藤城眞 に関する国会発言
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○平委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長児玉敏雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房審議官藤城眞君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、文化庁文化財部長山崎秀保君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、環境省大臣官房審議官深見正仁君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といた
○政府参考人（藤城眞君） お答え申し上げます。 外為法等の規制によりまして輸出が規制される貨物、こちらにつきましては、輸出承認等の証明がなされない限り税関は輸出の許可を行わないということにしております。 他方で、輸出が規制されない貨物として申告をされた場合でありましても、輸出者の資質や申告内容などに基づきまして、必要に応じて、仕入れ書や契約書など取引関係書類に加えまして、貨物の内容や性能などを確認できる書類の提出を求め、輸出貨物
○政府参考人（藤城眞君） お答え申し上げます。 税関におきましては、貨物に適用されます通関手続の違いというものに関係なく、不正薬物や知的財産侵害物品の取締りというものの観点から、貨物の品名や差出人あるいは受取人の情報なども勘案いたしまして必要な検査、取締りというものを厳正に実施しているところでございます。 御指摘の国際スピード郵便などの国際郵便物につきましても、これ同じく厳正、的確にその検査というのを行っているところでございまし
○政府参考人（藤城眞君） お答え申し上げます。 税関の機能は国によりまして異なるところがございますが、ＷＣＯ、世界税関機構のデータによりますと、人口千人当たりの税関職員数は平成二十七年時点で、アメリカにつきましては約〇・一九人、これはＴＰＰ締結国十二か国中上から六番目でございます。カナダにつきましては約〇・三八人で同三番目。豪州につきましては約〇・二二人で同五番目となっております。 他方で、日本につきましては、本年十一月時点で約
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡田隆君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、総務省自治行政局公務員部長高
○政府参考人（藤城眞君） 税関について申し上げます。 税関におきましても、入国審査が終了いたしました旅客の皆様に対しまして、客船ターミナルの検査ブースがある場合には、迅速な通関を確保しながら、不正薬物やテロ関連物資などの密輸阻止というもののために必要な検査を実施しているところでございます。 こうした流れは、船内で検査を実施する場合にも同様というふうになっております。
○江藤委員長 次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、大臣官房総括審議官大澤誠君、大臣官房統計部長佐々木康雄君、消費・安全局長小風茂君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長末松広行君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、金融庁総務企画局審議官森田宗男君、消費者庁審議官吉井巧君、外務省大臣官房
○井上委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、人事院事務総局人材局長大下政司君、内閣府大臣官房審議官鳥巣英司君、消費者庁審議官吉井巧君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、財務省大臣官房審議官藤城眞君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、水産庁増殖推進部長長谷成人君
○政府参考人（藤城眞君） 九七年度の国債発行額でございますが、新規国債が約十八・四兆円、借換債が三十一・四兆円、合計で約四十九・八兆円でございます。このうち当時の大蔵省資金運用部が直接引き受けました金額は約九・七兆円でございます。また、御指摘の同年度の資金運用部による市中からの既発国債の購入額は約二・四兆円でございます。 九八年度でございますけれども、こちらの方は、新規国債が約三十三・九兆円、借換債が約四十二・四兆円、合計約七十六・
○政府参考人（藤城眞君） 行革の観点から一般論として申し上げますと、国民に対して行政サービスを効率的、効果的に提供するよう不断に努めていくことは重要であるというふうに認識をしております。 その上で、御指摘のありました電気通信事業者に係る消費者行政の在り方につきましては、業法を所管する総務省において適切に対応することが重要であると考えておりますが、他方で、自治体に置かれました消費生活センターも一般的な消費者保護の観点から必要な役割を果
○委員長（山本香苗君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長藤城眞君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長藤城眞君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕