短期的な地価動向の把握に努めてまいったつもりでございますし、また必要に応じまして民間の各種機関の調査結果についてもヒアリング等を行ってきておるわけでございます
○説明員（藤原良一君） 予算委員会で、平成三年地価公示の結果に基づきまして、昨年一年間の地価の動向につきましては前半までは上昇傾向が見られるところが多かったわけでありますが、後半に入りまして多くの地域で上昇は鈍化を始め、横ばいから大阪圏等では下落に転じたということを御報告申し上げたわけでありますが、その後私どもも地方公共団体の調査や民間の精通者の意見等を聴取しまして地価の動向把握に努めておりますが、ことしに入りましてからも基本的には土地
○説明員（藤原良一君） 地価が厳しく変動しております際のこういった指導のあり方というのは非常に難しい面もあるわけでございます。 それと、一つは、この監視区域の指導価格と申しますのは、市場で通常成立すると思われます正常な価格、それを著しくはみ出た場合に指導できると、法律制度がそうなっておりますので、ある程度余裕を持った線を引きまして、いわばこの価格以下で取引をしていただきたい、そういう天井価格であります、指導価格は。したがって、指導価
○説明員（藤原良一君） 国土利用計画法によります土地価額の審査におきましては、まず比準すべき地価公示価格、これをベースにしておりまして、地価公示価格の調査時点から届け出時点までの時点修正を行って指導してきておるわけでございます。したがって、例えば地価の上昇が鎮静化し横ばいになったとかあるいは下落した、そういう局面におきましては、当然指導する価格も是正しないといけないわけでございます。特に下落局面におきましてはマイナスの時点修正も行わなけ
○説明員（藤原良一君） こういった土地の所有、利用に関する情報に関しましては、私ども可能な限り年々の調査等を通じて把握に努めておるところでございます。ただ、非常に組織的な制約等もございまして、全国を大規模に全数調査するというふうなことはなかなか今の段階では難しいわけですが、今後さらにそういう方向に向かって努力をしていかなければならないというふうに考えておるわけです。 今御指摘のございました企業の事業用土地あるいは販売用土地のうちまだ
○説明員（藤原良一君） 国土調査、地籍調査でございますが、地籍調査につきましては、国土調査促進特別措置法を改正していただきまして、現在第四次十カ年計画に基づき計画的な促進を図らせていただいております。これを着実に進めていくことが特に重要でございますが、ただ、残念ながら進捗状況は全国ベースで三五％にとどまっております。そうは言いましても、この三五％終わった結果をもっと有効に利活用していかなければならない、そういう点でも大きな課題が残ってお
○説明員（藤原良一君） 先生御案内のとおり、監視区域制度が運用されましてからまだ比較的日が浅いんですけれども、地方公共団体の協力を得まして、現在では二県を除く全都道府県、市区町村数にしますと千百を超える市区町村で運用していただいております。ただ、この区域制度がより効果を発揮するためには、できるだけ早く指定する、それと届け出対象面積もできるだけ厳しく適切に設定する、それと窓口での価格審査を厳正的確にやるということが非常に大切だと考えており
○説明員（藤原良一君） 東京都の地価高騰が順次大阪圏あるいはその他の地方圏に波及していっておることは事実でございます。 その原因といたしまして、東京都の地価との割安感からくる投機あるいは投資的な資金が地方に流れたということがございますが、確かに駅前等の非常に立地条件のいい土地を生保等が相当取得しておられる、そういうふうな話も聞いておりまして、極力そういった取得実態については把握に努めておるところでございます。
○説明員（藤原良一君） まず、第一点の通勤新幹線の会社による通勤費補助に対します課税の問題でございますが、この通勤費補助の非課税範囲が昨年でしたか少し引き上げられまして、一時間圏ぐらいのところの通勤者がかなりふえたわけでありますが、私はそういう方向はやむを得ない措置として見ておったわけでございます。先生の御質問の趣旨はその引き上げ幅をもっと高くしろという御指摘かもしれませんが、それはやはり全体の税との調整、バランスの問題もあろうかと思い
○説明員（藤原良一君） 最近の東京圏等におきます地価高騰を反映しましてここ当面新幹線通勤者も増加する傾向にあったわけでございますが、最近になってその傾向もやや頭打ちというふうに見ておりますけれども、やはり大都市圏の居住スペースと業務スペースというのはできるだけ近接しておることが望ましいのではないかというふうに考えております。したがって、地価高騰が原因となって都市圏が外延的にだらだらと拡大していくというのは都市の構造としてよろしくないと、
○説明員（藤原良一君） 家賃の適正化、均衡化を図るためには、まず建設費等をできるだけ抑えていく、そうして供給原価を低廉なものにする、そういった努力が特に重要ではないかというふうに考えております。そのためにはいろいろな用地取得に対する工夫も必要でございましょうし、また建設費等についての合理化、そういったことも重要ではないかというふうに考えております。