藤咲浩二 に関する国会発言
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○政府委員（藤咲浩二君） 対等ないわゆる研究協力あるいは研究者の交流という形で来るのは、やはりどうしても科学技術のレベルの高い先進国中心になろうかと思います。今申し上げた数字も、特に創造科学技術推進制度で来ているとか、国際フロンティアの方では主として先進国から参っております。それから国研に来ている人たちも非常に多くは先進国だと思いますが、発展途上国からも例えばＪＩＣＡの技術協力の予算を使って来ている方を国研が受け入れているというようなケ
○政府委員（藤咲浩二君） 研究交流促進法で特例措置を定めておりますのは、いわゆる研究公務員として正式の公務員として外国人を幹部の研究員についてまで採用できるという特例措置を定めたわけですが、そちらの方の実績は残念ながら今のところございません。ただ、実際に日本の公務員になるという形ではなくて、現実に向こうの身分のまま日本の研究所に来ている外国人は非常に多うございまして、必ずしも正確な調査かどうかわかりませんが、今手元にある数字で見ますと、
○政府委員（藤咲浩二君） 基礎研究の推進のために産学官の既存組織の枠を超えた研究交流が重要だというのは御指摘のとおりで、そういう趣旨で昨年研究交流促進法を制定していただきまして、その後準備期間を経て昨年の十一月十一日にこの交流法が施行されたわけでございます。 法律施行後間もないわけでございますが、これまでの実績ということになりますと、この研究交流促進法というのは、産学官の研究交流を促進する際に、既存の法制で隆路になる部分を特例法とい
○政府委員（藤咲浩二君） いわゆる創造科学技術推進制度というよりは、あるいは創造的な科学技術の推進のための具体的施策というお尋ねかとも思いますけれども、そういった見地では、先ほど来御説明いたしておりますように、私ども理研でフロンティア研究というのをやっておりますし、それから新技術開発事業団で創造科学技術推進制度という制度を現在推進しております。 国際フロンティアについては、発足後間もない制度でございますので、今後当分の間は研究者ある
○政府委員（藤咲浩二君） 新技術開発事業団及び理化学研究所の現状と今後の計画等についてのお尋ねでございますが、新技術開発事業団につきましては、先生御承知のとおり大きく分けて二つの仕事をしておりまして、一つは委託開発事業という事業でございまして、科学技術に関する国研等の試験研究の成果を事業団から民間企業に委託費を出して実用化を図るという事業でございますが、これは昭和三十六年に新技術開発事業団が設立されて以来の事業でございまして、これにつき
○政府委員（藤咲浩二君） あるいは先生御指摘のようなことがあるかもしれませんが、御指摘のような問題について現在ちょっと私自身は具体的に承知していないわけでございます。ただ、実際に研究に参加していくに際しましては、当然十分この制度の趣旨を御説明いたしますし、それから我が国に来た場合のもろもろの契約上の条件とか環境とかいったものについては説明をした上で参加していただくということになっておりますので、その辺は御理解いただいているのではないかと
○政府委員（藤咲浩二君） 五年間経過いたしましたのは、先ほど御説明しましたように既に四テーマあるわけでございますが、この四テーマのうち、確かに御指摘のように二十億という水準に達しなかったものもございますけれども、多いものは二十四億円というような、二十億を超えたものもございます。いずれにいたしましても、研究費は一応のめどとして当時そういうことが言われていたかと思いますけれども、必ずしも一律の金額であるという必然性はないわけでございまして、
○政府委員（藤咲浩二君） 先生御指摘になりました流動研究システム、これは昭和五十六年度から新技術開発事業団を実施機関として創設されました創造科学技術推進制度のことかと思います。 この創造科学技術推進制度は、五十六年度に発足して以来、年々研究テーマ等をふやしながら現在に来ておりますが、現在は特殊環境微生物あるいはナノ機構といったようなテーマで八つの課題が進行しております。また、現在御提案中の予算の政府原案の中では、六十二年度から新規三
○政府委員（藤咲浩二君） 研究交流促進法は、先ほど来お話のありますように、これから基礎研究などを推進していく場合に、組織の枠を超えて産学官の研究者が協力する必要があるということで、昨年の通常国会で制定していただきまして、その後半年、政省令の整備等準備期間がございましたが、昨年の十一月十九日に施行されております。したがいまして、ちょうど半年ばかり施行後たつわけでございます。その間、この研究交流促進法で、研究交流の見地から既存法令の隘路にな
○政府委員（藤咲浩二君） 御指摘のように、国と公設の試験研究機関との交流をもっと活発化すべきではないかという点につきましては御趣旨のとおりだというふうに考えるわけでございます。特に地方においても最近非常に先端的な研究にも取り組むというようなケースもふえているようでございますので、私どもとしてはできるだけそういった方向へ進むように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。 今までのところ、私どもそういった見地から幾つかの努力はして
○政府委員（藤咲浩二君） 御指摘のとおり、当然国の機関同士の研究交流というものも非常に重要であることは論をまたないというふうに考えております。研究交流促進法は、国と国以外の者との間の研究交流に当たっての法制上の隘路を除くということでございますが、国同士の間にはそのような意味での法制上の問題はございませんので法律上は対象にしておらないわけでございます。 国の機関相互の研究者の交流につきましては、既に外から国の研究機関に研究者を迎える制
○政府委員（藤咲浩二君） 研究交流促進法は、ただいま御指摘のように、今月の十九日付で施行のための政令を制定いたしまして施行されたわけでございます。 研究交流法の内容は、御承知のように産学官及び外国との交流を活発化するために、従来そのための法制上の隘路となっていた点を改善したという内容でございまして、具体的には、例えば研究公務員が学会に出席する等の場合に職務専念義務を免除するというようなこととか、あるいは民間との共同研究を促進するため
○政府委員（藤咲浩二君） 科学技術面での国際協力の重要性につきましては、全く御指摘のとおりだと考えておりまして、私どもとしてもそのような認識のもとでこれまで国際協力の充実に努めてきたところでございます。 具体的には、これまでのところ、アメリカとか西ドイツ、中国、韓国等、約二十カ国との間に科学技術協力協定等が締結されておりまして、この協力の枠組みのもとで各種の国際交流、具体的には情報交換、人材交流あるいは共同研究というようなことを進め
○政府委員（藤咲浩二君） 創造的な研究を効率的に進めていくために産学官の交流が非常に重要であるというのは御指摘のとおりだと考えております。 今御指摘になりました研究交流促進法、幸いさきの国会で成立さしていただきましたけれども、この法律につきましてはつい先日十九日に、今月の十九日に必要な政令等を整備いたしまして施行の運びとなったところでございます。この法律を我々としては大いに活用したいと考えておりますが、さらに法律によらずとも産学官交
○政府委員（藤咲浩二君） 御指摘の創造科学技術推進制度は、先ほど来問題になっておりますように、我が国が世界に誇り得るような独創的な革新技術の芽を生み出そうという趣旨で昭和五十六年度に新技術開発事業団、当庁所管の特殊法人でございますが、ここを実施機関として創設されたものでございます。 この制度の特色は、非常に卓越した研究者を各研究グループの総括責任者に委嘱いたしまして、この総括責任者のリーダーシップのもとに産学官各方面から既存の組織の
○政府委員（藤咲浩二君） 軍事に関する研究は私ども科学技術庁の所管ではございませんので、私どもから答えるのが適当かどうかちょっと判断に苦しみますが、先ほど申し上げましたように、私どもが担当しております協定はあくまで軍事的な色合いのある研究は入っておらないわけでございますので、これの外でやるとしたら研究協力が行われるのだろうと思います。その場合、外でどういう形で行われるのかはちょっと私どもでは答えかねると思うわけでございます。
○政府委員（藤咲浩二君） 先ほど、現在存在する協定等でそういった軍事的な色合いのある研究を取り上げることは想定していないというふうに申し上げましたが、協定によりましては、平和目的の研究をやりましょうというようなことが考え方として協定上書いてあるものもございます。いずれにいたしましても、私どもとしては、これはそういう科学技術庁が所管しているような分野の研究の推進のためにある協定だと理解しておりまして、恐らく相手国もそのように理解しているん
○政府委員（藤咲浩二君） 今まで先生が御指摘になりましたような各国との間に結んでおります協定では、確かにおっしゃるように、軍事的な色合いのある研究を取り上げるということは想定しておりません。
○政府委員（藤咲浩二君） 現実に、科学技術面での協力を行っている国との間に全部科学技術協力協定等があるわけではもちろんございません。そういう場合に、それでは全然実際上の協力が行われていないかというと、またそれも必ずしもそういうことではございませんで、それほど数は多くございませんが、幾つかの協力が行われているということでございまして、その場合には、協定はございませんが、実際の協力の相手方になります両国の機関同士の間でいきなり実施取り決めの
○政府委員（藤咲浩二君） いわゆる東欧諸国等との間にも協定なり取り決め、実質上協定と同じものでございますが、そういう取り決めがございます。それに基づいて具体的な先ほどのような手順で協力を進めるわけでございますが、私どもが例えば委員会のような場所でどういう協力テーマを取り上げるべきかを提案する際には、各省それぞれの研究機関あるいは研究者に意見を求めまして、関心あるテーマを求めるわけでございます。それを我が国側から提案し、また相手国側も同じ