環境委員会
○藤城政府参考人 お答えを申し上げます。 報道にございました八件の輸入申告につきましては、統計品目番号が六八一二九一〇〇〇番の加工した石綿繊維等を使用した製品のうちの衣類等や、六八一二九九〇〇〇番のその他のもの、六八一三二〇〇〇〇のブレーキ用等の摩擦材のうちの石綿を含有する自動車用の部分品などに分類されるものとして輸入申告をされたものであります。 税関といたしましては、申告内容に係る慎重な審査及び必要な検査を行った結果、当該貨物
「藤城眞」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2014-05-13 / 最新発言日: 2017-06-09 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
環境委員会
○藤城政府参考人 お答えを申し上げます。 八件の個々の輸入申告の訂正の経緯の詳細につきましては、個別の事項に関することであり、お答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、税関が、外部からの指摘も含めまして、申告内容に誤りがある可能性というのを把握した場合には、輸入許可の後でありましても、申告内容を適正なものとする観点から、改めて輸入者等に申告内容に関する確認を行うことがございます。その結果として、申告内容の誤り
環境委員会
○藤城政府参考人 ちょっと件数については把握をしておりません。済みません。
環境委員会
○藤城政府参考人 お答えを申し上げます。 訂正願に関しましては、私も部門の方に確認をしましたら、一日に数件とか、そういうものがあるもので、まず、決してないものではございません。 その上で、先ほどの、財務省の方から働きかけたかという話でございますけれども、私どもの方としては、本件、この八件の輸入申告、これにつきましては、当初の申告の際に、先ほども申し上げましたけれども、慎重な審査、通関業者への照会に加えまして、必要なものは検査も行
環境委員会
○藤城政府参考人 お答えを申し上げます。 本件、最初に、当初の申告がございましたときには、先ほども申し上げましたけれども、本件について、アスベストが含まれているかどうかというところはまず真摯に審査を行い、必要な検査を行い、その確認をしております。 その上で、一般論ではございましたけれども、外部も含め、そこのところに疑義があるような話というものがありましたときには、我々としては確認をしなきゃいけませんので、確認を行い、そしてその結
環境委員会
○藤城政府参考人 お答えを申し上げます。 実際に輸入をした段階で、その申告書の分類番号を訂正するべき手続というものをしていなかったということについては、これは遺憾であるというふうに考えております。 今後は適切な処理が行われるように、そこのところはしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
環境委員会
○藤城政府参考人 お答えを申し上げます。 労働安全衛生法の規定によりまして、アスベストを含有する物品の輸入に関しましては原則として禁止されているというところは委員御指摘のとおりでございます。ただ、その含有量が重量の〇・一％以下である場合は厚生労働省の許可を得なくとも輸入できるというふうなシステムになっております。 税関に対しましてアスベストを含有する物品の統計品目番号の貨物として輸入申告が行われる場合には、申告内容に係る慎重な審
環境委員会
○藤城政府参考人 お答えを申し上げます。 実際の貨物の確認に関しましては、リスクに応じて現物の確認をいたします。 本件に関しましては、まず、先ほども申し上げましたが、机上のしっかりとした審査、関係書類の吟味、通関業者、輸入者への照会等々を踏まえた上で、リスクがあると考えられるものについては現物検査を実際に行っております。その上で、我々としては、これについてアスベストは含まれていないという判断をしたのは先ほど申し上げたとおりでござ
環境委員会
○藤城政府参考人 先ほどは大変申しわけございませんでした。 その上で、今のお尋ねの件でございますけれども、情報開示されたものの中では、分類番号が変わっているということは見えるような形になっております。つまり、訂正願を出させた上で情報公開を認めたという段取りにはこれはなっておりません。私ども、そこについて訂正願を出すということについて、何か隠すとか、そういう意図はまずございません。 それから、訂正願を出されたということに関しまして
環境委員会
○藤城政府参考人 お答えを申し上げます。 この分類の間違いというものを、事実上見過ごしたというか、その者についての処分というものは行っておりませんが、しかし、こういうようなことはあってはならないことですので、全ての税関の現場に対しまして、分類等のチェックについては、当然のことではありますけれども、改めて、しっかりやるように、こういうことを指示しております。
外務委員会
○藤城政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、数字の観点でございますが、一九九〇年代前半ということで、九〇年から九五年の合計の数字を先生今おっしゃったんだと思います。したがいまして、三百万トンというのは五、六年間合わせたものでございますので、平均をしますと、一年間分で大体五十万トン程度かというふうに思います。 他方で、二〇一六年につきましては十三万トンということで、御指摘のとおり、確かにこれは減っております。 この輸入が減
経済産業委員会
○政府参考人（藤城眞君） お答え申し上げます。 外為法等の規制によりまして輸出が規制される貨物、こちらにつきましては、輸出承認等の証明がなされない限り税関は輸出の許可を行わないということにしております。 他方で、輸出が規制されない貨物として申告をされた場合でありましても、輸出者の資質や申告内容などに基づきまして、必要に応じて、仕入れ書や契約書など取引関係書類に加えまして、貨物の内容や性能などを確認できる書類の提出を求め、輸出貨物
決算委員会
○政府参考人（藤城眞君） お答え申し上げます。 税関におきましては、貨物に適用されます通関手続の違いというものに関係なく、不正薬物や知的財産侵害物品の取締りというものの観点から、貨物の品名や差出人あるいは受取人の情報なども勘案いたしまして必要な検査、取締りというものを厳正に実施しているところでございます。 御指摘の国際スピード郵便などの国際郵便物につきましても、これ同じく厳正、的確にその検査というのを行っているところでございまし
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○政府参考人（藤城眞君） お答え申し上げます。 税関の機能は国によりまして異なるところがございますが、ＷＣＯ、世界税関機構のデータによりますと、人口千人当たりの税関職員数は平成二十七年時点で、アメリカにつきましては約〇・一九人、これはＴＰＰ締結国十二か国中上から六番目でございます。カナダにつきましては約〇・三八人で同三番目。豪州につきましては約〇・二二人で同五番目となっております。 他方で、日本につきましては、本年十一月時点で約
法務委員会
○藤城政府参考人 お答えをいたします。 税関を取り巻く環境につきましては、御指摘のように、訪日外国人の旅行者というものがことしに入りましてからも増加が続いている状況でございます。 また、海外でのテロ情勢が深刻化する中で、テロへの対応というのも一層求められている、こういう非常に厳しい状況にございます。 こうした中で、本年九月には、七十九人の緊急増員というものを実施いたしました。また、エックス線の検査装置ですとか不正薬物、爆発物
法務委員会
○政府参考人（藤城眞君） 税関について申し上げます。 税関におきましても、入国審査が終了いたしました旅客の皆様に対しまして、客船ターミナルの検査ブースがある場合には、迅速な通関を確保しながら、不正薬物やテロ関連物資などの密輸阻止というもののために必要な検査を実施しているところでございます。 こうした流れは、船内で検査を実施する場合にも同様というふうになっております。
農林水産委員会
○藤城政府参考人 お答えいたします。 マークアップにつきましては、これは農水省の方の関連だと思いますが、関税収入、こちらの方の減収額につきましては、現在試算作業を行っているところでございまして、年内にはお示しをいたしたいというふうに考えているところでございます。
農林水産委員会
○藤城政府参考人 今おっしゃっているのは、関税収入一兆円の中で農産物の関係が幾らか、こういうお尋ねでございますね。 ちょっと手元には正確なものはないんですが、約五千億円ぐらいではないかというふうに考えております。
内閣委員会
○藤城政府参考人 お答えいたします。 保税地域とは、外国貨物、すなわち外国から到着をした貨物で輸入許可前のもの、または輸出の許可を受け、これから外国へ輸出する貨物を置くことができる場所として税関長が許可をした場所のことでございます。 保税地域に置いている間は、関税、消費税などを納付することなく、一定期間、貨物を蔵置することが可能となります。また、そこで外国貨物の加工、製造、展示などを行いましても、貨物を再輸出すれば関税、消費税な
内閣委員会
○藤城政府参考人 お答えいたします。 保税地域にはいろいろなものがございまして、五種類ございますが、例えば、保税工場などですと、民間企業の工場におきまして、外国から到着をした貨物で輸入許可前のものを加工したり、あるいは、これを原料として製品を製造することができる場所として税関長が許可した場所のことでございます。保税工場制度を活用して加工、製造している主な製品としては、例えば、加工食品、石油製品、自動車部品などがございます。 十年