科学技術特別委員会
○政府委員(藤咲浩二君) 新技術開発事業団及び理化学研究所の現状と今後の計画等についてのお尋ねでございますが、新技術開発事業団につきましては、先生御承知のとおり大きく分けて二つの仕事をしておりまして、一つは委託開発事業という事業でございまして、科学技術に関する国研等の試験研究の成果を事業団から民間企業に委託費を出して実用化を図るという事業でございますが、これは昭和三十六年に新技術開発事業団が設立されて以来の事業でございまして、これにつき
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発言数 67件
初発言日: 1974-08-08 / 最新発言日: 1987-05-25 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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○政府委員(藤咲浩二君) 新技術開発事業団及び理化学研究所の現状と今後の計画等についてのお尋ねでございますが、新技術開発事業団につきましては、先生御承知のとおり大きく分けて二つの仕事をしておりまして、一つは委託開発事業という事業でございまして、科学技術に関する国研等の試験研究の成果を事業団から民間企業に委託費を出して実用化を図るという事業でございますが、これは昭和三十六年に新技術開発事業団が設立されて以来の事業でございまして、これにつき
○政府委員(藤咲浩二君) いわゆる創造科学技術推進制度というよりは、あるいは創造的な科学技術の推進のための具体的施策というお尋ねかとも思いますけれども、そういった見地では、先ほど来御説明いたしておりますように、私ども理研でフロンティア研究というのをやっておりますし、それから新技術開発事業団で創造科学技術推進制度という制度を現在推進しております。 国際フロンティアについては、発足後間もない制度でございますので、今後当分の間は研究者ある
○政府委員(藤咲浩二君) 基礎研究の推進のために産学官の既存組織の枠を超えた研究交流が重要だというのは御指摘のとおりで、そういう趣旨で昨年研究交流促進法を制定していただきまして、その後準備期間を経て昨年の十一月十一日にこの交流法が施行されたわけでございます。 法律施行後間もないわけでございますが、これまでの実績ということになりますと、この研究交流促進法というのは、産学官の研究交流を促進する際に、既存の法制で隆路になる部分を特例法とい
○政府委員(藤咲浩二君) 研究交流促進法で特例措置を定めておりますのは、いわゆる研究公務員として正式の公務員として外国人を幹部の研究員についてまで採用できるという特例措置を定めたわけですが、そちらの方の実績は残念ながら今のところございません。ただ、実際に日本の公務員になるという形ではなくて、現実に向こうの身分のまま日本の研究所に来ている外国人は非常に多うございまして、必ずしも正確な調査かどうかわかりませんが、今手元にある数字で見ますと、
○政府委員(藤咲浩二君) 対等ないわゆる研究協力あるいは研究者の交流という形で来るのは、やはりどうしても科学技術のレベルの高い先進国中心になろうかと思います。今申し上げた数字も、特に創造科学技術推進制度で来ているとか、国際フロンティアの方では主として先進国から参っております。それから国研に来ている人たちも非常に多くは先進国だと思いますが、発展途上国からも例えばJICAの技術協力の予算を使って来ている方を国研が受け入れているというようなケ
○政府委員(藤咲浩二君) あるいは先生御指摘のようなことがあるかもしれませんが、御指摘のような問題について現在ちょっと私自身は具体的に承知していないわけでございます。ただ、実際に研究に参加していくに際しましては、当然十分この制度の趣旨を御説明いたしますし、それから我が国に来た場合のもろもろの契約上の条件とか環境とかいったものについては説明をした上で参加していただくということになっておりますので、その辺は御理解いただいているのではないかと
○政府委員(藤咲浩二君) 研究交流促進法は、先ほど来お話のありますように、これから基礎研究などを推進していく場合に、組織の枠を超えて産学官の研究者が協力する必要があるということで、昨年の通常国会で制定していただきまして、その後半年、政省令の整備等準備期間がございましたが、昨年の十一月十九日に施行されております。したがいまして、ちょうど半年ばかり施行後たつわけでございます。その間、この研究交流促進法で、研究交流の見地から既存法令の隘路にな
○政府委員(藤咲浩二君) 先生御指摘になりました流動研究システム、これは昭和五十六年度から新技術開発事業団を実施機関として創設されました創造科学技術推進制度のことかと思います。 この創造科学技術推進制度は、五十六年度に発足して以来、年々研究テーマ等をふやしながら現在に来ておりますが、現在は特殊環境微生物あるいはナノ機構といったようなテーマで八つの課題が進行しております。また、現在御提案中の予算の政府原案の中では、六十二年度から新規三
○政府委員(藤咲浩二君) 五年間経過いたしましたのは、先ほど御説明しましたように既に四テーマあるわけでございますが、この四テーマのうち、確かに御指摘のように二十億という水準に達しなかったものもございますけれども、多いものは二十四億円というような、二十億を超えたものもございます。いずれにいたしましても、研究費は一応のめどとして当時そういうことが言われていたかと思いますけれども、必ずしも一律の金額であるという必然性はないわけでございまして、
○藤咲政府委員 当然私ども科学技術庁と、大学を所管しております文部省、利用サイドで関係してまいります通産省、厚生省、農水省、こういったところが関係省庁の主なところと考えております。
○藤咲政府委員 御指摘のように、昨年の十二月に総務庁が行いました特殊法人に関する調査に基づきまして、理研につきまして四点ばかり勧告がございます。 内容は、まず第一点は農薬関係の研究でございますが、最近、民間における農薬研究は大分進歩してきたという環境の変化を踏まえまして、開発レベルの研究をこれからはできるだけ整理いたしまして、民間で対応困難な基礎研究に理研は重点化すべきである、そのため、農薬関係の研究室の研究内容を見直す、あるいは研
○藤咲政府委員 まだ具体的にメンバー等を申し上げる段階にはなっておりませんけれども、先ほど申し上げたような国の研究機関あるいは民間、大学、こういった方面からそれぞれ集まっていただきたいと考えておりますので、十数名とか、大体そういった規模になるのではないかと思っております。
○藤咲政府委員 現在国会に提案中の六十二年度予算の中での放射光関係の経費は、先生御指摘のとおり、一つは大型放射光施設整備連絡協議会の運営経費でございます。これについては、放射光施設の長期的な整備のあり方を検討するということでございますので、現在関係方面と人選その他について御相談中でございまして、予算が成立し次第、六月早々にも協議会を発足させたいということで準備をしておるところであります。 それからもう一つ、理化学研究所の方で大型放射
○藤咲政府委員 私どもとしては、この放射光施設を日本全体のこういった方面の研究者に共同で利用していただくということを考えておりますので、関係するところも大学、国研、産業界と非常に多いわけでございます。そういう関係機関が建設準備の段階から緊密に連絡協議して、でき上がった場合最も有効に活用されるようにしたいという趣旨でこの連絡協議会を設けるということでございまして、当面連絡協議会では、おおむねの規模は今まで議論されておりますが、具体的にどの
○藤咲政府委員 御承知のように、私ども考えております大型放射光施設は、これから非常に重要とされております材料、ライフサイエンス、そういった広範な分野の基礎研究の飛躍的な発展に非常に効果があると考えております。特に、この施設を整備するということで基礎研究のための共同利用施設を整備するということになりますので、研究開発基盤の整備という科学技術政策大綱等で指摘されている施策にも寄与するだろうと考えておりますし、それから、現在非常に重視されてお
○藤咲政府委員 協議会の経費はその基本的な考え方について御議論いただくために使わしていただくわけですが、別途理研についております六千五百万円を使いまして、先ほど前国会の答弁として引用されましたけれども、新しい、今まで世界にない設備をつくるわけですから、技術的にも研究開発すべき要素が多々ございます。そういった研究開発のためにこの六千五百万円を使うという関係でございます。
○藤咲政府委員 六十三年度の具体的要求の中身につきましては、協議会の検討状況などを見ながら具体的に決めていくことでございますので、まだ具体的にどういうという内容ははっきりしておりません。ことし六千五百万円を要求させていただいておりますけれども、そういった要素技術の研究開発的な費用、その他建設を進めるために必要な費用を引き続き要求することになるのではないかというふうに思っております。
○藤咲政府委員 私ども、これまでにも諸外国の計画いろいろ聞いてはおったわけですが、実際に当庁の職員等が直接もう少し調査しようということで、実はことしの三月に、二班に分けまして、一班はフランス、西ドイツというようなヨーロッパ諸国、それからもう一班はアメリカの計画を調査したわけでございます。ヨーロッパの方は、いろいろな既存の放射光施設等も見ましたけれども、新しい計画につきましては、フランスのグルノーブルに欧州各国の協力のもとに六GeVクラス
○藤咲政府委員 向こうの方も一応の計画ということではございますが、私どもが聞いておりますのでは、アルゴンヌの方は完成予定が一九九三年、それからフランスのグルノーブルの計画は一九九二年というふうに聞いておりまして、私どもの計画に比べると、まあ若干、二年程度は今の計画段階では早くなっておるのではないかというふうに思います。
○藤咲政府委員 ヨーロッパで調査いたしましたのは、御指摘のフランスのオルセでございますが、あとベルリンの電子シンクロトロン研究所、それからドイツ電子シンクロトロン研究所、これはハンブルクでございますが、ヨーロッパではそういったものがございます。それからアメリカでは、アルゴンヌ以外ではスタンフォード大学、それからブルックヘブン国立研究所、それから、これは装置そのものではございませんが、いろいろ関係省庁としてエネルギー省等も訪問いたしており