財政金融委員会
○政府参考人（藤岡博君） 無税自体は昭和六十二年からでございます。
「藤岡博」の過去の国会発言
発言数 55件
初発言日: 1995-02-07 / 最新発言日: 2009-03-30 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（藤岡博君） これは、外国の資料でコンテナリゼーション・インターナショナル・イヤーブックという計数がございまして、二〇〇七年の計数が手元にございます。 二〇〇七年では、世界で一番、これＴＥＵという単位で申し上げますけれども、一番大きな数量を扱っておりますのがシンガポールでございます。残念ながら、日本の港につきましては、東京港が二十六位、横浜港が二十八位、以下、名古屋、神戸、大阪といった順番になっていると承知いたしておりま
財政金融委員会
○政府参考人（藤岡博君） お答え申し上げます。 ただいまの資料によりますと、一九八〇年当時では、第四位に神戸が入ってございました。また、第十三位が横浜でございました。
財政金融委員会
○政府参考人（藤岡博君） 私ども、藤末先生が仰せられますとおり、我が国の国際競争力の強化及び利用者の利便性の向上から、通関手続を始めといたします港湾の競争力強化は重要な課題と考えてございます。 ただいまお話がございました電算システムにつきましても、ＮＡＣＣＳシステムを私ども持っております。これは、実は一九八九年にシンガポールで導入いたしましたのですが、日本では港湾については一九九一年、比較的早い時期に開始したものでございます。しかし
財政金融委員会
○政府参考人（藤岡博君） ただいま先生が言われましたとおり、アジア・ゲートウェイ構想の推進は重要な課題でございまして、財務省におきましても、貿易手続改革プログラムを踏まえ、臨時開庁手数料の廃止、ＡＥＯ制度の対象事業者の拡大、税関手続の電算システムであるＮＡＣＣＳと港湾手続の電算システムである港湾ＥＤＩとの統合、これは先ほど昨年十月一日と申し上げましたが、正しくは十月の十二日でございますが、そのような統合に精力的に取り組んできたところでご
財政金融委員会
○政府参考人（藤岡博君） お答え申し上げます。 関税暫定措置法の暫定税率につきましては、平成二十一年三月三十一日に期限の到来するものとして合計四百十七品目が設定されております。 暫定税率等が失効した場合の関税収入への影響でございますけれども、対象品目ごとにその課税標準である輸入額、数量が大幅に変動することが予想されることから、その影響額を正確に見込むことは困難でございます。その上で、輸入額、数量が前年度と変わらないと仮定いたしま
財政金融委員会
○政府参考人（藤岡博君） ただいま先生御指摘のとおり、ＷＴＯパネルの代償措置あるいは日米合意等、直接的には前回のラウンドでございますウルグアイ・ラウンドそのものに位置付けられないものも入っておるわけでございますが、他方で多角的な貿易交渉といたしまして、関税率全体として現在ウルグアイ・ラウンドの交渉をしているところでございます。そういった意味で、私どもは全体といたしまして現在進行中のドーハ・ラウンドの交渉の動向を見守っているという状況でご
財政金融委員会
○政府参考人（藤岡博君） お答え申し上げます。 現在、紙巻きたばこに係る税率は暫定税率、無税でございますが、失効した場合には基本税率八・五％、それに加えまして千本当たり二百九十・七円が課税されているところでございます。 暫定税率が失効した場合の関税収入への影響につきましては、その課税標準である輸入額、数量が大幅に変動することが予想されることから、その影響額を正確に見込むことは困難でございます。その上で、輸入額、数量が前年度と変わ
財政金融委員会
○政府参考人（藤岡博君） 今先生御指摘の紙巻きたばこの問題につきましては、御案内のとおり、昭和六十一年十月の日米たばこ協議におきまして製造独占を維持する一方で関税無税とすることで決着したわけでございます。この日米間の協議結果に基づきまして実行税率を無税にする必要がある一方、真に必要な保護水準という観点からは一定の国内産業の保護の必要性があるということを示すために、昭和六十二年四月以降、暫定税率において無税を設定してきているというところで
財政金融委員会
○政府参考人（藤岡博君） お答え申し上げます。 平成二十一年度予算における税関の定員につきましては、税関業務の適正な運営を図るため所要の増員要求を行ったところでございまして、最終的に二百六十人の要求に対しまして要求どおり二百六十人の増員が認められたところでございます。他方、定員合理化計画等に基づきまして百六十七人を削減いたしました結果、差引き九十三人の純増となっているところでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（藤岡博君） ただいま委員のお話にもございましたけれども、ＡＥＯ制度は国際貿易の安全確保と円滑化を両立させるために、貨物のセキュリティー管理と法令遵守、コンプライアンスの体制が整備された事業者に対しまして適用されている制度でございます。 これに対しましては、まず一定期間法令違反がない、これは関税法につきましても関税法以外の法令につきましても見てございます。あるいは、法令遵守規則を定めている等の私どもチェックをいたしている
財政金融委員会
○政府参考人（藤岡博君） これは、一定期間法令違反がない、あるいは業務遂行能力を有している、法令遵守規則を定めている等でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（藤岡博君） これは私ども、公表の通達等で明らかにし、極めて詳細なものを定めております。 まず、法令遵守規則の記載内容につきまして、法令遵守規則が特例輸入制度業務あるいは特定輸出関連業務を適正に遂行するため必要な措置が定められているか、その業務等の範囲がどうであるか、あるいは最高責任者が法令遵守規則等を執行するに当たって最も適当な者であるか、あるいは法令遵守のための必要な体制、担当部門、責任者が明記されているか等々の内容
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○藤岡政府参考人 旧軍那覇飛行場につきまして申し上げます。 手元に昭和五十六年十一月十日の福岡高等裁判所の判決がございます。ここで、るる旧地主等の御主張を受けまして裁判手続がなされたわけでございますが、それにつきましても、最終のところでございますが、「売買に必要な書類を提出し買収（任意売買）の手続を一切すませていたものと推認するのが相当である。」との判決をいただいているところでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○藤岡政府参考人 繰り返しのお答えでございますけれども、これは従来、本院におきまして、また仲村先生からもそのようなお尋ねがあったと承知しておりますし、その際も政府参考人からそのような趣旨のことを申し上げておるところでございますけれども、沖縄において、戦時中旧軍が取得しました土地につきましては、そのときに司法上の売買契約により、正当な手続を経て国有財産になったものと私どもも判断しているところでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の旧軍飛行場用地につきましては、昭和四十八年以降、当時の大蔵省におきまして、可能な限りの調査を行いまして、昭和十八年から十九年に、司法上の売買契約という正当な手続により買収したものであるとの調査結果を取りまとめ、昭和五十三年、衆議院予算委員会等に御報告申し上げたところでございます。 また、裁判所におきましても、旧嘉手納飛行場、それから御指摘の旧那覇飛行場における旧軍買収用地につきまし
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○藤岡政府参考人 御説明申し上げます。 太平洋戦争におきましては、地上戦がなかった宮古島、石垣島につきましては、公図、登記簿が残されており、その登記簿には売買当時の所有権が一筆ごとに、国による取得が記載されております。 他方、地上戦の行われました沖縄本島及び周辺離島におきましては、戦禍により公図、登記簿が失われ、このため、戦後の土地所有権認定作業の結果、国有地と判断された土地につきましては、小字ごとに一括して国有地として表示され
厚生労働委員会
○政府参考人（藤岡博君） お答え申し上げます。 お尋ねのもう一つの宿舎、合同宿舎若松住宅につきましては、現在居住中でございます。しかしながら、平成十九年六月公表の財務省の有識者会議におけます報告書における宿舎の移転・再配置計画に基づきまして、この平成二十年一月三十一日に廃止決定がなされたところでございます。ただ、今お住まいでございます。これに合わせまして、現在宿舎の入居者に対しましては、平成二十三年七月末までに退去するように要請した
決算委員会
○政府参考人（藤岡博君） お答え申し上げます。 国の出資金につきましては、従来から、企業会計原則に基づく出資法人の財務諸表の作成、公表、国有財産法に基づきます国有財産の増減の国会への報告等を通じまして、その会計の処理の透明性の確保に努めてきたところでございます。 そこで、ただいま委員から御指摘のございました本院の措置要求決議に関しましてでございますが、ただいまお話をいただきましたとおり、財務省等が連名で要請を行い、特殊法人等の独
外務委員会
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方公共団体に対する返還財産の処分に当たりましては、昭和五十四年の理財局通達によりまして、返還財産をめぐる経緯等を考慮いたしまして、物納財産等の一般の国有財産を処分する場合よりも有利な条件としてきたところでございます。 特に、国の厳しい財政事情にかんがみまして、平成十八年一月の財政制度等審議会の答申に沿いまして、国有財産の処分に係る地方公共団体等向けの優遇措置を縮小し、